🍶 京丹後市雑談

> ことの発端は、2023年5月10日にツイッターへ投稿されたマンガだ。高知県土佐市にあるカフェの店長という投稿者が、みずからの体験をまとめたもので、詳細な経緯が書かれているが、ここではかいつまんで紹介する。
　大阪出身・東京在住だったオーナーは8年前、転職サイトで土佐市から「地域おこし協力隊」としてのオファーを受け、市所有の建物でカフェを開業。市外からも客が訪れる人気カフェになったという。

　しかし運営5年目、建物の指定管理者であるNPO法人の理事長から、突如として退去通告を突きつけられた。そして今年に入って、市職員からも退去通告を伝えられ、のちの公募では別事業者が入居決定。一連の経緯をツイッターで発信すると伝えたところ、「たかがSNSや」と鼻で笑われた……とのことだ。
　ツイッターでの一連の「告発」を受けて、炎上事案を多く紹介するツイッターアカウントが拡散すると、NPOや市に対する批判の声が相次いだ。複数のネットメディアが記事化したほか、地元紙の高知新聞も13日、「土佐市『移住者カフェ』で対立　地元管理団体が退去要求　店長SNS告発で拡散　設置者の市は静観の構え」(電子版で配信)と伝えた。

> その後、土佐市は18日に板原啓文市長のコメントを公式サイトに掲載。苦情の電話やメールが殺到していることや、公共施設への爆破予告メール、子どもの誘拐予告、市長自身への殺害予告も寄せられていることなどを明かしつつ、「今回のような脅迫行為や、平穏な日常生活を脅かすような発信行動に強く憤りを抱いています」と綴っている。
　さらに、「今回の本施設のNPO法人と飲食店との問題については、SNS上で事実と異なる部分も多数あります」として、双方が昨年7月から弁護士を立てて協議を行っていること、市としても顧問弁護士と協議中であることなどを綴っている。

　一方、ネット上では現在、「賃貸借契約の有無」に焦点が当たっており、早くも真相が見えにくくなっている状況だ。

地域おこし協力隊って聞こえはいいけど、得体の知れない

訳アリ人間がやってくる場合もあるから気を付けようね。

年寄りと、田舎めんどくさって感じ

わざわざ田舎に来る移住者なんかまともな奴じゃない

↑

一生田舎住みのお前もまともな奴じゃないけどなw

人生の敗残者の吹き溜まり

その敗残者に毎月約20万、三年間も払うアホ行政。

あと、ふるさと創生職員と言うのも要注意。

田舎は格好のカモ、狩り場

>>8
行政はアホじゃないよw
地域おこし協力隊には国の事業として一人あたり年間500万ほどの助成金が入ります。
その内300万ほどが本人に、残りは行政の取り分となります。
ふるさと創生職員も似たような処遇です。
行政はアホじゃないよww

>>10
つまり地元民がアホってことなんやろｗｗｗ

ある地区では爺さん婆さんから孫のように可愛がってもらってる奴もいます。
彼ら彼女らはしたたかですよ。

あと、一般社団法人ほにゃニアン/ほにゃリビングラボも曲者です。
四年前の、市長復活選への貢献度が気に入れられたのか
行政の事業にガッツリ食い込んでいます。

田舎者の僻み・妬みはひどいもんだな
都会に出て勝負する気概もなく進学する知性もなく、居残った自分たちこそ敗残者やろ
東京からの交付金頼みでなんとか生きてるだけで、国家や社会に何ら貢献出来ないくせに田舎を憐れんでやって来てくれた人たちを誹謗中傷するしかない卑しいやつら

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それソックリあなたのことじゃないの？w

因みに法人代表のNさんは根っからの丹後人で、移住者を上手く使うほう側の人です。

処遇の件を愚痴っているのは協力隊じゃないほうの移住者です。