👨🏽‍💼 政治家・議員

プーチンは視ね！

プーチンは天才だよな今の世界の国のトップではダントツでプーチンが最も賢いと思う。

ゼレンススキーの未来もないがバイデンはもっと悲惨な状況
露に喧嘩を売り無様に、天然ガス不足で計画停電する寸前まで追い詰められている米よりは億倍マシ
尚、きっとプーチンさん今頃はニヤニヤするどころか腹をおさえ地面を笑い転げているとおもわれ

米テキサス州、猛暑で計画停電も　天然ガスが10％上昇　7/12(火) 0:23配信

米テキサス州で電力網を運営するテキサス電力信頼度協議会（ＥＲＣＯＴ）は１１日、記録的な猛暑が予想される中、計画停電を実施する可能性もあるとして、住民に今年２度目となる節電を呼びかけた。

[ヒューストン　１１日 ロイター] - 米テキサス州で電力網を運営するテキサス電力信頼度協議会（ＥＲＣＯＴ）は１１日、記録的な猛暑が予想される中、計画停電を実施する可能性もあるとして、住民に今年２度目となる節電を呼びかけた。

米国立気象局（ＮＷＳ）によると、州内の気温は１０日に過去最高を更新。ヒューストンのブッシュ・インターコンチネンタル空港では華氏１０５度（摂氏４０．６度）に達し、１９０９年に記録した華氏１０１度を上回った。

１１日にも州の大部分で危険なほどの気温上昇が見込まれるという。

テキサス州を始め全米で平年より暑い天候が続くとの予測から、米国の天然ガス先物はこの日、約１０％急騰。約２週間ぶりの高値を付けた。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の天然ガス先物８月限は、米東部時間時間午前９時２２分（１３２２ＧＭＴ、日本時間１１日午後１０時２２分）時点で０．５８１ドル（９．６％）上昇、１００万英熱量単位（ｍｍＢｔｕ）当たり６.６１５ドルで推移している。

殺人鬼プーチンを礼賛する野郎はロシアに移住しろよ！

プーチン大統領、日本の悪魔どもをウクライナの浄化のついでに
やってください。

自公政権の正体が統一協会と創価学会による連立政権だったと　
たくさんの日本人が気づきます。　　　　　　　　　　　　
カルト宗教はGHQが日本を支配するためにつくった
工作機関で、自民党も公明党もユダヤ金融悪魔の工作機関だとたくさんの人が気づいた時
革命が始まります。　　　　　　　　　　　　
自民党の腐れ宗教議員は全匹逮捕され国民に石を投げられます。

日本人の金を60兆円も世界にばら撒いて、政府専用機で80カ国も豪遊し
日本を貧困にし、犯罪大国にした犯罪者安部。
売国自民党支持者達と戦おう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こいつらを粛清できるのはプーチン大統領と、トランプだけです。

NY帰りの岸田も河野太郎もユダヤ金融悪魔の手先です。
河野太郎は岸田を総理にさせるための悪役です。
やつらの戦いはプロレスです。

【悲報】自民党、なんと現役議員98人が統一教会と関わりがあることが判明【投票したやつ責任とれ】

日本の経済界、一般市民は燃料費の高騰に「苦しんでいる」。

殺害された安倍・元首相と「親しかった」、プーチン大統領は日本に対し、

国際市場で、１バレル１２０ドルにまで値上がった原油を、６０ドルで「売っても良い」と連絡してきた。

しかし欧米諸国と「歩調を合わせ」、ロシアからの原油の禁輸を行った岸田は、「堂々と」プーチンから原油を買うわけにはいかなかった。

ぶっちゃけもうこれ・・・一応、まだ戦時中なんだけど・・・ウクライナは興味をもたれてないだろ日本人に

本当の敗者はアメリカっす　下手をすれば亡国アメリカまで堕ちるレベルで

米止まらぬインフレ…消費者物価指数40年半ぶり高水準　家賃は1年前より25.5％上昇　7/17(日) 16:31配信

アメリカのインフレが止まらない。7月13日（水）アメリカ労働省が発表した6月の消費者物価指数は、前年同月に比べ伸び率が9.1％上昇。40年半ぶりの高い水準となった。

調査分析サービス会社のムーディーズ・アナリティックスによると、生活費は月493ドル（約6万8000円）余分にかかり、全米平均の家賃は1年前より25.5％上昇、1ベッドルームが平均1700ドル（約23万5000円）以上すると指摘されている。食料品も値上がりしているが、小麦、輸送費、そしてガソリン価格はわずかに下がっている。

しかし専門家は、ガソリン価格は再び上昇すると見ており、人々の生活に大きな影響をもたらしている。格安ガソリン調査会社のガスバディーは、早ければ8月に全米平均価格が4ドル50セント/ガロンになると予想している。

こうした事態を受けてFRB（連邦準備制度理事会）は、今後さらなる政策金利の利上げに踏み切ると見ている。

ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ
7/18(月) 6:02

2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。

ロシアは絶対悪か？　

ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？　核戦争は防げるか？　

これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。

「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」

「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」

西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。

国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。

確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。

2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。

ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。

ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。

ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。

キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。

一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。

「2008からウクライナのNATO加盟だけは許容できないと強く訴えてきたプーチンを無視し、ウクライナをロシア国境での西側の防波堤に変えてきた米国にこそ、今回の危機の責任はある」

「米国・NATOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」

「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」

「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」

プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。


教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。

しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。

2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。

なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？　

なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？　

東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。

そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。

それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。

核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。

岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。

しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。

いい加減に世界中に悪の種を振りまく米国には消えてもらいたいよなぁ～

ゼレンススキーの未来もないがバイデンはもっと悲惨な状況
露に喧嘩を売り無様に、天然ガス不足で計画停電する寸前まで追い詰められている米よりは億倍マシ
尚、きっとプーチンさん今頃はニヤニヤするどころか腹をおさえ地面を笑い転げているとおもわれ

米テキサス州、猛暑で計画停電も　天然ガスが10％上昇　7/12(火) 0:23配信

米テキサス州で電力網を運営するテキサス電力信頼度協議会（ＥＲＣＯＴ）は１１日、記録的な猛暑が予想される中、計画停電を実施する可能性もあるとして、住民に今年２度目となる節電を呼びかけた。

[ヒューストン　１１日 ロイター] - 米テキサス州で電力網を運営するテキサス電力信頼度協議会（ＥＲＣＯＴ）は１１日、記録的な猛暑が予想される中、計画停電を実施する可能性もあるとして、住民に今年２度目となる節電を呼びかけた。

米国立気象局（ＮＷＳ）によると、州内の気温は１０日に過去最高を更新。ヒューストンのブッシュ・インターコンチネンタル空港では華氏１０５度（摂氏４０．６度）に達し、１９０９年に記録した華氏１０１度を上回った。

１１日にも州の大部分で危険なほどの気温上昇が見込まれるという。

テキサス州を始め全米で平年より暑い天候が続くとの予測から、米国の天然ガス先物はこの日、約１０％急騰。約２週間ぶりの高値を付けた。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の天然ガス先物８月限は、米東部時間時間午前９時２２分（１３２２ＧＭＴ、日本時間１１日午後１０時２２分）時点で０．５８１ドル（９．６％）上昇、１００万英熱量単位（ｍｍＢｔｕ）当たり６.６１５ドルで推移している。

財政破綻、人口減少だけではない　破綻国家となりつつあるウクライナの窮状
↑まぁ・・ウクも腐った米国の犠牲者だよ

2010年、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領選挙に勝利すると、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマは即座に、ウクライナの反露派陣営に50億ドル以上の資金を注ぎ込み、ヤヌコーヴィチを失脚させる秘密工作を実行し、2014年2月、アメリカ国務省とCIAはウクライナの首都キエフでクーデターを起こすことに成功した

2014年、ロシアは国際的にウクライナ領と認められているクリミア半島の編入を宣言するとともに、ウクライナ南東部のドンバス地方で親露派分離勢力への支援を始め、対立・紛争が続いていた

この二地域の住民は、大半がロシア語を話し、ロシア正教を信奉している親露派である。事態を憂慮した仏独両国政府は2014年と2015年、ミンスク協定を成立させた。この協定では、ドンバス地域に住む親露派住民に一定の自治権を与えることを条件として、武力紛争を停止することになっていたが、ウクライナ側が協定の実施に激しく抵抗したため、無効になった。

アメリカは2014年のクーデター以降、数百名のアメリカ軍将校をウクライナに常駐させて、ウクライナ軍の兵士などにアメリカ製兵器の供与と軍事教練を行った。アメリカ本土にウクライナ兵を滞在させて、アメリカ軍と共に戦う訓練も実施された。この動きはロシアにとって脅威となった。さらに、2021年、バイデン政権が発足してから、ドンバス地域に駐留しているロシア兵が、アメリカ軍に訓練され、アメリカ製のドローンを使用するウクライナ兵によって殺害され始めた

2021年初頭のウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーによるクリミア奪還令発令及びNATO軍とウクライナ軍の合同軍事演習開始以降、ロシアは長期にわたりベラルーシ側を含むウクライナ国境周辺への軍事力の増強を図っていた

同年12月3日、アメリカの『ワシントン・ポスト』紙が、アメリカ情報機関からの報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」とスクープ。12月17日にロシアは、ウクライナがNATOに加盟しないことや、NATOに対し軍備の後退・縮小などを要求する条約草案を発表した

>>962-963　この報復戦でロシアが、どれだけ逆経済制裁で悪党アメカスを
追い詰められるかどうかに、世界の運命はかかっているからな

アメリカは世界中で相手にされなくなってるからな。
サウジやイランにまで馬鹿にされて、まともに交渉すらしてもらえねえんでやんの

ウクライナ人は大嘘つき野郎
ウクライナ人はクズ
ウクライナ人は信用できない
ウクライナ人は卑怯者
ウクライナ人は低能でバカ
ウクライナ人は役立たず
ウクライナ人は何でも暴力で解決
ウクライナ人はテロリスト
ウクライナ人は悪逆非道
ウクライナ人は人類の敵
ウクライナ人は生きる価値無し
ウクライナ人は地球上からいなくなるべき
間違えない。
日本人の総意です。

ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ
7/18(月) 6:02

2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。

ロシアは絶対悪か？　

ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？　核戦争は防げるか？　

これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。

「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」

「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」

西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。

国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。

確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。

2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。

ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。

ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。

ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。

キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。

一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。

TOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」

「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」

「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」

プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。


教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。

しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。

2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。

なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？　

なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？　

東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。

そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。

それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。

核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。

岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。

しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。

もう万に一つにもウクライナに勝ち目がないからね。。それどころか。。ロシアに経済制裁を科した国も
巻き添えでウクライナ以上に酷い目に遭う危険性もあるぐらいだし。。。ね。。

>>971
朝早くから馬鹿な奴

ヒステリーマンのウクライナ勝利、ロシア崩壊というお馬鹿な夢は叶いそうそうかい？（爆笑）

ヒステリーの人の言うことはなにもかもデタラメばかり

プチン大統領、犯人は中共の工作員でキンペイの指示で殺害したとの話があります。

安倍元総理殺害は習近平の指示?!中国共産党による“暗殺説”が浮上!

日本のプーチン、志位和夫。

プーチンの馬鹿者、いつまで戦争やってるんだ！そろそろやめろよ！皆飽きてきた。

兵士を戦場に送り出して、自分はSEXしてるんか?

プーチン大統領の逆襲で加速、「欧州経済の減速」 エコノミストが指摘「エネルギー不足」「ユーロ安」「イタリア危機」...今冬を乗り越えられるか？7/19(火) 19:50

ロシアがウクライナに侵攻してから５か月。欧州では記録的なインフレが収まらない状態だ。

ここにきて、欧州の経済制裁に対するロシアの「報復」と見られる天然ガス供給ストップも加わり、企業の生産活動や市民生活に直結するエネルギーを確保できるか、正念場を迎えている。

米国に続き欧州まで景気が減速すれば、世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

「欧州は厳しい冬を覚悟しなければならない」
ユーロ圏のインフレ率が予想以上に上昇している。欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）が2022年7月1日に発表した6月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比8.6％増と、5月の8.1％増から加速した。

さらに「ユーロ安」も加速している状況で、7月12日には20年ぶりに1ユーロが1ドルを下回る「パリティ」（＝等価、1ユーロ＝1ドル）割れが起こる事態になっている。

そこに追い討ちをかけるように7月11日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が定期点検のためと称して欧州向けのガス供給をストップした。

プーチン大統領はかねがね、「ロシアに対する制裁措置には、報復制裁を辞さない」と明言しており、ロシアからのガス供給がストップすれば、ガスの需要が高まる今年冬には欧州経済はピンチに陥るのは避けられない。

「ロシアの原油、天然ガス報復制裁と欧州の景気後退リスク」（7月13日付）では、プーチン大統領の脅しが欧州諸国に打撃を与え、EU経済が冬場にかけて厳しい状況を迎えることは避けられない、と指摘する。

「プーチン大統領は、ロシアに対する制裁措置は確かにロシア経済に打撃を与えるが、既に物価高騰に苦しむ先進諸国はそれ以上の打撃を被る、と7月8日に発言している。また、追加制裁が行われれば、世界のエネルギー市場は破壊的な結果を生む、と先進国を脅している」

脱炭素の旗振り役ドイツ、石炭火力で急場しのぎ
オランダTFTの天然ガス先物価格は7月上旬から価格が急騰、1年前の5倍以上に跳ね上がった

財政破綻、人口減少だけではない　破綻国家となりつつあるウクライナの窮状　7/12(火) 11:00配信

7月4日から2日間にわたりウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。

会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。

西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。

この会議の目的はあくまで戦争終了後の長期的な復興計画の策定であり、戦争が続く現在のウクライナの窮状を支援する性格のものではない。

ロシアによるウクライナ侵攻から4ヶ月が経過し、戦争で荒廃したウクライナの財政は厳しさを増すばかりだ。ウクライナの今年の国内総生産（GDP）は前年比40％以上のマイナスになることが見込まれている。

ウクライナ政府の収入の大部分を占める関税収入はロシアによる侵攻前の4分の1に落ち込んでいる。関税の対象である輸入が大幅に減少しているからだ。

一方、支出は青天井で増えている。軍人の給与負担が大きく、毎月50億ドルの資金不足が生じている。海外からの資金援助に頼ることができず、その穴を埋めるために中央銀行は紙幣を増刷する状況が続いている。

軍事作戦から年金に至るまであらゆる支出を捻出するため、ウクライナの中央銀行は国債の買い入れを続けてきたが、「既に限界だ」との悲鳴が聞こえてくる。ウクライナの国債がデフォルトになるのも時間の問題だ。

国連薬物犯罪事務所UNODCによれば、ウクライナで摘発・廃止されたアンフェタミン（合成麻薬）の製造拠点は2019年の17カ所から20年には79カ所に増加したという。79という摘発件数が世界最多だった。戦争状態が続けば摘発する警察もいなくなり、ウクライナの合成麻薬の製造能力がさらに拡大することは間違いないだろう。

ウクライナ侵攻の敗者は西欧、金融マーケットが示す冷徹な現実　2022.6.30（木）
ECBの利上げが迫る中、停戦を切望する西欧諸国

ロシアの財政は西側諸国より健全
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、世界経済の変調が伝えられています。

インフレや資源・食料の供給に懸念が台頭する中、当のロシアは自給自足体制を構築しています。外貨準備高は世界5位で、ウクライナ侵攻の数年以上も前から米国債はほぼ全額売却済みです。外貨準備高の2割超は金です。経常収支は常に黒字で、政府債務残高も国内総生産の19％にとどまります。財政赤字が膨らむ西側諸国とは対照的です

そんなロシアに対し、西側諸国はウクライナに武器を送って支援すると同時に、国際決済システム（SWIFT）からロシアの銀行を排除するなどの経済制裁を行いました。これにロシアも対抗します。穀物や肥料の輸出を制限するなど、旧ソ連時代の強面の熊に戻り、金融市場は世界的規模のベアマーケットに突入しました。

過去を振り返るならば、1989年に冷戦が終了して以降、東側諸国に販路が拡大し、そうした国々の安い労働力で物価は低下、そして何よりも平和が持続したことがグローバル経済発展の原動力となりました。ところが今、そうした前提は覆され、時計の針は30数年前に戻ってしまったのです。

西側諸国の最大の弱点は巨額の債務に支えられた金融です。ところが石油や穀物の一大輸出国であるロシアとの交易が途絶えたことで物価は急騰し、つれて金利も上昇、株価は暴落の危機に瀕しています。

ぷーちんが最強すぎて草

変態性欲者でサディストで狂人のプーチンくたばれ！
国際法違反のウクライナ侵略により欧米から制裁受けていること理解できない大馬鹿者！もうすぐ暗殺される。

変態性欲者でサディストで狂人のプーチンくたばれ！
国際法違反のウクライナ侵略により欧米から制裁受けていること理解できない大馬鹿者！もうすぐ暗殺される。

どちらにしろプーチン大統領は、世界各国に来る事は出来ないだろう


プーチン大統領を殺害したい人は沢山いる

プーチン大統領が日本に来たら殺してしまうのが良い

プーチン大統領暗殺しなければいけない

プーチン大統領を殺してしまえ

プーチン大統領の暗殺を求める

メドレージェフ前大統領も殺してしまえ
ラブロフも殺してしまえ

ロシアは逝かれた国

ロシア市民も殺されればいけない

ロシアはならず者国家だ。モスクワにミサイル打ち込め！！！

大量殺人犯人、戦争犯罪人、ウクライナ大量爆撃したプーチンは
オランダ、ハーグの国際刑事裁判所で無期懲役の判決出る！

ウクライナはならず者国家だ。キエフにミサイル打ち込め！！！
大量殺人犯人、戦争犯罪人、ウクライナ大量爆撃したゼレンスキーは
オランダ、ハーグの国際刑事裁判所で無期懲役の判決出る！
日本人はプーチン大統領の味方です。

>>991お前は狂人やな！大笑い！

なにも制裁を受けているのは海外制裁組だけじゃないのだ　まさにザマァイエロー状態

「超円安」で日本がどんどん貧しくなる…それでも「日本人の給料」が上がらない根本的原因　7/20(水) 7:32配信

歴史的な円安が進む中、私たちの家計はますます逼迫している。にもかかわらず、賃金が上がる気配はまるでなし。日本はなぜ、ここまで貧しくなってしまったのだろうか？　米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、日本人の給料が上がらない根本的原因を分析するとともに、日本が活気づくシナリオを提案する。

家計はパニック、でも日本株は堅調

円安が止まらない。7月14日にはついに1ドル139円台に突入した。

でも、円安による物価高で家計が悲鳴を上げているのを尻目に、日本株の動きはさほど悪くない。

TOPIX(東証株価指数)は年初来5％程度下落(7月18日現在)。下がっているじゃないかと言われるだろうが、米国のS＆P指数やMSCIワールド指数で見た世界の株が2割もの大幅調整となり、仮想通貨などその他の資産も一斉に売られたことから見れば(関連記事:テック株、仮想通貨、NFT、ポケモンカードまで総崩れ…世界の「金融引き締め」で市場はどうなるのか？　)、日本株はすこぶる堅調なのだ。

2022年3月期の決算で上場企業の約3分の1が最高益を記録したのもそれを裏付ける。

でも面白いことに、輸出企業の株が一様に買われているわけではない。ニコンやキヤノン、スバルやマツダは市場を上回っているが、トヨタは年初来さほど動いていないし、ソニーやシャープなどは市場よりパフォーマンスが悪い。

「超円安」よりも、むしろ「資源高」や「金利上昇・インフレ」の方がより明確な市場のテーマになっていて、東京電力や三菱重工、東京海上や三菱不動産、といった銘柄が高騰している。

2011年の東日本大震災後に一時1ドル76円まで進んだ「超円高」で輸出企業が瀕死状態だった頃。その時と今を比べればドルに対する円の力は8割も落ちたのだから、隔世の感がある。

2012年3月期決算では輸出企業の下方修正が相次ぎ、テクノロジー企業ではソニー、パナソニック、シャープなどがいずれも何千億規模という大赤字を計上した。

日本猿たちは東日本大震災の時に返しきれない恩があるロシアの苦しみを理解しようともせず、挙句に人権監察官リュドミラ･デニソワ婆の大嘘に唆され悪者に仕立てた真の戦争犯罪者国家だしね。

ママのアメリカがこのまま修復不能なまでに落ちぶれていったら一体誰が助けてくれるんだか見物。

円安加速「1ドル＝150円」を阻止するには？ 現行の金融緩和をやめない限り不変　7/20(水) 7:06配信

円安はどこまで進むのだろうか。1ドル=139円台の円安だ。為替関係者の間では「テクニカル的に150円前後があり得る」との声が強まっている。

改めて述べるまでもない。通貨安は輸入物価を上昇させる。日本はエネルギー、食糧小国だ。原油、小麦などほとんど輸入に頼っている。これは多くの国（資源国、農業国以外）が同じような状況だろう。

リーマン・ショック後の外為市場では、少なくなった世界の需要を奪い合う「近隣窮乏化政策」が展開された。いわゆる通貨安誘導（国際競争力を高める）である。

日本は巨額の経常・貿易黒字を背景に、世界の通貨高を一手に引き受ける構図となった。ちなみに、2011年には1ドル=75円台の変動相場制移行後の最高値を示現している。

現状はその“真逆”である。コロナショック後は各国がインフレ対応もあって、通貨高競争を繰り広げている。円は世界の通貨安を一手に引き受けている形である。

6月中旬には日本と同様、マイナス金利を続けてきたスイス国立銀行が0.5％の利上げを断行、日銀だけが取り残されている。日銀が現行の異次元の金融緩和をやめない限り、円安の流れは不変と思う。

政治的には円安を「見て見ぬふり」を決め込んでいる。食料品を中心とする物価高が国民生活を直撃している、というのに。イエレン米財務長官の来日の際は円安の苦しみを訴えたようだが、アメリカは「為替不介入」が原則である。

さて、円安を止めるには金融政策の変更が不可欠だが、これ以上に何か考えられないか。まず、経済成長率の格差がある。欧米各国が経済活動制限を解除している状況下、日本は年明け以降、主要都市での「まん延防止等重点措置」を続け、1～3月期はマイナス成長に陥っている。

新型コロナウイルスとの向き合い方が「円は買えない」との声につながっているようだ。もちろん、貿易赤字の常態化があろう。

現在、日本の輸入金額の25％は鉱物性燃料だ。これを減らすには国論は二分しているが、原発再稼働しかないのではないか。

改めて述べるまでもない。通貨安は輸入物価を上昇させる。日本はエネルギー、食糧小国だ。原油、小麦などほとんど輸入に頼っている。これは多くの国（資源国、農業国以外）が同じような状況だろう。

↑本当にヤバくなったら露みたいに他国に侵攻して奪い取れば万事解決なり！（笑）

財政破綻、人口減少だけではない　破綻国家となりつつあるウクライナの窮状　7/12(火) 11:00配信

7月4日から2日間にわたりウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。

会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。

西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。

この会議の目的はあくまで戦争終了後の長期的な復興計画の策定であり、戦争が続く現在のウクライナの窮状を支援する性格のものではない。

ロシアによるウクライナ侵攻から4ヶ月が経過し、戦争で荒廃したウクライナの財政は厳しさを増すばかりだ。ウクライナの今年の国内総生産（GDP）は前年比40％以上のマイナスになることが見込まれている。

ウクライナ政府の収入の大部分を占める関税収入はロシアによる侵攻前の4分の1に落ち込んでいる。関税の対象である輸入が大幅に減少しているからだ。

一方、支出は青天井で増えている。軍人の給与負担が大きく、毎月50億ドルの資金不足が生じている。海外からの資金援助に頼ることができず、その穴を埋めるために中央銀行は紙幣を増刷する状況が続いている。

軍事作戦から年金に至るまであらゆる支出を捻出するため、ウクライナの中央銀行は国債の買い入れを続けてきたが、「既に限界だ」との悲鳴が聞こえてくる。ウクライナの国債がデフォルトになるのも時間の問題だ。

国連薬物犯罪事務所UNODCによれば、ウクライナで摘発・廃止されたアンフェタミン（合成麻薬）の製造拠点は2019年の17カ所から20年には79カ所に増加したという。79という摘発件数が世界最多だった。戦争状態が続けば摘発する警察もいなくなり、ウクライナの合成麻薬の製造能力がさらに拡大することは間違いないだろう。

ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ
7/18(月) 6:02

2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。

ロシアは絶対悪か？　

ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？　核戦争は防げるか？　

これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。

「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」

「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」

西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。

国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。

確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。

2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。

ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。

ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。

ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。

キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。

一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。

TOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」

「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」

「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」

プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。


教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。

しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。

2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。

なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？　

なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？　

東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。

そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。

それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。

核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。

岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。

しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。

ウクライナ侵攻の敗者は西欧、金融マーケットが示す冷徹な現実　2022.6.30（木）
ECBの利上げが迫る中、停戦を切望する西欧諸国

ロシアの財政は西側諸国より健全
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、世界経済の変調が伝えられています。

インフレや資源・食料の供給に懸念が台頭する中、当のロシアは自給自足体制を構築しています。外貨準備高は世界5位で、ウクライナ侵攻の数年以上も前から米国債はほぼ全額売却済みです。外貨準備高の2割超は金です。経常収支は常に黒字で、政府債務残高も国内総生産の19％にとどまります。財政赤字が膨らむ西側諸国とは対照的です

そんなロシアに対し、西側諸国はウクライナに武器を送って支援すると同時に、国際決済システム（SWIFT）からロシアの銀行を排除するなどの経済制裁を行いました。これにロシアも対抗します。穀物や肥料の輸出を制限するなど、旧ソ連時代の強面の熊に戻り、金融市場は世界的規模のベアマーケットに突入しました。

過去を振り返るならば、1989年に冷戦が終了して以降、東側諸国に販路が拡大し、そうした国々の安い労働力で物価は低下、そして何よりも平和が持続したことがグローバル経済発展の原動力となりました。ところが今、そうした前提は覆され、時計の針は30数年前に戻ってしまったのです。

西側諸国の最大の弱点は巨額の債務に支えられた金融です。ところが石油や穀物の一大輸出国であるロシアとの交易が途絶えたことで物価は急騰し、つれて金利も上昇、株価は暴落の危機に瀕しています。