🚑️ 災害全国

定期検査入りの島根２号機でトラブル　中性子検出器が動作不能
2012.1.28 00:46

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、定期検査入りした中国電力島根原発２号機（松江市）で、原子炉内の高感度の中性子検出器４基すべてが動作不能になったと発表した。他の中性子検出器などは正常で、放射性物質の放出はなく、安全上の問題はないという。保安院は２８日から原因調査を始める。

　保安院によると、２７日午後７時半ごろ、検出器３基の中性子の測定データが表示されなくなり、約２時間後に残る１基のデータも見られなくなった。

　島根原発２号機は２７日午前１時に発電を止めて定期検査入り。午後６時４５分に冷温停止した。

送電線：電子地形図から消える　電力１０社情報拒否

　地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】

　送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。

　従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。

　送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」を理由に提供を拒否されたという。関西電力の担当者は毎日新聞の取材に対し、「位置情報がテロなどに悪用される恐れもあり、詳細な情報は提供していない」と話す。

これに対し、上越教育大の志村喬准教授（地理教育学）は「送電線や鉄塔の記載は、登山などの際に現在地を確認するのに役立つ。地理や地図学習の大きな障害になる恐れもある」と指摘。日本国際地図学会評議員の田代博・筑波大付高教諭は「ネット上ではより詳細な航空写真が公開されており、時代錯誤も甚だしい。あまりにも秘密主義すぎるのではないか」と話す。

　日本地理学会は、鉄塔などの情報を引き続き電子地図に掲載するよう求める意見書を国土地理院へ提出している。国土地理院基本図情報部の担当者は「利用者からの要望はできるだけ反映させたいが、電力会社から協力が得られない以上、掲載は難しい」と話している。

毎日新聞　2012年1月30日　2時31分

柏崎刈羽原発 国にデータ送れず
1月30日 16時41分 twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、原発の状態を把握する国のシステムに２時間半にわたってデータを送れなくなるトラブルが起き、東京電力が原因を調べています。

トラブルがあったのは、全国の原発の状態を把握する「ＥＲＳＳ」という国のシステムに柏崎刈羽原発５号機のデータを送る装置です。東京電力によりますと、２９日午後３時すぎにこの装置が正常に動かなくなり、５号機の原子炉の状態や周辺の放射線のデータを２時間半にわたって送れなくなったということです。東京電力が装置のデータの送受信に使う機器をいったん停止して再び動かしたところ、データを送れるようになったということで、この機器が一時的に故障したものとみて、原因を調べています。柏崎刈羽原発５号機は今月２５日から定期検査中で、安全上の支障はなかったということです。

ＥＲＳＳを巡っては、先月末に１日余りにわたって全国すべての原発のデータが表示されなくなるトラブルがあったほか、今月２３日には福島第二原発２号機のデータが６時間近くにわたって送れなくなるなど、トラブルが相次いでいます。

六ケ所村の再処理工場不調、再開準備が難航　日本原燃　

ＥＲＳＳ非常用電源未接続　東通、女川、東海第２でもデータ送れず
2012.1.31 21:19

　原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が東京電力福島第１原発で未接続だった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、日本原電東海第２、東北電力女川、東通の３原発５基でも、送信装置の非常用電源が接続されておらず、東日本大震災直後にデータ送信が一時停止していたと発表した。

　保安院によると、東海第２原発では、原子炉のデータを送る「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる装置に非常用電源が接続されておらず、昨年３月１１日の地震後の停電から約３時間にわたってＥＲＳＳへのデータ送信が停止した。

　女川、東通原発では、東北電力本店のデータ送信装置に非常用電源が接続されていなかったため、地震後の停電から約１０時間にわたってデータ送信が断続的になった。

原発偽装請負：全国で横行　「長年、会社ぐるみで」

　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反に問われた一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長（当時）は「会社として長年やってきた」と供述した。同社が全国の事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。

　原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会（北九州市）関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。

　捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同社執行役員の大阪支店長も事情聴取に「自社で多くの作業員を雇うことはできないので、違法と知りながら昔からやっていた」と話したという。

原発関連で偽装請負が横行していることを示す証言が別の原発の周辺でも得られた。

　佐賀県の５０代男性は約３年前、定期検査中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で作業に従事。「親方」と呼ばれる個人の人材供給業者を通じて建設会社に派遣された。親方は「建設会社から業務を請け負った」とするが、男性は建設会社員の指揮下で働いたうえ、「親方が５０００円をピンハネし、手取り日当は８０００円だった」と話す。

　男性はその前年にも同じ親方を通じて電気設備会社従業員として同原発の定期検査の別の作業に約２カ月間従事した。その際、同僚の５０代男性が作業中に足をくじいて２週間以上休んだが、治療費は自腹だった。この時も、実際は会社の指揮下で働く偽装請負だった。このような労働形態の下で「親方の中には暴力団関係者がいたし、２人の親方から給料を二重にピンハネされることもあった」という。

　ある派遣業者は「親会社から何人必要という書類が送られ、うちから名簿と作業員を出して親会社の指揮下で原発に入る。給料はうちの取り分を抜いてから作業員に渡す」と解説し、別の業者は「人集めに暴力団関係者が入ることもある。トラブルを抑えてくれるから使いやすい」と打ち明ける。

　このような違法な労働形態はなぜ見過ごされてきたのか。ある労働基準監督署の監督官は「原発は作業によって業者の親子関係が入れ替わるなどし、労働形態が把握しにくい。また、原発への立ち入りには、テロ対策のため事前連絡が必要で、抜き打ち調査も難しい」と話している。

枝野幸男経済産業相は事件を受け、各電力会社に法令順守と暴力団排除対策を指示した。一方、原発労働に詳しい萬井隆令（よろいたかよし）・龍谷大名誉教授（労働法）は「偽装請負は昔から横行しており、本気で排除したら原発は動かなくなる。電力会社や元請けが作業員を直接雇用するしかないが、その覚悟がどこまであるのか」と指摘する。

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　■事件概要■
　◇３被告と２社に罰金命令

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の改修工事に絡む偽装請負事件で、小倉区検（北九州市）は２日、福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長（当時・大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時・総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者と太平電業（東京都千代田区）、高田機工（福井県高浜町）の２社を職業安定法違反などの罪で略式起訴した。

　小倉簡裁は同日、太平電業など２法人と一瀬、富田の両被告に、それぞれ罰金５０万円、池上被告に罰金２５万円の略式命令を出し、即日納付された。命令によると３被告らは１０年３〜９月、請負契約を装って総進工業社員の男性を大飯原発の改修工事に従事する労働者として派遣し、太平電業の指揮下で工事に従事させた。

お湯のバケツリレー３０分…凍結の九電発電所
特集 電力
トラブルが発生した配管。再凍結しないようにライトを当てている＝古野誠撮影

　九州電力管内の原子力発電所が全て停止し、電力供給が切迫する中、３日未明に配管の凍結により緊急停止した九電新大分発電所（大分市）。

　厳しい寒さに伴う需要の高まりが予想される中でのトラブルに、他の電力会社から電力を融通してもらう事態となり、九電は謝罪や対応に追われた。

　新大分発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する「大分エル・エヌ・ジー」（大分市）では３日午前２時頃、中央制御室に警報音が響き、異常に気づいた。

　空気を送り込む配管の圧力が下がっていることが分かり、メンテナンス担当者５、６人を緊急招集して約２時間にわたり敷地内の配管を調査。原因となっている配管を特定し、外見上の異常はないことから、管内部が凍結していると判断。近くにあった電気温水器を利用し、バケツリレーでお湯を運んで約３０分間かけ続けた。
（2012年2月3日14時13分 読売新聞）

もんじゅ：炉外燃料貯蔵槽でトラブル

　日本原子力研究開発機構は３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料などを一時保管する「炉外燃料貯蔵槽」で今月１日、ポンプが２２分間停止するトラブルがあった、と発表した。安全機能への影響はないとしている。

　炉外燃料貯蔵槽は液体ナトリウムで満たされ、ナトリウム中の不純物を取り除くため約２０メートル離れたタンクとの間をポンプで循環させている。原子力機構によると、メーカーの担当者が貯蔵槽の機器を交換して調整する際に手順を誤り、１日午前１０時４分にポンプが停止したという。【柳楽未来】
毎日新聞　2012年2月3日　18時59分（最終更新　2月3日　19時10分）

署名、必要数上回る＝大阪市に条例請求へ−都は９日まで・原発住民投票

　原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集め提出した署名簿について、同市選挙管理委員会は３日、有効署名数が５万５４２８人となり、住民投票実施の条例制定請求に必要な４万２６７３人を上回ったと発表した。これを受け、同団体は近く橋下徹市長に条例制定を請求する。
　同団体の今井一事務局長は「途中で無理かと思ったが、やってみて本当に良かった」と喜びを表した。規定に従い、今月中旬にも条例制定を請求する方針。
　これについて橋下市長は「住民の皆さんの意思表示だから大変重いものと思う」と述べる一方で、「賛否を問うだけでは後が続かない」と指摘。「賛成なら原発再稼働などの話になるが、反対なら市長に何をさせるのか義務付けてもらわないと費用がもったいないだけだ」とし、住民投票の効果に疑問を呈した。
　署名簿は今後、市内の有権者が閲覧できるようにした上で、異議申し出がなければ有効署名数が確定する。
　署名は東京都でも行われており、都の場合は条例制定請求に２１万〜２２万人分が必要。期限は、期間中に首長選挙が実施される一部自治体を除き９日で、同団体によると、１日までに約１８万人分が集まっているという。（2012/02/03-21:30）

原子力規制の独立委設置＝政府対案骨子を策定−自民ＰＴ

　自民党の原子力規制組織プロジェクトチーム（塩崎恭久座長）は３日、「原子力規制庁」を新設する政府の原子力規制改革法案の対案骨子をまとめた。同庁を環境省の外局とする政府案は、組織の独立性を保てないと判断。新組織は国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として、内閣府に「原子力規制委員会」を設置し、強い権限と独立性を持たせることにした。
　党内には「三条委にすると政権のコントロールが及ばなくなる」との異論があるが、対案がまとまれば政府案の修正を求める構え。政府が目指す４月１日の新組織発足がずれ込む可能性もある。（2012/02/03-18:41）

電力会社などに法令順守を要請　原発改修偽装請負で

　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件を受け、厚生労働省は４日までに、電力会社や建設業団体などに職業安定法や労働者派遣法を順守し、事業を行うよう要請した。

　偽装請負は、業務を請け負った企業が労働者を現場に送り込むだけで仕事の指示や監督をせず、実態は労働者を派遣しているだけの状態を指し、職業安定法に違反する。

　同省は電力会社に対し、工事を発注する際には、発注先にこれらの法律の順守を指導するよう要望。建設業団体などに対しては、会員企業の法令順守を徹底するよう求めた。〔共同〕

核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了　経産省の職員証言

　経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】

　直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３人を処分（厳重注意など）した。

この際、経産省側は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」と説明した。

　しかし毎日新聞の報道で、実際は同４月、部下から試算の存在について報告を受けたエネ庁原子力政策課長（当時）の安井氏が「見えないところに置くように」と指示したことが判明している。当時の内部調査について、２５人のうち１人は「夏休みに那須高原（栃木県）にキャンプに行っていたら携帯に電話があり、呼び戻され処分された。聴取は受けていない」、もう１人も「発覚当時海外にいた。帰国したらすぐ処分された。聴取された記憶はない」と話した。また聴取を受けた職員も「７月中旬に１回、３０分程度。『試算の存在を知っていたか』など簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。

　当時の中川昭一経産相は記者会見で「多くの人に１人１時間以上かけて（聴取した）」と強調した。枝野幸男経産相はこれを踏まえ１月６日の閣議後の記者会見で「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。
　◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り

　使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。０４年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同６月、青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約１９兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。

　分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は「（試算がないなんて）おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を（原子力安全規制改革担当審議官から）外すべきだ」と批判した。

　分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊（おぐま）竹彦政策企画部長も「直接処分のコストの方が安いことが分かると、１９兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。

毎日新聞　2012年2月5日　2時35分（最終更新　2月5日　3時06分）

読み飛ばす所しかないスレ

原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円 　　 朝日新聞 2012年2月6日3時0分

　東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。

　会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。

　３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。

津波対策などを地元首長に説明　柏崎刈羽原発で東電社長

2012年2月6日 11時47分

　会田洋柏崎市長（左）と会談する東京電力の西沢俊夫社長＝６日午前、新潟県柏崎市役所
写真

　東京電力の西沢俊夫社長は６日、柏崎刈羽原発がある新潟県を訪れ、地元首長らと会談。福島第１原発事故についてあらためて謝罪し、事故後に見直した緊急安全対策や津波対策について説明した。

　西沢氏は会田洋柏崎市長との会談で「柏崎刈羽原発は非常に重要な電源」と強調。１、７号機の安全評価の１次評価結果報告書に誤りがあり、国に再提出を求められたことに触れ「地元の皆さんに説明し、理解してもらえるまで何度も足を運ぶ」と話した。

　柏崎刈羽原発は既に全７基中６基が停止し、残る１基も３月末までに定期検査に入る予定だが、再稼働の見通しは立っていない。
（共同）

【放射能漏れ】
東京も必要数上回る　原発住民投票の署名
2012.2.9 16:54

　東京都と大阪市で原発稼働の是非を問う住民投票の実施を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（今井一事務局長）は９日、東京都の住民投票条例制定を求める署名が８日までに約２５万人分集まったと発表した。条例制定の直接請求に必要な約２１万４千人分（有権者の５０分の１）を上回った。

　同会は署名簿を区市町村の選管に提出し、審査を経て署名数が確定すれば都知事に請求。都知事は意見を付けて都議会にはかり、過半数が賛成すれば条例が制定される。

　条例案は、永住外国人を含む１６歳以上の都民を対象に東京電力管内の原発稼働の賛否を問い、都知事と都議会は投票結果が反映されるよう東電や国に働き掛ける、との内容。

　署名活動は昨年１２月１０日から始まり、大阪市では直接請求に必要な数を上回る約５万５４００人分が有効とされた。

【自民党】有志議員でつくるエネルギー政策議員連盟が「脱原発」提案

東電、３月２６日に最後の原発停止　
2012.2.9 18:35

　東京電力は９日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で唯一運転を続けている６号機（１３５万６０００キロワット）の定期検査を３月２６日に開始する、と発表した。東電はこれまで検査入りの時期を「３月下旬」としていた。

　東電は事故を起こした福島第１原発を含め計１７基の原発を保有しているが、柏崎刈羽６号機の検査入りで、稼働原発はゼロとなる。

　６号機の検査期間は約２カ月間を予定しているが、再稼働にはストレステスト（耐性検査）や地元了解などが必要。他の原発を含め東電による年内の原発再稼働は見込めない状況だ。

都知事 原発住民投票に否定的

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2月10日 18時43分

東京で、原発の稼働の是非を問う住民投票を行うための条例案が、都議会に提出されるのに必要な数の署名が集まる見通しになったことについて、東京都の石原知事は「条例を作るつもりはない」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示しました。

原発の稼働の是非を問う住民投票を求めている市民グループは、東京と大阪で署名活動を行い、このうち東京では、住民投票を行うための条例案を都議会に提出するのに必要な数の署名が集まる見通しになりました。
これらの署名が選挙管理委員会で有効と確認されれば、石原知事が意見を付けて条例案を都議会に提出し、早ければことし５月にも都議会で条例案の採決が行われる見通しです。
これについて石原知事は、１０日の記者会見で「手続きを進めたらいい。そんな条例は作れるわけないし、作るつもりはない」と述べ、条例案に否定的な考えを明らかにしました。
そのうえで「人間は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗があっても、克服することで文明が進化してきた。代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない」と述べました。

　もんじゅの開発には、既に１兆円を超える税金が投入されている。原子力関係者の間では「このまま廃炉になれば巨額な開発費が無駄になる」との懸念が出ている。

　福島第１原発の事故で運転再開が一段と難しくなる中、最低限の運転経験を積み、将来の再開に備えて技術を温存した方が得策との意見が強まっていた。

　廃炉時期を明確にすることで、停止していても維持管理のため一日で５千万円以上かかる無駄遣い批判をかわす狙いもある。

　５年間の運転期間中は、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の耐久性などの実験データを得るとみられる。

　原子力機構は同じＭＯＸを燃料とし、既に解体中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）を参考に、もんじゅの廃炉費用を試算する。ふげんでは７５０億円を見込んでいるが、もんじゅは構造が複雑なため費用はさらに膨らむと予想されている。

　【高速増殖炉】　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）を使う核燃料サイクルの中核施設。燃やした以上のプルトニウムを取り出すことができ「夢の原子炉」と呼ばれる。通常の軽水炉原発は原子炉の冷却などに水を使うが、もんじゅは空気に触れると爆発する液体ナトリウムを使うため構造が複雑で、制御が難しい。もんじゅは実験炉「常陽」に次ぐ研究段階の原型炉。実証炉を経て、初めて商業化する。

ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入

北ドイツで、氷上歩きを楽しむ人たち

1月末以来の大寒波により、原発大国フランスは、電力不足に悩まされている。

原発が55基あるフランスでは、電力で暖房している家庭が多く、大寒波により電力が大幅に不足。ドイツから太陽光や風力による自然エネルギーの電力を輸入し、寒さをしのいでいる。

フランスの電力消費はピーク時には最大100ギガワットにのぼる。これは原発80基の発電量を上回る数字で、1時間あたり7000メガワットの輸入が必要となる。フランスの電力市場は1キロワット時あたり34セントと、ドイツ市場のほぼ3倍だ。

ドイツの人口はフランスより1500万人以上多いにもかかわらず、ガスやオイル、コジェネレーションでの暖房が主流のため電力使用は半分ですむ。しかも、太陽光発電により1時間あたり最大で3000メガワットの電力を生み出している。

フォーカスオンラインによると、昨年、ドイツが自国の原発17基のうち8基を停止させた時、フランスは嘲笑したという。ところが現在、ドイツの自然エネルギーを輸入せざるを得なくなり、原発政策を推進するフランス人にとってなんとも皮肉なこととなっている。

すでに2000年に脱原発を決めていたドイツは同年の「再生可能エネルギー法」により、高い固定価格での買い取りを20年にわたって保証。それにより自然エネルギーは飛躍的に増え、昨年は電力消費の17％をまかなった。

ドイツは半年前に再び2022年の脱原発を採択したが、「原子力の安い電力を他国から輸入していては意味がないのではないか」との批判をよく聞く。しかしドイツは電力輸出国であり、輸入よりも輸出量の方が多い。欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあう。

また、2009年には再生可能エネルギー熱法を施行し、新築の住居では熱の一部を再生可能エネルギーでまかなうことが義務化された。このほか、古い建物の断熱工事に補助金を出すなど、電力消費を減らす努力をし、脱原発実現を目指している。ドイツのエネルギー革命は、産業革命に匹敵するという人もいるほどだ。

ノルベルト・レットゲン環境相はハノーバーアルゲマイネ紙で「この寒い季節に、再生可能エネルギーが大いに役立つことが証明された」と、エネルギー革命が成功していることを強調。

その一方で、全国の送電網の監督機関である連邦送電線エージェントは、「これ以上寒くなり、風が吹かず、太陽がでなければどうなるかわからない。自然エネルギーで送電線を安定させるのは、原子力より難しい」と電力供給の見通しは予断を許さないとしている。
（ドイツ・ハノーバー＝田口理穂）

廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に９億円　しかも随意契約　　朝日新聞

　日本原子力研究開発機構が昨年末、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のストレステスト（耐性評価）を、メーカー５社に発注していたことがわかった。随意契約で発注額は計９億円にのぼる。もんじゅについては、廃炉も含めた国の見直し作業が続いている。

　もんじゅは２０１０年５月に１４年ぶりに試験運転を再開したが、同年夏、燃料交換用の装置を炉内に落とすトラブルを起こした。来年度予算では、性能確認のための次の試験の費用は要求されず、再起動の見通しは立っていない。

　同機構は昨年１１〜１２月、２段階で設定されたストレステストのうち、全原発で義務づけられた第２段階のテストを３月末までに終えるよう、５社と計約９億円で随意契約を結んでいた。

原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も

　国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。

　炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。

　原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。

　鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年〜十数年おきに取り出し実験している。
（2012年2月12日03時00分 読売新聞）

核燃輸送容器：検査基準を企業に配慮　寄付受けた教授主導

　日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】

　学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。

　学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加した委員が行ったという。

　有冨氏は同分科会の主査、上部組織の原子燃料サイクル専門部会の部会長で、議決機関・標準委員会の副委員長でもある。東工大の記録によれば、有冨氏は０６〜１０年度、オ社から１４８５万円の奨学寄付金を受けた。分科会に参加するもう１人の研究者（東工大准教授）も１０年度、オ社から１００万円の奨学寄付金を受けている。

　審議の焦点は、使用済み核燃料などの発する熱が容器にどう伝わるかを調べる「伝熱検査」を、新造容器全てに実施するか否か。原案はメーカーに製造実績があればサンプル検査で可としたが、経済産業省原子力安全・保安院の通達は全数検査を求めている。昨年６月の専門部会では、保安院の安全審査官が反対意見を述べた。

　しかし、昨年１２月２３日〜今年１月１９日に行われた標準委の投票の結果、研究者や電力会社社員らの賛成多数で可決された。反対は保安院の委員１人。独立行政法人・原子力安全基盤機構の委員が賛否を保留した。

　容器メーカー関係者によると、大きな輸送容器なら３８本の使用済み核燃料集合体を収納できる。伝熱検査は、集合体と同じ本数の電熱ヒーターを内部にセットしなければならず、負担が大きいという。

　有冨氏は「オ社の味方をしているつもりはない。全て検査していたら出荷が滞り、使用済み燃料の処理が進まない。学会としてサンプル検査でいいと判断した」と話す。だが、審査の全段階に関与していることについては「中立性に疑念を持たれても仕方がない。少なくとも分科会主査か標準委副委員長のどちらかは辞めた方がいいと思っている」と話す。

　ただ、有冨氏は「容器は原子炉などと違って論文の書ける分野ではなく、研究者が少ない。審議体制に問題があることは分かっていたが、他になり手がいない」とも話した。

　オ社の川上数雄常務は「公平、公正、公開の原則にのっとった委員会で活動しており、疑念を招くようなものではない」との見解を示した。

　保安院関係者は「輸送容器は市民の近くを通ることもあり、厳しい基準が必要。このまま国の基準にはできない」と話している。

　有冨氏は東京電力福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相に内閣官房参与に任命されている。

毎日新聞　2012年2月12日　2時30分（最終更新　2月12日　2時43分）

原発推進：１１大学に１０４億円　国と企業が提供

　東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６〜１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。

　各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座−−の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。

　ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。

　共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万〜数百万円を負担することが多い。

　奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。

　個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。

　企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。

　　一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。

　寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。

　大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。【日下部聡】

毎日新聞　2012年1月22日　9時49分（最終更新　1月22日　17時08分）

印のタービン工場が完成　東芝、火力事業強化へ
2012.2.12 16:50
インド南部チェンナイで火力発電所向け蒸気タービンと発電機の製造工場完工式に出席した東芝の佐々木則夫社長（左）＝１２日（共同）


　東芝などがインド南部タミルナド州チェンナイに建設していた最新鋭の火力発電所向けの大型蒸気タービンと発電機の製造工場が完成し、東芝の佐々木則夫社長や州政府幹部らが出席して１２日、完工式が行われた。既に部品の製造が開始されており、製品の一貫生産体制が整う。

　インドは経済成長に伴い、将来的に電力需要が拡大するとみられている。発電所の建設計画も相次いでおり、東芝は高い発電効率をもたらす技術力と、現地生産の強みを生かして、大型案件を中心に受注拡大を目指す。東芝はグループ全体でのインド事業の売上高を２０１３年度に１０年度比で約６倍の２千億円以上に拡大する計画。

　佐々木社長は式典で「東芝にとってエネルギー事業は最重点領域の一つ。（インドから）世界市場への展開も視野に入れる」と述べた。（共同）

「原発の絶対安全、不可能」＝北海道電、答弁書で表明—泊廃炉訴訟・札幌地裁
時事通信社2012年02月13日20時59分

　北海道電力泊原発（北海道泊村）は耐震性が不十分などとして、北海道民ら６１２人が北電を相手取り、同原発１〜３号機全ての廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）で開かれた。北電は提出した答弁書で「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」などと表明した。

　原告弁護団の河合弘之弁護士（脱原発弁護団全国連絡会代表）によると、全国の原発をめぐる訴訟で、電力事業者など被告側が原発について「絶対安全」との主張を自ら否定する答弁書を提出したのは初めて。　

ガラス固化の溶融炉不具合、ドリル使い原因調査

特集 福島原発

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の最終準備段階となる「ガラス固化試験」が延期された問題で、同社は１４日、試験で使う溶融炉で溶かしたガラスが流れにくくなった原因を突き止めるため、固形物が詰まっているとみられる部分をドリルで削る作業を開始したと発表した。

　同社によると、掘削を始めたのは、溶融炉から金属製容器にガラスを流すためのノズル。ドリルで内部を削り、固形物を除去するとともに、取り除いた固形物の成分を分析する。作業には１週間程度かかる見通し。固形物は〈１〉炉内のレンガの破片〈２〉炉の加熱装置についたサビのようなもの〈３〉ガラスが結晶化したもの——のいずれかの可能性が高いという。
（2012年2月14日18時32分 読売新聞）

原発問題】原発技術者：東電人材流出やまず　韓国が引き抜き攻勢★２


東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から
食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部に
よると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、
「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など
世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の
技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった
経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が
止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の
３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００〜３００人にのぼるとみられている。

退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。
海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する
原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」
と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた
原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や
地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に
動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

「もんじゅ」、ナトリウム漏えい検出器故障

　日本原子力研究開発機構は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、冷却材のナトリウムの漏えいを検出する装置が故障したと発表した。

　同日中に装置は復旧したが、同機構は約３時間半、故障に気づかなかった。ナトリウム漏れはないという。

　故障したのは、炉心を間接的に冷やす２次系の配管で、空気中に漏れたナトリウムを検出する装置。制御回路のヒューズが切れて、装置へ空気を送り込むポンプが停止していた。ヒューズが切れて停止した場合、警報が出ない仕組みになっていた。ほかに２種類ある検出器は正常に作動していたという。
（2012年2月16日20時34分 読売新聞）

福岡県：九電会長の親族企業、建設業許可取り消し

　福岡県は、九州電力の松尾新吾会長の親族が創業した建設会社「キューコー」（福岡市中央区）が建設業許可更新申請で虚偽の書類を提出したとして、同社に対する建設業許可を取り消した。

　処分は１６日付。同県建築指導課によると、同社は１０年１月の建設業許可更新申請の際、建設業法に常駐が定められている専任技術者がいないにもかかわらず、常駐しているように装った虚偽の書類を出したという。

　建設業許可の取り消しは建設業法の行政処分で最も重い。

　同社は九電福岡支社の登録取引業者。九電や関連会社発注工事の下請けとして、０８年６月期には５億１６００万円の売り上げがあった。松尾会長は「創業者とは親同士がいとこの関係。九電の工事を受注したかもしれないが、それは会社の営業努力だ」として口利きなどの疑惑を否定していた。

　県の処分について九電は「事実であれば、登録取り消しも含めて厳正に対処したい」とコメントしている。【林田雅浩】

毎日新聞　2012年2月17日　13時21分

福井県内の全原発停止へ　高浜３号２０日に定期検査入り

（福井新聞2012年2月17日午後3時24分）

　福井県は１７日、関西電力高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）が２０日深夜に定期検査に入ると正式に連絡を受けた。２１日未明に停止する。県内の商業用原発は関電の１１基、日本原電の２基の計１３基が全て止まるという前例のない状況を迎える。（伊豆倉知）

　国内の原発で稼働しているのは、北海道電力泊３号機と東京電力柏崎刈羽６号機だけとなる。この２基も４月末までに定検に入り、廃炉が決まっている東電福島第１原発１〜４号機を含めて国内の全５４基が停止する。

　研究炉を含め県内の原発が「１５基体制」になって以降、全停止は初めて。現時点で再稼働の見通しは立っておらず、原子力が電源構成の５割を占める関電管内の電力需給は一層厳しさを増す。

　停止中の原発の再稼働をめぐり国は関電大飯３、４号機のストレステスト（安全評価）の審査手続きを進め、現在は原子力安全委員会による二重チェックが行われている。ただ、福井県やおおい町は福島の知見を反映した暫定的な安全基準の提示が必要との姿勢を崩しておらず、国がどのような形で安全基準を示すのかを注視している。

　県原子力安全対策課によると、高浜３号機は２０日夕から出力降下を始め、同日深夜に発電を止め、２１日未明に原子炉を停止する。

　定検期間は１カ月間の調整運転を含め４カ月の予定。２次系配管１２２２カ所で肉厚測定を行うほか、測定が困難な１１８カ所を耐食性に優れたステンレス鋼製などに取り換える。福島の事故を踏まえた特別点検では、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や緊急時に原子炉格納容器内に水を注ぐスプレーリングの健全性などを確認する。

　燃料集合体１５７体のうち７３体（うち５６体は新燃料集合体）を交換する。８体のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を再装荷するかは未定。関電は「国の原子力政策の検討状況などを見据えながら総合的に判断する」としている。

原発建設差し止めへ提訴＝米環境団体

　【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が３４年ぶりに建設を認可した米電力大手サザンの原子炉新設計画をめぐり、九つの環境保護団体が１６日、建設認可の差し止めを求めて首都ワシントンの連邦裁判所に提訴した。
　９団体はＮＲＣの認可について、東京電力福島第１原発事故を踏まえた市民の安全や環境への影響を考慮しておらず、連邦法に違反すると主張。ＮＲＣに地震や洪水、長期の電源喪失への最新の対応策が取られているかを評価した新たな環境影響意見の準備も命じるよう、裁判所に求めた。（2012/02/17-14:36）