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韓国大法院（最高裁）は25日、元徴用工たちが日本企業“不二越”を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴の判決を下した原審を確定し、被告企業の賠償責任を認めた。

このことに関し、韓国外交部（外務省）の報道官はこの日の定例会見で「韓日間の主要な懸案については緊密に意思疎通している」と伝えた。

韓国大法院はこの日、元徴用工たちとその遺族が不二越を相手どり起こした損害賠償請求訴訟3件の上告審で、原審の原告一部勝訴の判決を確定した。

これにより不二越は、元徴用工一人当たり8000万ウォン（約882万円）～1億ウォン（約1102万円）の計21億ウォン（約2億3146万円）と遅延損害金を支給しなければならない。訴訟を起こした原告は41人で、そのうち直接被害を受けた人は23人である。また元徴用工のうち、現在8人だけが生存している。

元徴用工たちは、1944年から1945年の間に不二越の富山工場に動員された勤労挺身隊とその遺族である。彼らは「強制動員により受けた被害を賠償せよ」として、不二越を相手どり訴訟を起こした。

不二越は「1965年の日韓請求権協定または時間経過により、原告たちの請求権は消滅した」と主張し判決を不服としていたが、大法院はこの日元徴用工側に軍配を上げた。

大法院は「元徴用工たちが初めて最終勝訴した2018年の大法院全員合意体の判決が出る時までは “権利を行使することのできない客観的障害事由”があったため、『請求権が時間の経過により消滅した』という日本企業の主張は妥当ではない」と判断した。

日本政府はこの日、大法院の判決について「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と反発した。