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ＵＳＢ預託商法で虚偽説明　訪問販売業者に業務停止命令―消費者庁
業務停止後も別団体名で勧誘継続で
会場使用防止をホテル団体等に要請

　虚偽の説明で顧客をＵＳＢメモリーの販売預託契約に勧誘したなどとしして、消費者庁は２３日、特定商取引法違反（不実告知）で、訪問販売業者「ＶＩＳＩＯＮ」（東京都新宿区）に２４カ月の一部業務停止を命じたと発表した。処分は２０日

　同社の前身は２０１８年と１９年に同法違反で行政処分を受けた訪問販売会社「ＷＩＬＬ」（渋谷区）で、実質的には３度目の処分。
　同庁によると、ＶＩＳＩＯＮ社は遅くとも２０年６月以降、カラオケなどのアプリが入ったカード型ＵＳＢ商品を１セット約６０万円で販売。国内外のレンタル事業で得た利益で、「３年間で７２万円の還元がある」などと顧客を勧誘していたが、実際には商品の売り上げを直接、契約者に還元する自転車操業状態だった。１９年１０月～２１年２月の売上高は、少なくとも約６７４億円に上った。
　同庁は２１日付で、ＶＩＳＩＯＮ社の実質的トップ大倉満氏と、幹部の赤崎達臣氏に２４カ月の業務禁止を命じた。