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■明治以来の罪名が変わりました
従来の刑法では、第176条の強制わいせつから性犯罪の規定が置かれていました。

この規定は、明治時代に制定されたものです。

古いから一律に駄目だということはありませんが、各方面からの働きかけがあり、2017年6月16日に改正案が可決成立しています。

そして、6月23日の公布から1ヶ月未満の7月13日には施行されるスピード感を持ったものでした。

今回の改正で重要な点を箇条書きにすれば以下の通りです。
・男も強姦の相手方になった
・罰則が重くなった
・監護者の犯罪を規定した
・親告罪ではなくなった

まず、従来の刑法177条では強姦罪の客体を女子としていました。

そのため、女に襲われて陰茎を膣に挿入させられた男は強姦被害者ではなく、強制わいせつ被害者として扱われています。

しかし、男女差だけでこの違いが生じることは不合理であり、ようやく男も強姦被害者となり得ることが確認されたものです。

さらに、同性間の犯罪も対象となっています。これによって、強姦罪という名称は、強制性交罪となり、姦淫とされていた行為は「性交、肛門性交、口腔性交」と明確に規定されています。

また、強制性交の罪は5年以上の有期懲役となり、従来の強姦の3年以上よりも重くなっています。

短期が5年となったことで、有罪の場合は執行猶予が原則としてつかなくなります。

執行猶予をつけることができるのは、3年以下の言い渡しだからです。

■監護者の犯罪とはなんぞや
実は、従来から強姦や強制わいせつには、顔見知りの犯行が多いといわれており、近親者の犯罪も少なくないとされてきました。

中でも、実の親が子供を襲う例は深刻ですが、これを立件するためのハードルが低いものではなかったとの指摘があります。

今回の改正では、監護者わいせつ・監護者性交を明記することで、適切な犯罪捜査と処罰を可能としています。

ここで問題なのは、監護者の範囲です。

条文では「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」と書いています。

要するに、一般にいう監護権を行使する者であり、通常は親などを指します。

一方で、家庭外の権力関係である「学校や塾の教員・指導者」による犯行も少なくありません。

そのため、監護者に限った改正の評価は一定程度でとどまるとの声もあります。

さて、従来の強姦などは親告罪として、被害者や法定代理人などによる告訴がなければ公訴を提起できない犯罪でした。

これが、泣き寝入りやセカンドレイプにつながるとして非親告罪化を求める声があり、今回の改正で実現しています。

しかし、告訴がなくても公訴ができることが、セカンドレイプを防ぐとの論理には飛躍があるのではないかと危惧する声があります。

そもそも、親告罪か否かは公訴の提起に関係する事柄であり、その前提としての捜査の端緒の話です。

親告罪であろうとなかろうと、犯罪の捜査が始まれば、やることは同じです。

証拠を積み重ねて公訴へ持っていく。

その過程で、被害者の供述は不可欠ですし、公判での証言も必要です。

しかし、ここを勘違いしている人が多いようです。

非親告罪になれば、警察が全部やってくれると。

残念ながら、非親告罪になったからといって、供述も証言も証拠調べも不要なんて話にはなりません。

そんなことになったら、痴漢冤罪どころの話ではなくなってしまいます。

法治国家ではありえないことです。

勿論、非親告罪になったことの利点は捜査の端緒として訴える必要がないこと以外にもあります。

告訴取り下げ圧力を受けないですむ可能性が高い点です。

親告罪であれば、起訴前に告訴を取り下げることで、事実上事件が終了してしまいますが、非親告罪となったことで、継続の可能性が強くなります。

そのため、強引な手法での告訴取り下げ要求が減少することが期待されています。

カッコいいオヤジとしては、性犯罪などやるわけもありませんが、子供にもちゃんと教育しておきましょう。