〈独自〉輸送機Ｃ２、ＵＡＥ輸出へ未舗装離着陸テスト １０月実施
2020.8.22 18:59
政府が航空自衛隊の最新輸送機Ｃ２のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への輸出に向け、１０月に初めて未舗装地で離着陸試験を行うことが２２日、分かった。Ｃ２は未舗装地での離着陸を想定してこなかったが、ＵＡＥが離着陸できるか確認を求めてきたためだ。ＵＡＥへの輸出は欧州エアバス社製と一騎打ちで、政府は受注に向けた最終審査と位置づけ、試験に臨む。
平成２６年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出として旧式のレーダーをフィリピンに輸出する手続きを進めているが、Ｃ２の輸出が実現すれば最新装備として初めての輸出となる。
Ｃ２はＣ１輸送機の後継機として２８年度に開発を完了し、空自は１１機を配備。Ｃ１に比べ航続距離は約４倍、搭載重量は約３倍で有事や国際平和協力活動でより多くの隊員や装備を遠方に運ぶことができる。
Ｃ２は高い高度を飛んで空気抵抗を減らし、所要時間を短縮して燃費も向上させることを主眼に開発。開発経費と機体価格を抑えるためＣ１やＣ１３０輸送機と異なり、アスファルトなどで舗装していない路面で離着陸する「不整地離着陸機能」は開発段階で要求する性能から除外していた。
輸出交渉が大詰めを迎える中、ＵＡＥは軍事作戦で柔軟に前線へ輸送機を展開できるよう、表面が土などの未舗装地でのＣ２の離着陸能力を確認したいと要請してきた。防衛省外局の防衛装備庁は脚部の強度などのデータ分析により未舗装地でも一定の離着陸能力は見込めると判断した。
同庁は今年３月、岐阜基地にある土や砕石が混ざった未舗装滑走路でＣ２の地上走行試験を実施し、問題はなかった。同じ滑走路で行う１０月の離着陸試験では（１）安全性（２）脚部への影響（３）土や石のエンジンへの吸い込みの程度（４）路面に与える影響−を検証し、ＵＡＥ政府当局者らも招く予定だ。
エアバス社のＡ４００ＭとＣ２は価格が２００億円以上で搭載量は同程度だが、速度はＣ２が勝る。Ａ４００Ｍは不整地離着陸機能を有しているとされる。
A400Mは空自のＣ２なんかと違って正式な耐空・型式証明を取っているんだが、産経新聞はそんなことも取材していないのだろうか・・・？
[匿名さん]
＜産経新聞＞「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も
2/8(木) 10:16配信 毎日新聞
産経新聞社は８日朝刊１面で、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事（１７年１２月１２日朝刊）について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事（同９日）も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。
事故は昨年１２月１日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長（当時４４歳）が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。
産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかった。
琉球新報が１月３０日に救助を否定する米軍の談話を掲載し、再取材したところ、米海兵隊から「救助活動は確認できなかった」との回答を得たという。
産経新聞社は乾正人・同社執行役員東京編集局長の「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努める。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントも掲載した。【酒井祥宏】
こんなことしでかして、「誤報」で済ませちゃう屑新聞じゃしょうがないよね〜ｗ
[匿名さん]
中国人船長釈放は菅元首相指示 前原元外相が証言
2020年09月08日22時15分
旧民主党政権下の２０１０年９月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件について、国民民主党の前原誠司元外相は８日、当時の菅直人首相が公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放を指示したと証言した。
前原氏によると、菅氏は同年９月１８日、国連総会に向けた首相公邸での訪米勉強会の席上、前原氏ら外務省幹部に対し、「中国に船長を返せ」と発言した。１１月に横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えており「（菅氏は）俺のＡＰＥＣを台無しにするのかという感じだった」と振り返った。
この後、前原氏は仙谷由人官房長官（当時）に「首相の意向」を伝え、那覇地検は船長を処分保留で釈放。政府は当時「（釈放は）検察独自の判断」「政治介入は一切なかった」と説明していた。
なんて報じておきながら
[匿名さん]
尖閣中国船衝突事件、「船長釈放以外に方法なかった」 当時外相の岡田克也氏が見解
9/11(金) 21:40配信
岡田克也元副総理は１１日、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。岡田氏は同月７日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月２４日時点は民主党の幹事長だった。
岡田氏はドイツ訪問中に事件の連絡を受け、当時の仙谷由人官房長官に電話で「極めて悪質な事案であり、法令に基づき公務執行妨害で逮捕するしかないと私の考えを伝えた」と明らかにした。
同月１７日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。
また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」と明言した。
その上で「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」と強調。中国側でも「日本政府が大局的な見地から問題解決したことにほっとした関係者も多かった」との見方を示した。
事件をめぐっては前原誠司元外相が、船長の釈放は当時の菅（かん）直人首相の指示だったと証言しているが、岡田氏はブログで「菅首相の指示」に言及しなかった。
なんて前原の梯子を外すようなマネをやりやがる。
飛んだ屑新聞社だよなｗｗｗ
[匿名さん]
菅元首相の釈放指示「承知せず」 菅官房長官
2020年09月08日11時49分 時事通信社
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、旧民主党政権下の２０１０年９月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件をめぐり、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示していたとする産経新聞報道について「承知していない」と事実確認を避けた。
[匿名さん]
産経新聞のやらかし
1992年、スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・住田良能の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。
だってさｗｗｗ
[匿名さん]
産経新聞のやらかし（続き）
1995年、一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件 監視カメラに犯人の姿 南千住駅」「横浜異臭事件 毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した。
2000年10月11日、産経新聞朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している。
2002年、小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に福田康夫官房長官に否定された。以後、2006年の小泉退陣まで訪中は実現しなかった。
2003年6月24日、大前研一が社長を務めるコンサルティング会社と、当時不正資金提供事件で元会長らが商法の特別背任罪に問われていたダスキンとの契約について、疑義を呈する関係者の見解を掲載。大前側は、「事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、産経新聞社に対し2億円の損害賠償を求めて訴訟をおこした。2005年1月28日、東京地裁は、「コンサルティング業務は無形のものであり、報告書などがないからといって業務をしていない疑いがあると即断したのは拙速だ」と指摘し、産経新聞社に200万円の支払いを命じた。
2005年5月27日、フィリピンのミンダナオ島に、旧日本兵3人が生存、帰国を希望しているとの記事を「戦後60年の『奇跡』」として掲載した。3人の具体的な氏名まで報道し、日本大使館員も現地調査を行うなど、大騒ぎになった。しかし、29日に日本大使館員が確認したところ、当該旧日本兵は存在しないことが判明、誤報であった。
だってさｗｗｗ
[匿名さん]
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
こんなんだから地方紙に成り下がるんだよｗ
[匿名さん]
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
単細胞がこんな事（必死に連投）するだから､
利用規約違反で削除されるんだよｗ
[匿名さん]
産経新聞がメジャーからインディーズへ転落w
赤旗に負けたのか産経wwwww
[匿名さん]
フジテレビを叩きながら産経は神聖視するアクロバット
[匿名さん]
中村義一岡田翔人中村和子。岡田翔人津市心の医療センター街？榊原精神病院？翔ちゃん行方不明。08026295798
[匿名さん]
朝日新聞「軍関与示す資料」の記事について
「従軍慰安婦」用語メモを訂正
「従軍慰安婦 １９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（９２年１月１１日付朝刊１面）
これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所 軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。
慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。９０年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。
誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。
また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。
[匿名さん]
朝日新聞第三者委「政治課題となるよう企図」
１９９２年１月１１日付の朝刊１面で「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで報じた記事をめぐっては、他のメディアなどから疑問が出されていました。
記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が現地部隊に慰安所の設置を命じたことを示す文書などが見つかったという内容です。政府は当時、国会答弁で国の関与を認めていませんでした。この記事の掲載は宮沢喜一首相が同月１６日から訪韓する直前で、前文（リード）でも「政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の１６日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いていました。
記事への主な疑問は、（１）資料を早く入手していたのに、首相訪韓直前のタイミングを狙って記事にしたのではないか（２）韓国や日本国内で、慰安婦の強制連行に軍が関与したというイメージを世論に植え付けようとしたのではないか、という点です。
（１）について、第三者委の報告書は「（首相訪韓直前のタイミングを狙った）実態があったか否かは、もはや確認できない」としたうえで、前文の表現などから「訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘しました。
（２）については、「記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」としています。
[匿名さん]
朝日新聞、元慰安婦、初の証言」の記事について
「女子挺身隊」「連行」の記述訂正
「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり……」（９１年８月１１日付朝刊社会面〈大阪本社版〉）
これは、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」との見出しで掲載した記事の前文部分です。記事は、韓国人の元慰安婦の一人が初めて、自らの過去を「韓国挺身隊問題対策協議会」に証言したことを、録音テープをもとに伝えました。
しかし、同記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。
前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。
第三者委員会に対し、筆者の植村隆・元記者（５６）は「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との趣旨の説明をしたといいます。
第三者委は報告書で、「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、この前文の表現は「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」などと指摘しました。
[匿名さん]
産経新聞のやらかし
1992年、スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・住田良能の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。
だってさｗｗｗ
[匿名さん]
産経新聞のやらかし（続き）
1995年、一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件 監視カメラに犯人の姿 南千住駅」「横浜異臭事件 毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した。
2000年10月11日、産経新聞朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している。
2002年、小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に福田康夫官房長官に否定された。以後、2006年の小泉退陣まで訪中は実現しなかった。
2003年6月24日、大前研一が社長を務めるコンサルティング会社と、当時不正資金提供事件で元会長らが商法の特別背任罪に問われていたダスキンとの契約について、疑義を呈する関係者の見解を掲載。大前側は、「事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、産経新聞社に対し2億円の損害賠償を求めて訴訟をおこした。2005年1月28日、東京地裁は、「コンサルティング業務は無形のものであり、報告書などがないからといって業務をしていない疑いがあると即断したのは拙速だ」と指摘し、産経新聞社に200万円の支払いを命じた。
2005年5月27日、フィリピンのミンダナオ島に、旧日本兵3人が生存、帰国を希望しているとの記事を「戦後60年の『奇跡』」として掲載した。3人の具体的な氏名まで報道し、日本大使館員も現地調査を行うなど、大騒ぎになった。しかし、29日に日本大使館員が確認したところ、当該旧日本兵は存在しないことが判明、誤報であった。
だってさｗｗｗ
[匿名さん]
中国人船長釈放は菅元首相指示 前原元外相が証言
2020年09月08日22時15分
旧民主党政権下の２０１０年９月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件について、国民民主党の前原誠司元外相は８日、当時の菅直人首相が公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放を指示したと証言した。
前原氏によると、菅氏は同年９月１８日、国連総会に向けた首相公邸での訪米勉強会の席上、前原氏ら外務省幹部に対し、「中国に船長を返せ」と発言した。１１月に横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えており「（菅氏は）俺のＡＰＥＣを台無しにするのかという感じだった」と振り返った。
この後、前原氏は仙谷由人官房長官（当時）に「首相の意向」を伝え、那覇地検は船長を処分保留で釈放。政府は当時「（釈放は）検察独自の判断」「政治介入は一切なかった」と説明していた。
なんて報じておきながら
[匿名さん]
尖閣中国船衝突事件、「船長釈放以外に方法なかった」 当時外相の岡田克也氏が見解
9/11(金) 21:40配信
岡田克也元副総理は１１日、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。岡田氏は同月７日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月２４日時点は民主党の幹事長だった。
岡田氏はドイツ訪問中に事件の連絡を受け、当時の仙谷由人官房長官に電話で「極めて悪質な事案であり、法令に基づき公務執行妨害で逮捕するしかないと私の考えを伝えた」と明らかにした。
同月１７日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。
また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」と明言した。
その上で「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」と強調。中国側でも「日本政府が大局的な見地から問題解決したことにほっとした関係者も多かった」との見方を示した。
事件をめぐっては前原誠司元外相が、船長の釈放は当時の菅（かん）直人首相の指示だったと証言しているが、岡田氏はブログで「菅首相の指示」に言及しなかった。
なんて前原の梯子を外すようなマネをやりやがる。
とんだ屑新聞社だよなｗｗｗ
[匿名さん]
お〜い産経新聞〜
前原の捏造を拡散させた落とし前は付けたのか〜い？
[匿名さん]
東京新聞 社会部 中澤誠(革ﾏﾙ派)
政治部 望月衣塑子(頭障害者)
朝日新聞 磯貝(ﾁﾝﾋﾟﾗ気取り)
[匿名さん]
自爆自沈の民主党 生き残り大挙押し寄せ 沈没目指して再船出！
民主丸
隠れ住んでたドブ鼠
政策ゼロで暴れだす
[匿名さん]
お〜い産経新聞〜
前原の捏造を拡散させた落とし前は付けたのか〜い？
[匿名さん]
1992年、スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・住田良能の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。
完全な自爆シーンｗｗｗ
[匿名さん]
1995年、一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件 監視カメラに犯人の姿 南千住駅」「横浜異臭事件 毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した。
無知を晒した赤っ恥シーンｗｗｗ
[匿名さん]
ポスト
