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中国人「日本国籍ゲットしたで」→「親戚48人呼ぶで」→空港から役所に直行、全員で生活保護申請


２０１０年６月、大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に我が国に入国した直後、
そのうち４６人が市に生活保護の受給を申請し、３２人が既に受給していることが明らかになった。

姉妹は中国残留孤児と見られ、２００８年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。
２０１０年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、
４８人は１年以上の定住資格を得たという。

入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、
４６人が平均６日間で市内５区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。

いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。

「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は
「本邦に上陸することができない」（第５条第１項第３号）とされている。