🕊️戦争と平和

たくさん独立して国となり国連加盟国が増える。国連が世界政府になるのかも。

中国は主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵及び平和共存の五原則を堅持し、平和的発展の道を堅持し、互恵ウィンウィンの開放戦略を堅持して、諸国家との外交関係及び経済・文化交流を発展させ、人類運命共同体の構築を推進する。また、帝国主義、覇権主義及び植民地主義に反対することを堅持し、世界諸国人民との団結を強化し、抑圧された民族及び発展途上国が民族の独立を勝ち取り、守り、民族経済を発展させる正義の闘争を支持して、世界平和を確保し、人類の進歩を促進するために努力する。

台湾政府が「尖閣諸島は日本領土である」と公式に認めれば「台湾独立」を支持しても良いが・・・


　日本の文部科学省は17日、2022年度より実施予定の高校の次期学習指導要領を円滑に導入するため、2019年度から地理、歴史、公民の一部で改定内容を前倒しで適用する移行措置案を公表すると共に、同日から意見公募を開始した。前倒しで適用する内容には、中華民国(台湾)、中国大陸、日本が領有権を主張する釣魚台列島（日本名は尖閣諸島）と、日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名は独島）を「日本固有の領土」として教え、領有権の問題がないと教えることなどが含まれている。

　この消息を受けて外交部（日本の外務省に相当）の李憲章報道官は18日、「外交部は、釣魚台が中華民国固有の領土であることを改めて主張する」と述べた。李報道官はまた、「これは中華民国政府の一貫した立場でもある。中華民国が釣魚台列島の領有権を有することは事実であり、いかなる国の教科書が、これを自国の領土であると記載しようとも、この事実が変わることはない」と説明した。

　そうした上で李報道官は、「中華民国政府は一貫して、平和的手法で紛争を解決する立場を主張しており、一方的な行為により緊張状態を生み出すことは望んでいない。関係各国が共に地域の平和と安定を維持していきたい」と付け加えた。

Taiwan Today：２０１８年７月１９日


2012年10月19日、中華民国の立法院は尖閣諸島の領有を宣言する決議を史上初めて行った。野党の親民党が提案し、与党の国民党や最大野党の民進党の賛成により可決した。とはいえ、尖閣諸島海域が仮に中国領となって一番困るのは実は中華民国である。中華民国当局がこだわっているのは、尖閣諸島の領有権ではなく、むしろ漁業であるという専門家からの意見がある。

2020年6月、石垣市が釣魚台列島の名称の変更を計画していることに対して台湾の蔡英文総統は尖閣諸島は中華民国固有の領土と反論した。