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ジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施し、東山紀之社長、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長、9月30日付でCCOとなった山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。井ノ原が、前社長の藤島ジュリー景子氏からの手紙を代読した。

◆井ノ原快彦、前社長・藤島ジュリー景子氏からの手紙を代読

同会見では、井ノ原が「現在の考えをしたためたレターを言付かっている」とし、前社長のジュリー氏からの手紙を代読。手紙の冒頭では「改めて心からお詫び申し上げます。叔父・ジャニー、母・メリー（故・メリー喜多川氏）が作ったものを閉じていくことが、加害者の親族として私ができる償いだと思っております」と謝罪した。

そして、藤島氏自身がメリー氏から聞いていたこととして「ジャニーが裁判で負けた時も『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした」「本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい」などと説明。周囲のスタッフも同様なことを聞いており「それを信じていたと思う」などと伝えた。

◆藤島ジュリー景子氏「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」

また、「今後私は全ての関係会社からも代表取締役を降ります」とも発表。ジャニーズ氏とメリー氏から相続した際、ジャニーズ事務所を維持するために「事業承継税制」を活用したと説明し、「私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに収めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます」とした上で、「ジャニーズ事務所を廃業することが私が加害者の親族としてやり切らなければならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思っています」と伝えた。

◆ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また、公式サイトでは「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表していた。（modelpress編集部）