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　2019年11月、韓国のムン・ヒサン国会議長が、強制徴用被害者への賠償問題解決を巡り、両国の企業と国民から寄付を募り、一つの基金として、被害者に支給する提案をした。

　しかし、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニー(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」「驚愕と憤りを禁じ得ない」と表明した。団体は続ける。「戦後74年間の苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案は出来ない」。「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るために意地を張っているわけではない」と言いつつ、「お金を渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」とも言う。

　お金を渡されても謝罪にならないと、わずかなお金を受け取るつもりはないは、イコールにはならない。では、金銭的解決は諦めたらどうだろうか。

　すでに、日本政府は2015年に10億円を支払い、国際的にも謝罪し続けている。この10億円は、被害者に配布されずに、国家で使われているのならば、韓国政府に怒りを向けるべきだ。いくらかでも受け取っているのならば、金銭を謝罪の意味で受け取ったことになる。

　当時20歳の青年でも、現在生きていれば94歳になる。寿命はもうそんなにない。その当人たちはなんと語って、なにを希望しているのだろう。老人たちに入るべきお金にたかっている市民団体のように思えてならない。

　天皇への謝罪要求といい、この国はなんでもいいから欲しくてたまらないのだ。足るを知るを知らないのだ。憤り禁じ得ないのは、日本の方だ。【編集：RL】