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マーケス事件というのは、前町長が、平成27年1月9日、同人が代表をしていた第三セクター丹波地域開発の借入金6億700万円の返済に税金を投入したという事件です。
この第三セクターが経営しているのがマーケスという大規模商業施設ですが、その最大テナントが、前町長が代表者であったサンダイコーというスーパーなのです。町民は、行き着くところ、前町長は自分の会社(サンダイコー)のために税金を投入したのではないかと強く怒っているのです。
それもそのはず、前町長は6億700万円の負債の連帯保証人なのです。
さて、裁判は、原告の町に対する資料の開示請求で攻防戦をしております。
町側は、マーケスは町民のために存在し公共性がある、だから税金投入は正当であると主張していますが、それでは、総務省の指針である、経営者の経営責任を問うことが第一の責任のとりかたで、それでも税金を投入するというのであれば住民に情報を公開し、説得的な議論をしなさいという、その指針に基づき、丹波地域開発の経営資料の公開を求めていますが、今度は企業秘密に該当するので出さないという誠に筋の通らない主張を繰り返しています。
そこで文書提出命令の可否が判断されるところに来ています。
原告が要求しているのは、各テナントの賃料、サンダイコーなど土地所有者に支払っている借地料、丹波地域開発の役員のテナントが支払わなかった未収賃料などです。