💉 新型コロナ・感染症全国

【新型コロナ関連倒産 全国で300社に 飲食店が最多】（6月30日 19時59分）

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、30日までに全国で300社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。先月とほぼ同じ水準で、依然として厳しい状況が続いています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、30日までに合わせて300社に上りました。これまでに分かっている負債の総額は2067億円余りです。

このうち、30日も大阪の旅行会社が民事再生法の適用を申請し、負債総額は持ち株会社と合わせて350億円余りと、コロナ関連の倒産として最大となっています。

また業種別では、居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い46社、ホテルや旅館などが45社、アパレルや雑貨などが20社となっています。

月別に見ると、4月が98社、先月が92社だったのに対して、今月は89社とほぼ同じ水準で中小企業を中心に依然として厳しい経営環境が続いています。

調査会社は「これまで業種別では宿泊関係が最も多かったが、飲食店がこれを上回った。緊急事態宣言は解除されたが、外食を控える動きもあり、今後も飲食店の倒産は増えていくおそれがある」と話しています。

【埼玉県 新たに10人感染確認 未就学児も】（6月30日 20時41分）

埼玉県内では30日、10人が新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されました。

埼玉県によりますと新たに感染が確認されたのは戸田市に住む未就学の男の子、日高市に住む30代の会社員の男性、嵐山町に住む40代の会社員の男性など合わせて6人です。

また、さいたま市によりますと、市内に住む40代の男性1人と20代の女性2人の合わせて3人の感染が確認されました。

このほか川口市でも市内に住む30代の会社員の男性の感染が確認されました。

県や2つの市ではそれぞれの行動歴や濃厚接触者などについて調べています。

埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者数はこれで1129人となりました。

【【国内感染者】新たに138人感染確認（20時半時点）】（6月30日 20時47分）

30日はこれまでに東京都で54人、神奈川県で31人、空港の検疫で6人など、全国で合わせて138人の感染発表がありました。
死者の発表はありません。

【タイの日系企業 9割が売り上げマイナス 新型コロナ影響】（6月30日 22時04分）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、タイで事業を行う日系企業の9割が、業績にマイナスの影響があると回答したことが、現地の日本人商工会議所の調査で分かりました。

この調査は、バンコク日本人商工会議所が年に2回行っていて、今回は先月から今月にかけて会員企業1733社を対象に実施し、631社から回答を得ました。

その結果、新型コロナウイルスの影響について、88％の企業が売り上げにマイナスの影響があると回答したことが分かりました。

内訳では、
「50％以上のマイナス」が9％、
「20％から50％未満のマイナス」が48％、
「5％から20％未満のマイナス」が27％などとなり、
売り上げが20％以上減ったとする企業が半数以上に上っています。

具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、
「タイでの消費減速、売り上げの減少」が77％、
「商談機会の喪失」が68％、
「入国制限などによる事業実施への障害」が65％となっています。

タイは、トヨタ自動車などの大手を含めて、日系企業が数多く進出していて、こうした企業に深刻な影響が広がっていることが裏付けられました。

調査を担当したジェトロ＝日本貿易振興機構バンコク事務所の竹谷厚事務所長は「世界と同じく、タイでも見たことのないような厳しい数字だ」と述べています。

東京都のモニタリング
これで感染防げるの？
結果をモニターするだけじゃん
小池さん真面目にやってよ

【東京都 新たなモニタリング7項目設定 数値基準設けず】（6月30日 22時31分）

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。

東京都は30日、午後7時半から小池知事や幹部職員が出席して、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。

感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。

都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。

その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。

一方、新たなモニタリング項目には、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けられませんでした。

都は7月1日から試験的に運用し、早期に本格的に実施するということです。

◆新たなモニタリング項目は

東京都は、感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目はあわせて7つあります。

これまでもモニタリングを行っていた都内の「感染状況」と「医療体制」を分析するという大きな2つの柱は見直し後も継続されますが、モニタリングする中身の一部が変更されました。

このうち、「感染状況」のモニタリング項目は3つあります。

1. 新たな感染者数
2. 東京消防庁の電話相談窓口「＃7119」に寄せられた発熱などの相談件数
3. 新たな感染者のうち、感染経路がわからない人の数と増加比率です。

いずれも1週間の平均で算出します。

消防に寄せられた相談件数と、感染経路がわからない人の数と増加比率は、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析するため、今回、新たに設けられました。

一方、「医療体制」のモニタリング項目は、
4. ＰＣＲ検査と抗原検査の陽性率、
5. 救急医療の「東京ルール」の適用件数、
6. 入院患者の数、
7. 重症患者の数の4つです。

陽性率と、「東京ルール」の適用件数は1週間の平均で算出します。

このうち、「東京ルール」の適用件数は、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり、搬送先を決めるのに時間がかかったりした件数です。

医療機関の受け入れ体制のひっ迫の度合いを推し量る数値として今回、新たに盛り込まれました。

このほか、新たな感染者の年齢別の発生状況なども参考にするということです。

都は、医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらうということです。

◆ 小池知事「全体像をつかむことが考え方のベース」

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと30日午後8時から記者会見を行いました。このなかで、新たなモニタリング項目に、都民に警戒を呼びかける基準となる数値を設けなかったことについて、「これまでモニタリングをしてきたのは、例えば、休業要請をしたり解除したりするための基準だった」と説明しました。

そのうえで、「感染者数が急激に増加した３月下旬の医療体制と現在ではかなり環境が違ってきているので、数字も見直さなければならない。現場の数字や感覚なども含めて判断すべきで、どの数字までヒットしたらスイッチをオンにするかオフにするかということだけではなく、全体像をつかんでいかなければならないというのが今回のモニタリングの考え方のベースになってくる」と述べました。

また、小池知事は「都としては新たなモニタリングの方向性に基づき、感染や医療提供体制の状況についてモニタリングをしっかり運用し、必要な警戒をしながら感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていく」と述べました。

検査体制について「現在は1日およそ3100件の体制をすでに整えている。ＰＣＲ検査に加えて抗原検査なども活用して、今後、1日当たり1万件程度の検査が行えるように体制を強化していく」と述べました。

このほか、医療提供体制については感染拡大の状況に応じて、レベル1で1000床、レベル2で3000床、レベル3で4000床と段階的に病床を確保するとしたうえで「現在はレベル1の1000床を確保している。入院患者数は230人程度で、重症者は10人にとどまっている。入院患者に対して余裕がある」と述べました。

そのうえで今後、患者数が増加し続けた場合に備えて、速やかにレベル2の病床を確保できるよう29日に、医療機関に依頼したことを明らかにしました。

>>735
そこだけクローズアップされて報道されているだけで、全部ではない。

素人がどうのこうの言うより専門家会議を通した行政の判断に頼るしかない。
ただ、いろんな人の思惑もあるから鵜呑みには出来ないからね。
行政もこれ以上補償は出来ないだろうからね。最終的に自分の身はやはり自分かな。

◆ 厚労省関係者からは懸念の声も

東京都が示した新たなモニタリング項目に基準となる数値が設けられなかったことについて、厚生労働省の関係者からは懸念の声も上がっています。

厚生労働省が医療体制の確保に関連して今月都道府県に示した目安では人口10万人あたりの新たな患者数が1週間の平均で2.5人を超えた日を「基準日」としていて、その後、自粛など社会への協力要請を行うとしています。

厚生労働省によりますと、東京都の新たな感染者数は、29日までの1週間では2.61人と、厚生労働省が示した「基準日」となったということです。

厚生労働省の関係者は、「協力要請のタイミングが遅れれば遅れるほど、ピーク時の感染者数や入院患者数が増えることが専門家の分析で指摘されている。東京都は人口も多く、基準日を過ぎた今、できるだけ早く協力要請を行う必要がある」として、数値基準を設けていない東京都の対応に懸念を示しています。

◆ 対策本部会議で専門家「全体像の把握と評価が重要」

東京都の新型コロナウイルスの対策本部会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、7つの新たなモニタリング項目について「感染がどれぐらい広がっているのか、また、そのスピードがどうなのかを感染状況で見る。そして、病院で受け入れられるのかについて医療体制で見ていく」と説明しました。

そして、「感染状況」のモニタリング項目として新たに設けた東京消防庁の電話相談窓口「＃7119」に寄せられた発熱などの相談件数については「病院に行きたいという人が相談するときの電話番号なので相談件数が増えてくると新規の陽性者数が増えてくることがわかった」と述べました。

また、「医療体制」のモニタリング項目として新たに設けた救急医療の「東京ルール」の適用件数については、「第1波の経験から患者が増えるとこの件数があがってくる。患者をなかなか受け入れられないといった医療機関の負荷を示すと考えている」と述べました。

その上で「個別の指標とその基準値だけを見るのではなく、全体像をきちんと把握して評価をしていくことが重要だ」と述べました。

◆ 都の審議会委員「医療の需要と供給の状況を総合的に判断」

東京都が示した新たなモニタリング項目について、都の新型コロナウイルス感染症対策審議会の委員を務める東京医科大学の濱田篤郎教授は、「単に感染が確認された人の数を基準にするのではなく、ウイルスに感染して医療を必要とする人の数と提供できる病床の状況、つまり医療の需要と供給の状況を、専門家が総合的に判断していくというのがポイントだ。感染者の数がある程度増えてもそれに対応できるだけの医療提供体制が整えられていれば医療のひっ迫は起こらない。ときどきの状況を評価して、3段階から4段階のレベルに分け、わかりやすく示すことができれば、注意喚起につなげることができると思う」と話しています。

やたら長文多い
参考にならんわい

>>764
ごめん。月末でニュースが多かった。

【ＥＵ 日本など14か国対象に入域制限解除へ】（6月30日 23時50分）

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたＥＵの外からの渡航制限について、7月1日から日本を含む14か国を対象に解除することで合意しました。ただ入国管理の権限は各加盟国がもっているため、自由な往来が直ちに実現するかは不透明です。

ＥＵはことし3月以降、域外からの渡航を原則禁止する措置を取ってきましたが、経済活動の再開を進める中で夏の観光シーズンを前にこの措置の段階的な解除を検討していました。

7月1日から制限解除の対象となったのは日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダそれに韓国など合わせて14か国です。

また中国については、「相互主義」を考慮に入れるとしていて、ＥＵからの渡航者を受け入れる場合にのみ、中国からＥＵへの渡航を認めるとしています。

ＥＵは解除の基準として直近14日間の10万人あたりの感染者数がＥＵの平均を下回っていることなどを挙げていて、アメリカやロシアなどは制限解除の対象に含まれていません。

ＥＵは制限解除の対象国について感染状況などを踏まえ2週間ごとに見直すとしています。

これを受けて入国管理の権限を持つ各加盟国の対応が焦点となりますが国によっては域外からの渡航者に対して日本と同じように入国者に対して一定期間の隔離措置などを求める可能性もあり、自由な往来が直ちに実現するかは不透明です。

>>766
こういうのこそ問題視しないといけないんだよな。
優先順位を見誤る風潮にうんざり
渡航者には帰国時に厳重な隔離期間と徹底した検査をするべき。

６月３０日全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給される。平均金額は８年連続増の９１万１３００円となる。夏のボーナスが９０万円台の大台に乗るのは史上初だ。人事院によると公務員給与の平均は、４０万５００２円（４３・４歳）。平均の支給月数は２・２５カ月である。

大手企業ボーナスは6％減 経済指数が示す「アラートの夏」コロナ禍に苦しむ民間企業と比べてみよう。

日本最大の労働組合の連合体「連合」が、加盟労組のボーナス交渉の回答額を集計して公表している。「２０２０年春季生活闘争、夏季一時金」（第６回、６月５日発表）である。これによれば、製造業は平均７１万８２５１円、商業流通が５６万７９７２円、交通運輸が４７万６２３０円、情報・出版が６９万６８１９円、その他が７７万４０８３円と軒並み、公務員より低い。サービス・ホテルにいたっては３万円という惨状である。全体の平均は６８万円で、昨年実績より２万円減った。

国民はコロナ禍に苦しんでいるのに。しかも、これは１企業当たりの組合員数が平均６２３人という、大企業の数字である。中小企業の中には「コロナでボーナスが出ない」「雇用の維持さえ難しい」という企業も少なくない。税金からボーナスが出るのに、国民の窮状を無視し、相変わらず公務員は優遇されている。

なお、テレビや大手新聞は、９１万円という実数ではなく、６８万円という過小の数字を報じている。というのは、国民の批判を恐れて、内閣人事局が少なく歪曲した数字を記者クラブに流しているからだ。

新聞やテレビが報じる平均額、すなわち内閣の大本営発表には「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈がついている。これがくせものだ。国家公務員の数は５８万人、このうち専門職や幹部を除いた事務系公務員（行政職）は１４万人。内閣人事局は、さらに課長など中間管理職も除いた若手７万人のみの平均を公表しているのだ。

さらに、国の人事評価では上位６割が「成績優秀者」、下位４割が「成績標準者」と呼ばれる。つまり、「成績標準者」の平均とは民間でいえば成績不良者の平均ということになる。これでは、金額が低く出るのは当然である。

多くの国民はコロナ禍に苦しんでいる。安倍内閣は、国民の窮状に合わせて公務員の厚遇を見直すべきだ。

【ソース】日刊ゲンダイ

関連の無いニュースコピペは邪魔

>>769
それに多すぎだね。本当に邪魔だわ。

解除の意味を理解せず、行楽地や繁華街に出かける人が多いから感染者はまだまだ増える。
スーパーやコンビニですらソーシャルディスタンスが守られてないもんな

だからソーシャルディスタンスなんて関係無いから
今東京の感染者はどこで出てる？
そこを除けばいいだけ

【レジ袋 欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で】（7月1日 6時38分）

欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。

アメリカ西部のカリフォルニア州は、2016年、全米で最も早く小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋を10セント、日本円で10円余りで販売する法律を導入しました。

しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。

また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。

東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。

また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大を受けネットスーパーを利用する人が増えたことから、配送作業に遅れが出たりしないよう、レジ袋を一時的に無料で提供することになりました。

◆ イギリスの環境団体「逆行は残念」

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、レジ袋の有料化が延期されるなど環境対策と逆行する動きが出ている現状について、イギリスの環境団体の共同創始者、シアン・サザーランドさんは、「プラスチックの利用を減らすべきだという考えがせっかく根づいてきたのに、感染対策を理由に使用量が再び増えているのはとても残念だ。プラスチックの利用を減らす政策を取り消すことは理解できない」と話していました。

また、「プラスチックや石油の業界団体がこれを機にロビー活動を活発化させている。石油の値段も安くなっていることから、プラスチックを大量生産するための新たな投資も始めている」と指摘しました。

そのうえで、「私たちはウイルスへの恐怖とパニックから元に戻ってしまったが、すぐに目を覚ます必要がある。プラスチックの生産量は劇的に増えていて、それは将来、別の大きな問題につながることに気付かなくてはいけない」と述べ、将来にわたる環境への影響を十分に考慮して政策を決めるべきだとしています。

長文やめてけれ
自分の意見のみ端的にわかりやすく書け

>>775
公務員ども　夏のボーナス　９１万円か！

新聞の６８万円というのは、明らかな情報操作だな！

ふざけんなよ！

>>775
コピー元のNHKのニュースが長文なのでごめんなさい。
明らかに要らなそうなら削りたいとは思ってるんですが、線引きも難しいので、殆どの記事を全文コピペしています。

全部を読もうと思わずに、タイトルだけ見て気になるのだけ斜め読みする感じが良いかと思います。

「自分の意見のみ端的にわかりやすく書け」とのご指摘ですが、
そういったスレがお好みでしたら、こことは別に「自分の意見のみ端的にわかりやすく書くスレ」を立てて、そちらでお願い致します。

【インフルエンザ死者 4分の1に 東京23区 コロナ対策など関係か】（7月1日 6時57分）

去年冬からことし春にかけて東京23区から報告があったインフルエンザの死亡数は、前のシーズンの4分の1程度の65人だったことが分かりました。専門家は「新型コロナウイルスに対する飛まつ感染対策などがインフルエンザの流行に関係した可能性がある」と指摘しています。

東京など全国21の主な都市の保健所では冬から春にかけての4か月間、死亡診断書に「インフルエンザ」もしくは「肺炎」の記載があった死者数を国立感染症研究所に報告しています。

このうち東京23区について、ＮＨＫが取材したところ、今シーズン、ことし4月までの4か月間に23区すべての保健所からインフルエンザの死者数として報告されたのは合わせて65人だったことが分かりました。

昨シーズン、去年4月までの4か月間では、報告が寄せられた16の区の保健所で合わせて246人となっていて今シーズンは昨シーズンに比べて少なくとも4分の1程度に減っていました。

一方、肺炎については今シーズンは23区で合わせて4147人で、7つの区から報告が寄せられなかった昨シーズンに比べて1000人以上多くなっていました。

感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「インフルエンザの流行が小さかったのは明らかで、新型コロナウイルスに対する飛まつ感染対策などが関係した可能性がある」と指摘しています。

なるほど手洗いとマスクがインフルエンザの感染も抑えていた可能性が
あるわけだ

>>779
東京のコロナによる死者数、4月30日時点で120人（現在325人）。
インフルエンザの死者数はたった65人。

コロナの方が死んでる事が判明したな。

>>781
やっぱりコロナは怖いな

50歩100歩の内容を喜び勇んで報告するコロナ脳

アメリカではマスクをしているしていないでいざかいがたえないらしい
個人主義というかあれでは感染拡大するのみだわ

インフルエンザの致死率はせいぜい０．１％
コロナの世界の致死率は、日本も同様５％辺り。

５０倍違っていたらやはり同類の病気とは言えないだろうな。

確定感染者で致死率なんて意味無し。
インフルはほぼ全てが発症者となるがコロナは無症状者が圧倒的で感染者数が確定値の数十倍いればインフルと大差無し。

アリメカはインフルが多い
たしか日本も多いほうだよね

どんなに数字を操作しようとも
医療従事者や高齢者施設の従業員はわかってるから

インフルエンザのほうが遥かにに死んでるし患者も多いことを

死亡診断書ベースの死亡者数だすならコロナもそうするべきでは？

日本はインフルが多い
でもコロナはすくない
どうして？

Tokyo１７２株

速報　　東京　６７人

>>781
ちなみに、この120人という数字は殆どが4月の人数。
死者の多かった5月のデータで比べれば更に差は明確で、いかにインフルエンザによる死者数よりもコロナによる死者数の方が多いかが分かるだろう。

東京のコロナによる死者数の月別推移
3月　15人
4月　105人
5月　185人

懲りずにまた50歩100歩の数字w
ほぼ全てが70歳以上の年寄りだけどな
はっきり言ってコロナがきっかけだっただけで寿命だよ

>>793
言い分けがましいなｗ
そもそもそっちがインフルとコロナ比べてあーだこーだ言い出したんだろうが。

まずは、間違った情報を連呼していたことを謝罪するのが先じゃないのか？

【米製薬会社「イノビオ」コロナワクチンの臨床試験を次の段階へ】（7月1日 11時05分）

新型コロナウイルスのワクチンを開発中のアメリカの製薬企業「イノビオ」は臨床試験の第一段階で、接種を受けた人の94％で、免疫の働きが確認されたとして、7月以降、さらに多くの人を対象とした、次の段階の試験に進むと発表しました。アメリカの企業としては2社目になります。

アメリカの製薬企業、「イノビオ」が30日に発表した臨床試験の結果によりますと、接種を受けた36人のうち、94％にあたる34人で、ウイルスの働きを弱める抗体の値が上昇したほか、免疫の働きに重要な細胞の活動が高まったことが確認されたということです。

接種後の体への影響も10人で見られましたが、接種したところが赤くなるといった軽い症状がほとんどで、重症の事例はなかったということです。

開発を担当するケイト・ブロデリック博士はＮＨＫのインタビューに対し「とても良好な結果で、ワクチンの効果にも自信を深めた」と述べ、7月以降、より多くの人を対象にした第二、第三段階の臨床試験に進む予定を明らかにしました。新型コロナウイルスのワクチンの開発で第二段階に進むのはアメリカの企業としては2社目となります。

ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、世界では29日現在で17種類のワクチンについてヒトでの臨床試験が行われています。このうち少なくとも5種類が第二段階に進んでいて、中には年内か来年の早い時期に生産を開始できるとする見通しを示している企業もあります。

しかし、新型コロナウイルスへの抗体の働きについてはまだわかっていないことが多く残されているほか、ヒトの体への安全性を慎重に検証する必要が指摘されています。

【米 専門家“1日当たりのコロナ感染者10万人のおそれ”と警告】（7月1日 11時32分）

アメリカで、新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることについて感染対策に携わる専門家は、1日当たりの新たな感染者が現在の2倍以上の10万人に増えるおそれもあると警告し、マスクの着用や人との距離の確保など対策の徹底を求めました。

アメリカでは、外出や経済活動の制限が緩和されたあと新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、6月29日に報告された1日当たりの新たな感染者は4万1556人に上っています。

ＡＢＣテレビなどの分析によりますと、50州のうちフロリダ州やテキサス州など南部や西部を中心に、35の州で感染者が増加しています。

こうした状況について、トランプ政権で新型コロナウイルスの感染対策に携わるファウチ博士は30日、議会で証言し「事態を完全には制御できていないのは明らかだ」と述べたうえで、新規の感染者について「このままでは1日当たり10万人に増えても、おかしくない状況だ」と述べて警告しました。

さらにファウチ氏は「外出して人と会うのはよいが、マスクを着用し、密集を避け、手を洗うなど、安全のための指針に沿って行動してもらいたい」と述べ、感染防止対策の徹底を呼びかけました。

一方、野党 民主党のバイデン前副大統領は30日の記者会見で、「トランプ大統領は『戦時の大統領』を自称していたが白旗を上げたようだ」と述べて、トランプ大統領の経済活動を優先する姿勢が事態を悪化させていると批判しました。

早い話がインフルと50歩100歩のコロナ
コロナ脳には全く違うものに見えてるらしい

>>797
そんなにコロナ脳と言うなら、ワクチンの献体になっただろうな。

>>786
よくそういう馬鹿なこと言っている奴いるけど
インフルの方が余程無症状の奴多いよ。全員症状出てくるわけでない。

近年、世界で50万人を超える死者を出す疫病って聞いた事あるのか？あるなら出せよ。
それもまだ半年の記録。今後数は増える。

インフルの公式数字は【発症者】
コロナは【感染者】
全く別物だな