🏦 経済

１６歳以上２５歳未満の男性全員に徴兵制をします。

高校１年生の場合、１６歳の誕生日から戦場へ

俺が首相なら１６～７４歳男性全員に徴兵制の義務化します

消費税２０％になってもすぐ慣れる

インボイス導入前に増税するわけなかろーが、低脳アホども

>>43
インボイス導入は2023年10月1日、
消費税増税は2024年7月1日

日本は１６～７４歳全員に投票義務化を

ＩＭＦは日本へ対して
２０２６年１２月までに
消費税を２０％へ、
２０５２年１２月までに
消費税を５０％へ
増税するよう勧告
（日本は１９６９年以来５０年以上も
ずっと世界２位のＩＭＦ出資国だが）。

インボイス導入により零細企業は経営困難に
すると消費税増税はますます困難となる

>>47
企業にはインボイス税20％、
国民には消費税20％
を課税へ

増税はすでに既定路線
いつ、どのくらい増税するかが
焦点だ

漫画見たいこと言ってても始まらん
そんなクビが飛ぶようなこと誰がやる
いい加減に財務真理教から目覚めよ！

増税を避けたいなら税収を増やすことだ
今までの倍働けば可能

増税野郎を落選させれば済む話やろ？　増税に賛同してる者がドＭ根性なのか？　自民党議員と同じくドＳな性格なのか知らんがな！！

>>51
お前何様や？ダボ

国民一人ひとりが倍働けば
給料も増えて豊かになり
その一部を納税すれば
国の税収も増えて極めて理想的

国が借金してごまかしとけばいいと
いうマヌケよりはるかにまし

>>51
増税を避けたいなら税収を増やすこと。その通り。経済成長が第一な。少しは賢くなったか？だがそのあとがいかんな。もう少し勉強しろ！

>>55
経済成長より、国民一人ひとりが
金が欲しいと思うことが大事
今、８時間働いてる人は１２時間に
増やせば給料は１．５倍になる
配送でも、牛丼屋でも、ドカタでも
なんでもやれば豊かになる
実際、高度成長期の日本人は
その程度だった
頭のいい人はもっと知的な仕事を
すればいい

>>56
時間延長じゃないよな。今は時給up。賃金upに持って行こうとしている。その為には緩やかインフレ、緩やかな成長が存在してこそその可能性があるってもんだ。　　

>>56
そうだけど仕事が今の１．５倍無いんです

>>56
残業しなくても効率を上げる事を考えるのが今の流れ。

>>57
賃金アップは人任せで待っていなければいけない。その貴重な時間を自分で働くことによって使えば、あっという間に数百万から一千万ぐらいの金は作れる。
今の日本人はそういう原始的な発想がないから金が作れない。

>>58
ダブルワーク

>>59
その考えだと永久に貧困

>>62
そんな事無いと思うぞ。
確かに単純作業では無理だかな。

今は投資でも利益が出せる。

>>61
だから日本人全員がダブルワークするほど仕事ないでしょ

>>64
１００人に１人ぐらいはな

>>64
生産性向上ね

カルトなもんで

泉は財務省言いなり

ＩＭＦは日本へ対して
２０２６年１２月までに
消費税を２０％へ、
２０５２年１２月までに
消費税を５０％へ
増税するよう勧告
（日本は１９６９年以来５０年以上も
ずっと世界２位のＩＭＦ出資国だが）。

統一地方選挙明けに自公立国の４党合意で２０２４年７月から消費税を２０％にする岸田増税を行わなければなりません。


自民と立憲は消費税５０％を目指しており、
消費税２０％はあくまでも道半ばです。

日本には徴兵制が必要です。

３歳と９８歳に兵役義務を課そうと思います。

３歳＝赤子部隊
９８歳＝寝たきり老人部隊

武器は、絵本またはオモチャなんかが良いと思います。

>>71
オムツと入れ歯洗浄剤もお忘れなく。

>>71
９０歳以上の御婦人もいた方が良いと思います。
茶飲み友達部隊として。
お茶菓子も忘れずに。

>>71
徴兵制は７４歳から１６歳までですよ。

１５以下や７５以上は対象外です

高齢者は７５歳以上に

へえ

>>0
第二社会党だろ。
そのうち党首一人になるんだろwww

日本の社会保障制度の恩恵を受けようと流入してくる外国人の為に岸田増税に大賛成なんですね

>>78
反対です

これからの増税は社会保証のため

デフレ嫌なんだろ？増税はデフレの大きな要因

>>80
言っときますけど税は社会保障の財源にはなってないですから
故安倍元総理が国会で暴露してますから

>>82
これからの話だ

>>83
今も昔もこれからも変わらん
税制を変えることはことは国家をも揺るがす
簡単に考えてるバカ

>>84
税の使い道は国会で簡単に
変えられるよ

>>85
お前の簡単はこれか？アタオカ君

税制改正は、租税法律主義の下、立法の手続きをとることを要し、以下の手順で進められる。
経済社会の変化等を踏まえて、その時々の課題を中心に議論が進められる。

　具体的には、政府税制調査会が中長期的視点から税制のあり方を検討する一方、毎年度の具体的な税制改正事項は与党税制調査会が税制改正要望等を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出される。

　そして、閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、国税の改正法案については財務省が、地方税の改正法案については総務省が作成し、国会に提出される。

　国会では、衆議院と参議院のうち、まず先に改正法案が提出された議院において、財務金融委員会（衆議院）若しくは財政金融委員会（参議院）又は総務委員会での審議を経て、本会議に付される。
可決されると、もう一方の議院に送付され、そこでも同様のプロセスによって可決されると改正法案は成立し、改正法に定められた日から施行されることになる。

>>86
そんなこと2、3日でできるよ

>>87
中坊の学級委員会かよ

高福祉の為に高い税金。
低福祉、低い税金。
確かに国としての選択は2つある。