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　マカオ政府が2024年会計年度（2024年1〜12月）も緊縮財政を継続する方針であることがわかった。

　5月30日付のマカオ特別行政区公報に掲載された行政長官令によれば、行政長官はマカオ経済は依然として（コロナ禍からの）回復途上にあるとの見方を示した上、政府各部門に対して2024年度の予算要求にあたり、各支出項目の必要性と合理性を慎重に判断し、本年度予算額を超えないことを求めた。リスク準備金、公務員の退職金・年金制度、減価償却費用、財務コストなどは対象外とのこと。

　マカオ政府はコロナ禍による不況を理由に2020年度から緊縮財政を敷いてきた。マカオでは今年（2023年）1月初旬に完全ウィズコロナ政策への移行があり、水際措置が大幅緩和されたことでインバウンド旅客数が急回復し、このところの失業率の下落も顕著だが、観光業で復活の兆しが見えたものの、広くマカオ産業界に波及している状況には至っておらず、マカオ経済全体としての形勢は様子見の必要があり、政府も慎重な態度を維持している。