🎣 橋本市雑談

今、まだ選挙期間じゃないですよね、
こんなこと、していいんでしょうかね？

事前運動かな。

弁護士は強いぞ。「だから、あなたも生き抜いて」の先生は、まず宅建士を取得し、続いて司法書士、そして弁護士になった。土地をお探しや家を建てる、或いは中古の住宅やマンションを購入する際、あるいは賃貸物件でも不動産に関わることで営業マンに会えばすぐ「宅地建物取引士証（Google画像検索したらわかる運転免許証みたいなやつ）拝見させて下さい」ぜひ訊いてみて下さい。

県庁の名簿に氏名が記されてる宅地建物取引士の国家資格をきちんと取得してる営業マンなら問題起こしたら県庁の名簿から削除されるのが怖くて悪いことしない、できない。持ってないのはヤクザな流れ者と見なします。

大手不動産売買仲介会社内の営業マンは基本的にみんな宅建（宅地建物取引士）の国家資格を持っています。
宅建を持っていることが当たり前で、８〜９割以上は保有しているでしょう。

宅建をすでに取得している状態で入社してくる人が多いですし、新卒や中途採用で宅建を持ってない場合は強制的に資格の学校などに通います。１〜２回以内の受験で取得出来ないと相当詰められますし、社内でも結構バカにされたりします。

犯罪歴前科の理由で「欠格事由」にひっかかり宅建の国家資格を貰えない人もないこともないですが、 一生に一度あるかないかの高い買い物ですよ土地建物の不動産売買は、 仕事を真面目に捉え、お客様と真摯に向き合う宅地建物取引士の国家資格持ちを担当に選びましょう後々の泣き寝入りを防ぐためにも。

せっかく用意された資格があるのに資格者名簿に載ったら悪さ出来ないと国家資格を取らない無資格営業マン、
あるいは犯罪で刑を終えてから５年以内、いわゆる欠格事由で国家資格がもらえない前科者、
あるいは精神疾患で成年被後見人や被保佐人etc.に認定された制限能力者いわゆる欠格事由に該当する人々らが和歌山の不動産屋さんに紛れ込んでいるようです。

宅建資格を持っていない眉唾なのに担当を選んで後で騙されてるの気づいたら、それは自業自得。どこにも文句を言えません。

プロとして宅地建物取引を長年行っているアドバイザーでありながら、その専門国家資格である「宅地建物取引士」を取得していないというのは、そのこと自体が仕事に対する姿勢の表れです。

ドラゴン桜も弁護士

>>3
藤井先生は何でもできる。バイデン含め、クリントン夫妻など米国の代議士はほとんど弁護士である。

選挙運動は、≪選挙の公示・告示日から選挙期日の前日まで≫しかできない（公職選挙法第129条）。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処され（公職選挙法第239条第1項第1号）、
選挙権及び被選挙権が停止される、
とあります。

違反やね。

まともに世の中のルールも守れないような人になんか、
選挙に出る資格ありません！

>>3-5
大正解😆👍✨

左翼って、自分さえよかったら、
何でもしてもいいと思ってるから、
カネにも汚そう。
日本の為に何かしようなんか、
絶対考えてないし。
そんなんに、そら、選挙なんか出てほしくない。
イメージ悪すぎ。

先日、重要土地規制法案が成立したが、
腐れ野党、立憲民主党らが妨害し、
深夜国会にまで持ち込んだ件。
大事な法案を、こんな形で成立させる、
立憲、共産らの罪は免れない。
何の為の存在か？
中国企業などが、特に北海道等の土地や森林などを奪い取り来ているという話を聞いたことがあり、
日本の危機なんです、まじで。
強い危機感を覚える。
安全保障を考えた場合、この法案は成立してあたりまえ。
立憲民主党、共産党等の特定野党は、
税金の無駄使い政党でしか有りませんよ。

立憲民主党や共産党等は、
日本の国益や安全保障上、とんでも無い脅威になっている。
もはや、日本の敵である事は間違いない。

こんな大事な法案、国民が望む法案の成立を阻止しようとする立憲民主党。
日本に存在しては困る。
公安の監視対象団体に指定するべき。

>>1
名前を言っているから全部が公選法違反とは言いきれません。
田舎の人は公選法を誤解してる人が多すぎる。
対象の名前出して批判するならしっかり勉強して下さい。

逆に法律違反になりますよ。
ちなみに
決して私は藤井さんの支援者ではありませんから。

＜虚偽事項の公表に関する既存の刑罰＞

（虚偽事項公表罪）
　当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処することとされ（公職選挙法第235条第2項）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。
（名誉棄損罪）
　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされています（刑法第230条第1項）。
　なお、公職の候補者に関する事実に係る場合、真実であることの証明があったときは罰しないこととされています（刑法第230条の2第3項）。
　禁錮以上の刑に処せられた場合、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第11条第1項第2号・第3号）。
（侮辱罪）
　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処することとされています（刑法第231条）。

訂正
夫✕、雄◯

なお、拡声器を使って、
道走っていたと思います。

どうもありがとうございました。

>>15
拡声器を使って道を走ってたのは
名前を言ってたとしてもそれは
選挙活動、政治活動、政党活動など
解釈が様々です。

「一票入れてください」などを言っていればあきらかに選挙活動の事前運動で違反の可能性は高いです。
しかし検挙できるかは別問題です。

名前を拡声器で＝違反とは判断できません。

>>16
分かりました。

ありがとうございました。

違反でなくてもうるさいですよね。
もっと静かにしてほしいな。