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■島国ジャパンに海外メーカーの工場はない
日本の自動車メーカーは海外の各地に工場を持っています。

それが摩擦を生むこともたまにありますが、侵略しているわけでもありません。

トランプ大統領には面白くないことに映ったかもしれないものの、アメリカにある日本の自動車メーカーの工場では、アメリカ人の雇用を創出し、アメリカ国内で販売される日本車を生産しているという側面もあるわけです。

考えれば当然ですが、アメリカの工場で生産した自動車を日本に集めて、それからアメリカに輸出して売るなんて普通はやりません。

アメリカに輸出するのであれば、日本を含むアメリカ以外の国の工場で作りますよね。

さらに、アメリカに工場を作っておきながら、そこで働く人たちを日本から送り込むなどという非効率なこともやりません。

現地の人に働いてもらいます。

そんなわけで、アメリカでは日本の自動車メーカーの工場が、アメリカ人の雇用とメイドインUSAの日本車を作っているのです。

さて、それでは日本国内にもアメリカの自動車メーカーの工場があるのだろうかといえば、ありません。

アメリカに限らず、どこの国の自動車メーカーの工場もないというのが日本の現状です。

それはどうしてなのでしょうか？
まず、日本は自動車の輸入に関税をかけていないことが挙げられます。

意外に思うオヤジもいるかもしれませんね。

輸入車はある意味ベラボーに高いですから、まさか関税がかかっていないなんて！　というところです。

関税がかからないということは、海外勢から見た場合、輸出することのデメリットがあまりないことになります。

そのため、わざわざ日本に工場を置いて現地生産しなくても、輸出すれば済むということになるのでしょう。

■高コスト体質が一番の理由
しかし、関税がないだけであれば、日本に工場を置かない積極的かつ絶対的な理由にはなりにくいと考えられます。

そこで、他の理由が重要になります。

ズバリ、コストがネックになっているのです。日本で工場を開設して生産しようとすれば、賃金の高い日本人を雇用しなくてはなりません。

他の地域から安い労働者を連れてくるというわけにもいきません。

そして、日本には最低賃金法なるものまで存在します。

さらに、土地が高い！
自動車の生産ができる工場といえば、それなりに広いスペースが必要です。

しかも、1台1台を並べておくスペースまで確保しなければなりません。

ハッキリいって、日本の高い土地をたくさん買うのは得策ではないといえます。

もっとも、賃金が高くて土地も高いから問答無用で採算がとれないというわけではありません。

商売ですから高く・多数売れて利益がでるのであれば、日本に工場を作ってもよいという話にもなり得ます。

問題は、売れないことです。

日本では海外勢の自動車は少数しか売れません。

したがって、投下したお金を回収することさえ困難といえるのです。

それでも、日本国内で売れない代わりに、日本の近隣諸国で売れるのであれば日本から輸出するという考えもアリでしょう。

しかし、そういううまい話も聞かれません。

それなら、日本市場と周辺市場を開拓する気で工場を置くのはどうか？　残念ながら、この先も大きく伸びる可能性は低いといえます。

加えて、周辺といえば、中国という生産地としても消費地としても好都合といえる場所があるため、条件の悪い日本に工場を置く動機がうまれないのが実情です。

実は、海外メーカーも日本で売れれば売りたいのですが、長年の経験から売れないことを実感しているのは間違いないでしょう。

いまでは、本気で売る気があるのかといった感も。

このような状況では、自国や他の低コストの国の工場で生産した自動車を関税のない日本へ輸出するのがいちばんよいとなるのも仕方ありません。