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マツダは電動化を加速させるため、2030年までにEV＝電気自動車の開発や生産など、取り引き先との協業も含めておよそ1兆5000億円を投資する計画を明らかにしました。

マツダは22日、広島市内で記者会見を開き、8年後の2030年に向けた経営の基本方針を発表しました。

それによりますと、EVの専用車両を投入するなどして2030年には世界での電気自動車の新車販売の比率がこれまで見込んでいた25％から最大で40％ほどに高まるとしています。

また、2030年までにEVの開発や生産など電動化を加速させるために、取り引き先との協業を含めて、およそ1兆5000億円を投資する計画です。

電動化に対応するため、▽中国系の電池メーカー「エンビジョンAESC」と新たに電池を調達することで合意したほか、▽京都市に本社がある半導体メーカーの「ローム」などと先行技術を共同開発することや、▽地元の部品メーカーなどと電動化に関わる開発や生産のための合弁会社を設立したことを明らかにしました。

マツダの丸本明社長は「各国の規制の動向や消費者のニーズなどに柔軟に応えられるように、技術開発を進め、対応を進めていきたい」と話していました。