①
Xは、3月10日の面談で特命チームへの配属を告げられ、かつ同月14日には広報チームが解散させられるなどして、Yの職制における自身の配置や上司、担当業務が全く分からない状態に陥っていたいと主張する。
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②
Xが3月11日にY代表者宛に送信した「特命チームにおける業務内容について」と題するメールには、「平成27年5月1日から運用を予定されている新たな組織体系に基づき」との記載があり、新組織体制への移行時期に関するXの認識が明示されていること、同年3月16日にDがXに送信したメール(証拠略)にも、CがXの上長である旨が明記されていることなどに照らすと、当時Xが自身の配置や上司等が全く分からない状況に陥っていたとは認められず、Xの上記主張は採用できない
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