🍶 京丹後市雑談

政府は7日の閣議で、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えて補正予算で計上していた「予備費」から1兆1000億円余りを支出して申請が相次いでいる「持続化給付金」の資金などを増やすことを決めました。
政府は、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えて、2度にわたる補正予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。

7日の閣議で、この中から1兆1257億円を支出することを決めました。

それによりますと、
▽売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに、最大200万円を支給する「持続化給付金」の申請が相次いでいることから、給付に充てる資金を増やすため、9150億円を支出します。

また、
▽生活に困っている人が当面の生活費として無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」などの資金を増やすため、1776億円を計上しています。

このほか、
▽入国者のＰＣＲ検査の体制を強化するため、330億円を盛り込んでいます。

政府は、感染拡大の状況や経済への影響を踏まえて、さらに支援などが必要だと判断すれば、残る予備費の支出を検討することにしています。
梶山経産相「迅速に給付できるようにしたい」

経済産業省によりますと、持続化給付金は、6日の時点で316万件の申請があり、このうち294万件、3兆8320億円分がすでに給付されているということです。

必要な経費として▽第1次補正予算で2兆3176億円が計上され、▽第2次補正予算で1兆94000億円が追加されましたが、申請の件数は想定を上回り、現在も1日1万件前後に上っているということです。

梶山経済産業大臣は7日の閣議のあとの記者会見で「足もとの申請ペースを踏まえれば、さらに80万件程度の給付が必要になると想定される。自粛期間が終わり、これからと思った時に感染者が増えているので、お困りの方に迅速に給付できるようにしたい」と述べました。

大阪府は11日、新型コロナウイルスの軽症患者らの宿泊療養施設となっている大阪市住之江区のホテルで療養中の50代の男性患者が、警備員らの説得を無視して同日朝に外出したと発表した。このホテルでは8月3日と7日にも別の患者がそれぞれ無断外出していたが、説得に応じず外出を強行したのは初めてという。
府によると、男性は8日に入所。翌9日に「家を探すから外出させろ」などと要望し、10日には禁止されている宅配ピザを注文。他の療養者にも絡むなど、度々トラブルを起こしていたという。

　11日はフロントに「もう出る」と一方的に連絡し、午前9時半ごろ荷物を持って外出したところを警備員が発見。ホテルにいた市職員や看護師らも加わって計7人で外出禁止の理由などを男性に説明したが、男性は無視してホテルの敷地外に出た。市職員が追跡したが見失ったという。

　男性はタクシーでピザ店や郵便局、コンビニエンスストアに立ち寄った後、自ら「どうすればいいか」と電話で連絡をしてきて、市職員の説得に応じて同11時ごろにホテルに戻った。外出中はマスクを着用し、府は濃厚接触者はいないとしている。

　このホテルでは無断外出が連続したことを受け、当初は夜間に1人しかいなかった警備員を24時間体制で2人配置するなど警戒を強化していた。ただ、府の担当者は「接触すると感染するリスクのある患者を引き留めるのは難しい。療養の意味を理解してもらえるよう粘り強く説明していきたい」としている

日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は８月７日、京丹後市の観光公社を訪れ、コロナ禍で打撃を受ける観光業界の実態を聞き取り、懇談しました。

　公社の木村嘉充専務理事、同市の高橋尚義商工観光部長らが対応しました。

　木村専務理事は、京丹後市エリア８施設で４月〜６月の日本人宿泊客が昨年比で78・２％減り、外国人観光客も激減している状況などを紹介し、「このままでは営業を続けられないと声が上がっている」と強調。京丹後市民向けの観光キャンペーンなどに力を入れていることを説明し、「感染拡大防止と、キャンペーンをどう両立させていけばいいのか難しい」と語りました。

　倉林氏は、実態を聞き取りながら、「観光関連業者が事業を続けるためには、直接支援が必要。感染震源地を対象にしたPCR検査を行うなど、安心を確保していくことが求められる」と述べました。

　懇談には、同党の山内健・京都５区国政委員長、田中邦生、平林智江美、橋本まり子の各京丹後市議が参加しました。

天皇陛下は全国戦没者追悼式のお言葉で、昨年の表現をほぼ踏襲する一方、「新たな苦難」として新型コロナウイルスの感染拡大に言及。「私たち皆が手を共に携えて、困難な状況を乗り越え、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを願います」と述べられた。
追悼式のお言葉はこれまでも上皇さまや陛下が新たな表現を盛り込むなどして少しずつ変わってきたが、基本的な構成は同じだった。新たに段落を一つ加え、戦没者以外の話題に触れたのは極めて異例で、コロナ禍に苦しむ国民への陛下の思いがうかがえる。
　感染拡大の影響で、天皇、皇后両陛下がお住まいのある赤坂御用地から皇居以外に外出したのは約半年ぶり。「四大行幸啓」と呼ばれる両陛下が出席する地方行事は年内の開催が全て取りやめになり、秋の園遊会も中止が決まった。感染拡大の収束は見通せず、両陛下が以前と同様の活動を再開できるめどは立っていない。
　両陛下は４月に政府専門家会議の副座長だった尾身茂氏から説明を受けたのを皮切りに、学者やＮＰＯ関係者など幅広い立場の人を赤坂御所に招き、新型コロナの影響などについて熱心に耳を傾けてきた。
　尾身氏との面会では、陛下が冒頭、「私たちが心を一つにして力を合わせながら、現在の難しい状況を乗り越えていくことを願っています」と発言したことが公表された。５月に日本赤十字社社長らと面会した際には皇后さまの発言も公表され、いずれも宮内庁ホームページに掲載された。活動が大幅に制限される中、両陛下から国民へのメッセージの意味合いがあったとみられる。
　お言葉で新型コロナに触れたことについて、ある側近は「今の社会情勢からは自然な流れ。一見追悼には結びつかないが、世界の平和とわが国の発展を祈る上で、新型コロナは大きな阻害要因になるということだろう」と話した。

16日、都内で新たに260人の新型コロナウイルス陽性者が確認された。

テニスの錦織圭選手が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、今月22日にニューヨークで開幕する大会を欠場することになりました。
これは錦織選手が自身の公式アプリの中で明らかにしました。

それによりますと、錦織選手は16日朝に新型コロナウイルスの検査結果が出て、陽性だったということです。

錦織選手は去年10月に、以前から痛みのあった右ひじの手術を行い、その後リハビリを続け、ツアー復帰を目指していました。

今月22日に四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦とされる大会で、およそ10か月ぶりにツアー大会への復帰を予定していましたが、この大会は欠場するということです。

東京都は17日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

安倍晋三首相は１７日、東京都内の慶応大病院に約７時間半滞在し診察を受けた。周辺は「体調管理に万全を期すため」と説明するが、最近は疲労がたまっている様子だったこともあり、政界に健康不安説が広がった。新型コロナウイルスへの対応や今後の政局に影響を与える可能性がある。

首相は午前１０時半ごろ、公用車で慶応病院に到着。診察を終えて午後６時すぎに病院を出て、真っすぐ私邸に戻った。私邸前で記者団が体調を尋ねたのに対し「お疲れさま」とだけ答えた。首相は１６日から公務を入れておらず、１８日まで「つかの間の夏休み」（周辺）を取る予定という。
　首相は慶応病院で定期的に人間ドックを受診しており、直近では６月１３日に受けたばかり。今回の診察について、病院関係者は「６月の分の追加検査」と明かしたが、首相周辺は「病院がそう言うならそうだ」と言葉を濁した

新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、重症患者向け病床の確保が課題になっている。高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、大阪府の重症者は17日時点で70人と東京都（27人）を大きく上回る。重症病床使用率は37.2%と10日前の約2倍になった。府は病床の確保を目指すが、「もう限界」と訴える医療機関もある。感染拡大の「第1波」で、重篤な患者に対応する集中治療室（ICU）の10床をコロナ患者用に確保した近畿大病院（大阪府大阪狭山市）。感染が落ち着き始めた5月下旬以降は一部を一般用に戻し、6床をコロナ患者用としてきたが、府からの要望で近く10床に引き上げる方針だ。

東田有智院長は「さらに増やすなら救急患者の受け入れを制限せざるを得ない」と話す。コロナ用病床には専属スタッフが必要だが、東田院長は「医師や看護師の数に余裕がない」と明かす。

病院経営への影響も深刻だ。同病院がコロナ用に病床を空けたり、一般患者が受診を控えたりした結果、4〜5月の医療分野の収支は前年同期比で約4億円悪化したという。東田院長は「国からの補助は1床あたり日額最大30万円でとても足りない。今後、コロナ患者を受け入れられない病院も出てくるだろう」と懸念する。

東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに207人報告されたと発表した。

東京都は19日、新たに186人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。

東京都は20日、都内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は、21日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

神戸製鋼所の子会社の神鋼エンジニアリング＆メンテナンスは２４日、同社加古川支店（兵庫県加古川市）の社員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。濃厚接触者の社員ら１１人を自宅待機とした。

東京都は２６日、新たに２３６人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

東京都は26日、都内で新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として8月31日まで飲食店とカラオケ店に求めていた午後10時までの営業時間短縮要請について、9月15日まで期間を延長すると発表した。対象は東京23区内の店舗で、応じた場合は15万円の協力金を支給する。

都内では新規感染者が減少傾向にあるものの、再び感染が拡大する懸念が残るため時短営業の継続が必要と判断した。

東京都は28日、都内で新たに226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都できょう新たに247人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。

東京都は、31日都内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

中東地域での情報収集活動に向かう途中だった海上自衛隊の護衛艦で乗組員1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、護衛艦は急きょ、基地に引き返し、派遣は延期されることになりました。防衛省によりますと、現地での任務に影響はないということです。

感染が確認されたのは、海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦「むらさめ」の乗組員です。

防衛省によりますと、「むらさめ」は、中東地域で情報収集活動を行っている別の護衛艦と交代するため、先月30日に横須賀基地を出て、感染者がいないかを確認するため日本近海で待機したうえで、およそ200人の乗組員全員のＰＣＲ検査を行っていました。

その結果、1日、20代の乗組員1人の感染が確認されたということです。

これを受けて「むらさめ」は急きょ、横須賀基地に引き返し、中東への派遣は延期されることになりました。

現地では「むらさめ」と交代する予定だった護衛艦が活動を継続するため、防衛省は現地での任務に影響はないとしています。

「コロナが終息したら絶対、面白いことあるんですよ。美人さんが、お嬢（性風俗嬢）やります」

　とラジオ番組で発言したナインティナインの岡村隆史（50）だが、女性蔑視として世間から非難を浴びた。コロナ不況で仕事にあぶれた女性が、性風俗の世界に移ることを期待するような発言だったからだ。

風俗店は“超濃厚接触”
　新型コロナウイルスの新規感染者が増加を続ける現在、“夜の街”の代表格としてバッシングされたホストクラブに続いて、性風俗店での感染も報告され始めている。衣服を脱いで性的サービスを伴う業態のため“超・濃密接触”となり、感染リスクがあることは明らかだ。


　札幌では、「おっパブ」と呼ばれる性風俗店を含む21店舗で42名のクラスターが発生した。

　このご時世、そんなリスクを背負いながら働く人、遊びに行く人はどういう理由があるのだろうかーー。

　飲食店のような店内で、上半身をあらわにした女性が接客をしてお触りなどがOKな「おっぱいパブ」で、感染が増えるのは当然と、風俗ライターの所沢ショーイチさん。

「女の子は本数稼いでなんぼの世界で、1回出勤すると10回転はする。唇や乳首にはさまざまな客の唾液がついて、プレーが終われば、せいぜいおしぼりでひとふきする程度。アルコール消毒を繰り返すと、ただれてカサカサになるのでいちいちしない。ほかの客に感染しないわけがありません」

　ある性風俗業界関係者も、次のように言いきる。

「性風俗店はどこも客が半減から3分の1になっている。特におっパブ、抱きキャバ、セクキャバなどは悲惨な状況。多くが休業をしなければいけない状態に陥っている。ほかの性風俗店でも感染情報があまり表に出ないが、かなりあることは間違いない。陽性者が出てことを公にすると、休業をしなければならないし、ますます客足は遠のいて死活問題になります」

　そんな状況で、彼女たちはどう感染予防に気をつけているのだろうか。

　風俗ライターの松本雷太さんは、こう証言する。

「ソープランドでは女の子がキスなどの、粘膜接触をしたがらなくなりましたね。ただ、お客さんの要求を断るわけにはいかないので、女の子としてはシャワーを頻繁にする、うがいをするなどして対処するしかありません」

>>177
　ピンクサロンで働く20代の女性はこう証言する。

「店では入り口での検温や消毒はもちろん、いまはお客さんが少ないこともあり、密にならないようにしています。お客さんの身体や自分の口をふくときはより入念に行います。それでも自分は風邪もひきやすいし怖い。でも、“私は絶対にかからないんだ”といい聞かせてやっています」

　デリバリーヘルス『贅沢なひととき』（東京）のひなさん（23）は、


「アルコール消毒や手洗い、うがいを徹底して、感染リスクを最小限にする措置をとっています。それでも感染する可能性はゼロではないので、通勤のために出歩くのも怖いなと感じている」

　と説明する。

彼女たちの生きる術
　東京・池袋のSMクラブ『無我』は、消毒をコロナ以前からやっていたと明かす。

「検温、マスク、密を避けるなどを求めた『感染防止徹底宣言』の認可を都に申請して、その紙を店に貼っています」

　さらに、7月中旬からは2か月に1回、抗体検査をすべての従業員に行うことに。

「PCR検査はなかなかできず、抗原検査も一般的ではないので、抗体検査にしました。全員が陰性だったので、ホッとしました。過去にうちの従業員からお客さまに感染させた可能性は低いですよね。　

　万が一、感染者が出たら、もちろん公表して、店もしばらく休業します。うちのお客さまは70〜80代の高齢者が多いので、安心、安全がお客さまとのいちばんの信頼関係につながると考えています」（無我）

　逆に客側が“対策”をとっていることもある。

「お客さまからマスクをするから、キスはなしと言われる方もいらっしゃいます」（前出・ひなさん）

　このような面倒やリスクをかえりみず、なぜ風俗嬢たちは働き続けるのか?

「昼にアルバイトをしていますが、コロナの影響で仕事が減った。生活していくためには、感染が怖くてもやらざるをえない」（前出・ピンサロ嬢）　

　都内の別のデリヘル嬢は、

「私も昼の仕事を契約社員でやっているが、給料が足りない。好きなジムや、趣味の釣りに行けなくなってしまう」

　と生活レベルを落としたくないと嘆く。

「風俗の女の子は、この仕事でしか自分を見いだせない子もいるのが現状。コロナの感染者が出たから辞めろと言われても、それでは彼女たちの生きる術を奪うことになる」

　と、前出の松本さんは彼女たちへの理解を求める。

>>178
　覚悟を決めたうえでの感染は、自己責任といえるかもしれないが、家族や“昼職”の同僚などに感染させてしまうおそれはないのだろうか。

　前出のデリヘル嬢は、こう説明する。

「ひとり暮らしで、帰省もしていないから、家族に感染させる心配はない。昼の職場は若者が多いので、もし感染させたとしても、重症化しないのでは……」


　前出の業界関係者は、性風俗を取り巻く状況について、次のように述べる。

「これまでの休業補償などは、性風俗店の従業員は対象外にされたこともあり、偏見にさらされるかわいそうな側面もあります。さらに、現在は自治体がPCR検査をホストクラブやキャバクラと交渉して積極的に行っていますが、性風俗店までには及んでいません」

　性風俗業を必要悪、不要不急と切り捨てることは簡単だ。しかし、彼女たちが働くのは客がいるからでもある。男性たちの“言い分”は?

　都内のピンサロから出てきた客（50代）は、

「オレは健康だし、パチンコも行っていて、感染はあまり気にしていない。うちには家族もいるが、感染させることも深刻に考えていないね」

　と悪びれない。同じピンサロから出てきた10代の客も、

「感染は少し気になるけれど……。それでも、やっぱり、性欲のほうが勝るというか、我慢できなくなる」

　と苦笑するのみ。

　前出の所沢さんは、コロナ禍の客質の変化を感じ取っている。

「家族持ちや、一定の地位にいる人は行かないようになっていますが、輩（やから）系や、定職についていない人が相対的に増えている。性欲が強い人や、女の子への独占欲が異常に強い人も多い。

　とりわけ輩系は、禁止の本番行為を強要してくるなど悪質。女の子もこの時期だと断りにくいので、かわいそうな状況です。それで病んでしまった子までいる」

　前出のひなさんは、お客さんについて、

「最近、医療関係の方は見なくなった」

　と言うが、SMの無我はそうでもないと証言する。

「もちろん、この時期なので、客数は半減ですよ。でも、SMクラブは高額なので、昔からいわれているように、医師、弁護士、大学の教授といった方は相変わらずいます」

　コロナ不況も進み、冒頭の岡村発言のような状況になっているのだろうかーー。

>>179
「パーティーのコンパニオン、“パーコン”はパーティーが開催されなくなったため、一部が性風俗業界へ流れているようです。岡村さんの発言は真実をついているところもあります」（前出・業界関係者）

　1日の感染者数が日々更新されるなか、各自治体で緊急事態宣言を出し、接待を伴う店の制限が再び始まっている。性風俗店も含めた平等な規制や補償が必要だろう。前出の業界関係者はこう現状を分析する。

「PCR検査で性風俗店員が陽性になっても、“風俗で働いています”とは言えない人もいる。同時に、その客が陽性になっても、妻子や勤め先があれば、風俗で感染したとはなかなか言えないでしょう。そんな状況が、感染経路不明の最大の要因になっているかもしれません」

　性風俗への偏見をなくすことが、コロナの“第2波”を抑える手立てのひとつになるかもしれない。

バ〜カ

京都府は９月３日、１９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府が費用の自己負担を全員無料とする案を検討していることが2日、分かった。感染の広がりやすさや重症化リスクといったウイルスの特徴を踏まえ、多くの人に接種してもらう狙い。

【解説】新型コロナワクチン 3つの弱点
　当初は供給量が限られるため、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人の接種が優先される見通しだが、費用は優先対象であるかないかにかかわらず、公費で負担することを検討する。

　新型コロナのワクチンは各国で開発が進んでいる。ただ、年齢や健康状態によって効果や副作用が違うというデータはなく、費用負担で差はつけられないとの意見が政府内で出ている。

東京都は3日、新型コロナウイルス対策とする総額3413億円の補正予算案を発表した。インフルエンザとの同時流行が懸念される秋以降を見据え、医療提供体制の安定化や保健所の業務効率化などを図る。18日開会予定の都議会定例会に提出する。
新型コロナ対策としては、今年度で9回目の補正予算案の提出となる。
　新型コロナとの同時流行時に医療体制を確保するため、高齢者らを対象に、インフルエンザ予防接種の本人負担をゼロにする補助事業を計上。感染者の家族を受け入れるホテルなどの施設を確保した区市町村に対して、最大1千万円を補助する事業を盛り込んだ。感染した保護者らに代わって、施設で高齢者や障害者などの要介護者、児童の面倒を見る狙いがある。
都設置の保健所については、業務の一部を民間委託する事業を盛り込んだ。保健師らが優先的に行うべき仕事を効率的に進めることで、PCR検査体制の安定化などにつなげる。
　小池百合子知事は同日、「感染拡大防止とセーフティーネット対策を着実に進めていくとともに、秋・冬に向けて万全の備えを講じていく」と話した。

大阪府は4日、新型コロナウイルスの新たな感染者を74人確認したと発表した

デルヘルは中だし出来るの?

　 「“あいつは自粛しない”と、出勤した女の子の名前が掲示板に書かれていた」「スタッフさんたちが消毒とか丁寧に頑張ってくださっているのに、悔しいという気持ち」。

　そう話すのは、東京・新宿の繁華街にある店舗型風俗店、ファッションヘルス『ルネッサンス』の従業員たちだ。

　店では体温測定や換気、店内のアルコール消毒などの感染予防対策を講じながら営業時間を短縮して営業したが、客足は激減。母親の借金返済のため、高校を卒業した後は夜の世界で働き始めたというややさんは、『ルネッサンス』に週に3、4日出勤し、1日に6〜7人を接客していたが、4、5月の接客は1日に1〜2人程度。ほぼ毎日出勤しても、収入は半分以下に激減した。
　ネット上には「風俗がコロナを広めている」「風俗嬢はお金あるんだし、ずっと自粛していればいい」「もう性風俗産業はなくしてしまえばいい」「楽して稼いで自由に生きているから自業自得」「嫌なら風俗やめれば？」「今までさんざん体でお金稼いで来たじゃん」といった厳しい意見も書き込まれている。

>>187

　ややさんは「感染の不安はあっても、対策をしながら出勤するしかなかった。目の前のお金が必要で、無収入になるのは困る。お給料が1カ月、2カ月先の普通の仕事をすぐにできるかって言ったら、それはできない」と話す。
　風俗業界の課題解決に取り組む「ホワイトハンズ」の坂爪真吾代表も、「特に緊急事態宣言のあった4、5月は、急に収入が途絶えてしまって支払いが間に合わない、食費も住む場所もないなど、生活に困窮しているという相談が寄せられていた。確定申告をしている個人事業主であれば、風俗で働く方々でも条件に合えば持続化給付金の申請はできるという前提にはなっているが、確定申告がしづらいというのが実際のところだ。やはり記録がないので難しいという人が多い印象を受ける」と話す。

　ややさんも「申請で風俗とは書きづらい。だから持続化給付金は諦めている」と話す。性風俗で働く女性を支援する「GrowAsPeople」の広報担当・柳田あかね氏によれば、「自治体の窓口に金銭的な支援を求めに行き、“仕事は何か？”と聞かれ“風俗だ”と答えたら“じゃあダメだ”って言われた」といった相談が寄せられているのだという。
　また、小規模事業者などへの持続化給付金の対象外になったことに対し風俗店経営者が“職業差別だ”と国を提訴したことが話題となったが、同様の事例は他にも存在するようだ。「やはりコロナ禍で困っているお店も多いのに、風俗という理由だけで排除されているのは大きな問題だ。確かに反社会的勢力とつながりがあるようなお店もあるかもしれないが、きちんと法律を守り、税金も納めているところもたくさんある。全てが反社だと決めつけても、誰も得をしない。我々としても緊急小口資金のご案内をしたり、窓口におつなぎしたりしているが、事情を聞いてくれ、きちんと対応して下さるという行政もある。風俗だと明かしても驚かれないというか、抵抗は意外とないのではないかと思うので、不安に思わずにどんどんご相談してほしいと思う」（坂爪氏）。

>>188
　坂爪氏が発起人でもある、性風俗従業者向け無料法律相談サービスを行う「風テラス」と、柳田氏ら「GrowAsPeople」では、「夜の世界で孤立している女性1万人に支援を届けるプロジェクト」を実施している。クラウドファンディングで寄せられた支援金を人件費、設備維持費などに充て、相談窓口拡張を目指す。10月5日までに600万円を集めることを目標としており、8月31日現在、88人の支援者から190万7000円が集まっている。　「殺到する相談に対応できる体制を整備したい。やはり風俗業界は当事者も含め一枚岩になりにくく、結果としてみんながバラバラになってしまっている状況がある。その見えづらい世界を少しでも知っていただきたい、理解していただきたいという思いも込めている。もしよろしければ、協力してほしい」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）

新型コロナウイルスの感染拡大で休業が要請されている風俗業界で働く女性たちの支援団体が、今月開設した相談窓口には「収入がゼロになり食事も十分にとれない」などと、深刻な窮状を訴える相談が相次いで寄せられています。支援団体は「世間から存在を隠すように暮らしている風俗業界の女性たちには支援が届きにくく、国はこうした女性たちにもっと目を向けるべきだ」と話しています。

風俗業界で働く女性たちの支援団体「ＧｒｏｗＡｓＰｅｏｐｌｅ」は、緊急事態宣言が出された今月７日に、ＬＩＮＥで相談を受け付ける窓口を急きょ開設しました。

支援団体によりますと窓口には27日までのおよそ３週間に、全国各地の性風俗店で働く63人から相談が寄せられ、その全員が「家賃が払えず食事も十分にとれない」などと、生活の困窮を訴えているということです。

中には「アパートの家賃が払えず、管理会社から立ち退きを求める訴えを起こされた」という深刻なケースもあり、連携して支援にあたる弁護士を紹介したということです。

また、相談のおよそ９割が「収入がゼロになった」と訴えていて、現金10万円の一律給付についても「いま住んでいる場所に住民票の登録をしていないため、申請書が届かず受け取れるか不安だ」などという相談が多く寄せられているということです。

支援団体の相談員は「風俗業界で働く女性たちは家庭環境の悪化やＤＶ、借金などをきっかけに世間から存在を隠し透明人間のように暮らしている人も多く、国の支援策はこうした女性たちには届きにくくなっている。今回の感染拡大で以前から業界が抱えてきた深刻な窮状が社会に表面化してきており、国はこうした女性たちからヒアリングするなどしてもっと目を向けるべきだ」と話しています。

>>190

全国の性風俗店で働く女性は推計で30万人以上いるとみられています。

しかし、支援団体に相談した東北地方の風俗店で働く31歳の女性は感染が拡大したことし２月以降、収入がほとんど途絶えた状態になったということです。

このため支援団体からアドバイスを受けて休業や失業に追い込まれた人が最大20万円を無利子で借りることができる「緊急小口資金」の制度を利用し、当面の生活費に充てようとしています。

女性は「２月と３月は収入がなく、家賃や保険、通信費など、月々の固定の出費に収入が追いつかない状況になりました。客が来なければ当然、収入はゼロなので風俗の仕事で生活を維持していくのはもう厳しいと思っています。これからの生活は不安しかありません」と話しています。

また、現金10万円の一律給付については受給できたとしても、自治体によっては来月中旬以降になるところもあり、女性は「あまりにも遅すぎると思います。10万円が出るのはありがたいですが、『きょうは大丈夫だけれど、あすはもうダメかもしれない』という状況の人もいるので複雑な思いです」と話していました。

>>191

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、総務省は４月27日の時点で住民基本台帳に登録されている人を対象にしています。

しかし、支援団体によりますと、風俗業界で働く女性たちは家族関係の悪化や、借金などのトラブルが原因で、住民票を移さないまま親元から離れて生活している人が多いということです。

総務省は27日までに住民票に登録されている自治体に転出届を出し、14日以内に今住んでいる場所で転入届を出せば給付金の受給が可能だとしていますが、期間を過ぎれば世帯主にまとめて支給されてしまうため、受け取りが難しくなるということです。

支援団体の相談員は「きょう中に転出届を出さなければならないことを知らない人も多い。感染拡大による緊急事態宣言で住民票を移すための移動も難しくなっているので手続きのハードルは高く、実際には10万円を受け取れない人が相次ぐのではないか」と話しています。

東京都は8日都内で新たに170人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

俳優の杉浦太陽が１５日、自身のブログで新型コロナウイルスに感染したことを発表した。事務所スタッフがＰＣＲ検査で陽性だったと報告した。


　スタッフが代筆したブログによれば、杉浦は１４日に発熱し、この日ＰＣＲ検査を受検し結果が陽性だった。現在は「現在は平熱に戻りましたが、咳の症状があるため保健所の指導のもと、入院し治療を行っていく予定です」と説明している。

　事務所は「この度は仕事関係者・共演者の皆様、いつも応援して下さっている皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしていることを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「感染防止を最優先に、対策を徹底してまいります」と再発防止を誓った。

大阪府は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者を78人確認したと発表した。府内の累計感染者数は9803人となった。80〜90代の男性2人が亡くなり、府内の死者は累計188人となった。重症患者は前日から7人減の28人。重症病床の確保数（188床）に対する使用率は14.9%となった。同使用率が15%を下回るのは8月4日（13.8%）以来。

東京都は１７日、専門家を交えた新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開いた。減少傾向だった新規感染者数が増加に転じ、専門家は「さらに増加傾向が続くと、急速に感染拡大することが強く危惧される状況にある」と分析した。


　都内の新規感染者数（７日間平均）は８月上旬をピークに緩やかな減少が続き、９月７、８日時点では両日とも１４７．４人となったが、１６日時点では１８１．３人に増えた。小池百合子知事はマスク着用や換気など基本的な感染防止対策の徹底を求めた上で、１９日から始まる４連休に触れ「少しでも体調が優れない人は外出を控えていただきたい」と呼び掛けた。

大阪府は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者を81人確認したと発表した。府内の累計感染者数は1万1人となり、1万人を超えた。70代の女性2人が亡くなり、府内の累計死者数は192人となった。

　京都府と京都市は19日、新たに8人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府内の感染者は1672人になった。

東京都は20日、都内で新たに139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

１０月２５日、京都市上京区の北野天満宮では、新型コロナウイルスの影響で４月から休止していた毎月２５日恒例の縁日が再開されました。

　学問の神様・菅原道真をまつる北野天満宮では、道真の誕生日と命日にちなみ毎月２５日に縁日「天神市」が行われています。約１０００店の露店が参道に建ち並ぶことで知られていますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って４月から休止に。しかし、再開を望む声が多く寄せられたことから、ビニールカーテンの設置や屋台で売られる飲食物を持ち帰りのみにするなどの感染防止策をとり、７か月ぶりの再開となりました

新型コロナウイルスについて東京都は１３日、新たに３７４人の感染を発表しました。

　東京都が１３日発表した感染者は３７４人で、３００人を超えるのは３日連続となりました。日曜日から１日あたり２００人を超えていた「週平均の感染者数」についてもさらに増加し、１３日時点で２８８人にのぼっています。

ホームページ無くなってる。
閉店したのか?

今閉店したらしい！　行きたかったなぁ

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