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2016年に制度がはじまり、今や有効申請受付数が人口の約77.0%に達しているマイナンバーカード（2023年5月21日現在）。さまざまな行政サービスに導入されたり、マイナポイントの付与が話題を呼んだり、推進される一方で、個人情報の漏洩などの課題も報道されている。そのような日本のマイナンバー制度は海外からどう映っているのだろうか。

個人番号制度を導入している国に住む日本人を対象に調査

導入開始から50年以上経っている国もある（画像は「株式会社ロコタビ」プレスリリースより引用）

海外在住日本人と海外を訪れる日本人をマッチングする「ロコタビ」は、サービスに登録している海外在住の日本人の中で、個人番号制度を導入している国（エストニア、デンマーク、スウェーデン、フランス、シンガポール、韓国）に住む日本人を対象に各国の個人番号制度及び、日本のマイナンバー制度への印象について調査を実施。調査は2023年5月16日から23日まで、インターネットで行われ、46人が回答した。調査対象国の特徴について、ロコタビは以下のように紹介している。

エストニア：デジタルサービスの先進国であり、e-Residencyの導入など、個人番号制度の活用において先駆的な取り組みを続けている。

デンマーク：デジタル化と個人番号制度の統合に積極的であり、国民IDカードや電子IDの利用が進んでいる。

スウェーデン：税金や社会保障、医療など幅広い領域でパーソナルナンバーを導入。

フランス：出生届が受理された時に社会保障番号、Numéro d’inscriptionau répertoire（NIR）が付与される。

シンガポール：SINGPASSと呼ばれる個人番号制度があり、公的な手続きやデジタルサービスへのアクセスを可能にしている。

韓国：個人番号制度のResident Registration Number（RRN）を導入し、行政手続きやデジタルサービスへのアクセスを可能にしている。

各国の便利な使い道を紹介

「はるかに遅れている」（67.4%）、「やや遅れている」（26.1%）、「やや進んでいる」（2.2%）、「はるかに進んでいる」（4.3%）だった（「株式会社ロコタビ」調べ）

上記の6カ国に住む日本人46人に、現地の個人番号制度と比べて「日本のマイナンバーについてどう思うか」と質問すると「はるかに遅れている」（67.4%）、「やや遅れている」（26.1%）、「やや進んでいる」（2.2%）、「はるかに進んでいる」（4.3%）だった。

「はるかに遅れている」と回答したスウェーデン在住の回答者（30代）は「パーソナルナンバーがないと生活が成り立たない場面（不便な場面）も多くあり、パーソナルナンバーがある=スウェーデンで滞りなく生活ができる」と断言。店の会員システムもパーソナルナンバーで管理されているそうだ。

個人番号制度が浸透している国の実際の声とは？（「株式会社ロコタビ」調べ）

そして、回答者が現在住んでいる国で感じる、個人番号制度のメリットについても質問。フランス在住の回答者（60代以上）によると、フランスでは住民税や固定資産税など税金の金額が入っている公的書類が毎年マイナンバーデジタルページに積みあがっていくそうで、「書類を保管しなくても必要な時にデジタルマイページの書類をプリントアウトできる」と満足気。

デンマーク在住の回答者（40代）は「医療情報が個人番号に紐付けられているので、病院間でのカルテ情報の共有や、予約システムと連携していることは大変便利」と医療での利便性を実感しているようだった。

出典元:【株式会社ロコタビ/PR TIMES】
参照元:【総務省】