👮 公務員総合

夫婦で公務員であれば共済年金月額50万円以上は当たり前であるが、
国民年金保険料を４０年以上でいくら年金保険料をいくら多く払っても
国民年金最高上限月額6万６千円で国民生活最低保障の生活保護の半額以下で

所詮全額税金で年金保険料を払うのと同じ事である公務員の共済年金月額平均23万円は全額自費で国民年金保険料を４０年以上でいくら多く年金保険料を払っても
国民年金最高月額6万６千円の約４倍の年金格差のままでいいのでしょうか

公務員優遇は年金だけでなく退職金平均２９００万円を借金で支給する地方自治体が急増中であり
２００７年度で公務員退職金平均２９００万円を支払う為だけの借金である退職手当債がほぼ全国で発行され
総額５９００億円に上るが
今度１０年間公務員退職金数千万円を支給する為だけの借金の退職手当債の発行を国から認められ
今後も発行予定であるが、国や地方は借金しないと予算が組めない財政現状で
このような有様でいいのでしょうか

多いとは思わない。

菅直人が総理になって、財政再建路線　

公務員を２０％減らせば、３兆円の歳出削減

公務員の給与を２０％減らせば、５兆円の削減

賞与や退職金まで手を付ければ１０兆円以上の削減

消費税を増やさなくても充分との試算

消費税を上げることを国民に納得させるには、この程度はするだろうなぁ

>>3
そういう制度がいいのなら阿久根に引っ越せば？

国民年金保険料４０年払って年金月額6万で生活保護の半額以下であるが

それに比べて全額税金で年金保険料を払い全額税金で年金支給を受けるのと同じ事である公務員の共済年金月額平均２３万円で

国民年金保険料４０年以上でいくら払っても国民年金最高月額6万６千円の約４倍あり

しかも全額自費負担の国民年金保険料を２５年以上払わないといくら多く払っても国民年金月額０円で
当然返金なしの掛け捨てであり

たとえ、国民年金保険料を２５年間払っても国民年金月額４万1千円で
全額税金で年金保険料を払い年金支給するのと同じ事である公務員の共済年金月額平均２３万円の
約６分の１しかない国民年金と共済年金の実状であるが

同じ国に生まれ同じように納税していても
老後生活が決まる年金が
公務員であるの有無というだけで
下記のようなあまりにも不公平な年金格差のままでいいのでしょうか

「国民年金保険料４０年納付で年金月額6万６千円の国民年金と
全額税金で年金保険料を払い全額税金で年金支給しているのと同じ事である公務員の共済年金月額平均２３万円の共済年金」

又、公務員優遇は年金だけでなく
公務員退職金平均２９５８万円を借金「退職手当債」で支給する地方自治体が急増中であり

２００７年度だけで公務員退職金平均２９５８万円を支払う為だけの退職手当債「借金」が
ほぼ全国で発行され
総額５９００億円にのぼるが

今後１０年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金である退職手当債の発行を国から認められ
今後も公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金である退職手当債の発行予定であるが

国及び地方公認の借金総額が１０００兆円以上あるが、
借金返済にあてる国有資源なく
労働所得からの借金返済するしかないが、
借金返済者である労働人口が
５０年間だけで６６００万人から３０００万人台に半減する将来統計予測でも

国や地方は、毎年税収以上の予算を組み足らず分数十兆円を
将来人口減少する若者や子供が主に返済になる６０年返済の国債と地方債で穴埋め持続の財政状況でも
公務員退職金平均２９５８万円までも借金「退職手当債」で支払う有様であるが
借金１０００兆円以上にどれくらい借金を積み上げればいいのでしょうか
【上記引用】ttp:\/\/detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215783247?fr=chie-websearch-
3&k=34vV7tyQnZaZkZqGzpWui5CPlsuRqIbT46SZnpqWlZHh1IutlpmQj5bL6ZCei6OWlZDU6c7h54aj
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約30000000ｴｿは大杉だな、5000000ｴｿでいいだろ。

オマエが決めることでもないのにね