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韓国政府が日本をホワイトリストから除外したことを12日に発表されたが、具体的にホワイトリスト除外の内容について言及されなかった。

それに関連して大統領府では日本政府の半導体輸出制限対抗として世界市場1位のDRAMを日本市場へ輸出制限の検討をするとしている。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室2次長はテレビ番組に出演し「日本も私たち韓国に依存している部分がたくさんある」とコンピュータとモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である「DRAM（ディーラム」の話を挙げた。

「DRAMのような場合は市場占有率が今72.4%。

DRAMの供給がもし2ヵ月停止した場合には全世界で2億3000万台のスマートフォンを作ることができずパニックになる」 としており、具体的に報復措置に触れたのは初めてだ。

なおDRAMシェアは実際にサムスンとSKハイニクスの韓国だけで70％近くあるのは事実。

ただ東芝、マイクロン、Sanなども製造しており韓国から規制されても脅威とはならない。