と言ったら
木下優樹菜とゴーンと金正恩と島田紳助と梶原と河本と土田。
[匿名さん]
社会福祉法人が運営する介護サービス事業所に勤めていた頃、上司から嫌がらせや降格処分を受けた。うつ病になり、自殺を図った。
介護保険に関する外部の協議会から、理事長就任を依頼されたのを機にパワハラが強まった。まだ相手に返事をしていないのに、「身勝手なことをするな」と罵倒された。過去に仕事の取り組み方で注意されたことがあり、嫌がらせを受けるようになっていた。
限界を感じて退職
理事長就任は認められず、手当の打ち切り、必要性の乏しい業務日誌の提出、賞与の減額などの処遇を受けた。パワハラで精神的苦痛を受けたとして、法人側を相手に慰謝料の支払いなどを求める訴訟を起こすと、降格処分になった。
心労でうつ病を発症。夜中になると車で遠出し、電柱に衝突させようと加速したり、車ごと海に落ちようとしたりした。髪は抜け落ち、かつらを着用。医師から強く入院を勧められても断り、仕事を続けたが、限界を感じて退職した。
訴訟は判決で主張の多くが認められ、上司の嫌がらせも指摘された。男性は「手当や降格は生活に直結するから精神的に参っていった。元の職場では、仲の良かった同僚が今も働いている。自浄作用がないと同じことが起こる」と話す。
「あいつは仕事ができない。関わるな」悪質なうわさ
パワハラは被害者の心身にさまざまな悪影響を及ぼすことが分かっている。車の整備工場に勤める北九州市の男性（34）は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。
複数の上司から2年以上、嫌がらせを受けた。部品交換や注文の処理などで常に責められ、怒鳴られ、「あいつは仕事ができない。関わるな」と悪質なうわさも流された。
ある日、車の下側を修理していると、上司の車が速度を上げて迫ってきた。下敷きになりそうだった。後ろから体ごとぶつかられ、突き飛ばされて首を捻挫したこともある。仕事でミスをした後輩は、上司から「あいつと同じ刑にするぞ」と言われていた
[匿名さん]
ALSOKは東京五輪のオフィシャルパートナーであり、東京五輪の警備を担う共同事業体をセコムなどと設立している。
京都で運送業などを営む岩本将健社長が告発する。
「事務所にALSOKの機械警備システムを入れていました。ところが、うちと業務委託の契約をめぐって関係が悪化すると、事前に預けていた鍵を使って事務所に忍び込み、警備機器を無断で撤去したのです。勝手に事務所に入るなんて、おかしい。日本を代表する警備会社のやることでしょうか。カメラはうちが買い取ったものですから『泥棒ではないか』と抗議をしました。その後、ALSOKが警備契約の解約同意書を偽造していたことまで発覚し、支社長らは平謝りしました」
その際、ALSOKは「営業員による不適切な行為についてのお詫び」と題した2017年9月20日付の文書を岩本氏に渡した。その文書には「弊社営業員の不適切な行為により、貴社様に多大なるご迷惑をおかけし、信頼を裏切ってしまう結果となりましたこと、心よりお詫びを申し上げます」。「弊社営業員においてお客様との調整や社内調整が十分に出来ていなかったため、決裁を急ぐあまり解約同意書を自身で作成し、さらに社内での指摘を受け虚偽を重ねたものであり、弊社営業員の調整不足はもとより、倫理観の欠如、引いては弊社の指導・教育不足に起因するものであると考えております」。「今後、貴社の担当営業員は別の者に変更するとともに、上長による指導監督を徹底し、再発防止に努めていく所存ですので、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます」などと記されている。
岩本氏の会社は、ALSOKと警備契約とは別に結んでいた、現金輸送についての業務委託契約をめぐってトラブルになり、双方弁護士を入れて話し合いを行っていた。岩本氏の事務所から監視カメラが無断撤去されたのは、その話し合いの最中だった。
ALSOK広報部に確認したところ、業務委託をめぐるトラブルについては書面で回答があったが、監視カメラの無断撤去に関する回答はなかった。
1月16日（木）発売の「週刊文春」では、ALSOKによる岩本氏の会社へ業務委託をめぐるトラブルの内容や ALSOK幹部らが飲食代やスーツなどをタカっていた実態などついても詳報する。
[匿名さん]
、法制審に諮問 「あおり運転」厳罰化狙う
毎日新聞 2020年1月15日 19時28分
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森雅子法相は15日、自動車運転処罰法が定める危険運転致死傷の処罰対象となる運転行為に、新たに2類型を加える要綱案を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。走行中の車両の前で停車するなどして通行を妨害する行為を危険運転と規定し、社会問題化した「あおり運転」の厳罰化を図る狙い。答申時期は未定だが、法務省は早ければ20日開会の通常国会に同法改正案を提出する構えだ。
森法相は15日の法制審総会で「あおり運転は悪質で、厳罰化を求める国民の声も高まっている。実態に即した罰則整備の検討をお願いしたい」と述べた。
要綱案で示された2類型は、いずれも通行妨害目的で車道上に停車する行為を危険運転とみなす内容。
一つは、走行する車両の前方で停車したり急減速したりして接近する行為。急な車線変更で割り込み、急ブレーキをかける状況などを想定している。もう一つは、高速道路など自動車専用道路で、車線上に停車するなどして走行中の車両を停止または徐行させる行為。道路交通法で駐停車が禁じられている道路でのこうした運転は、第三者を巻き込む重大事故につながる危険があるとしている。
危険運転致死傷は、飲酒運転などの危険な運転で人を死傷させた場合に成立する。現行法の規定には、幅寄せなどのあおり運転も含まれるが「重大な交通の危険が生じる速度で走行中」との速度要件があり、適用できる範囲が限定的とされる。
あおり運転が社会問題化する契機となった東名高速の夫婦死亡事故（2017年6月）は、被告のあおり運転によって追い越し車線上に停止させられた夫婦の車に後続のトラックが追突した。1、2審ともにあおり運転と事故には因果関係があるとして危険運転致死傷の成立を認めたが、法務省は「現行の類型ではカバーしきれないあおり運転の実態がある」などとして法改正が必要と判断した。【村上尊一】
要綱案が示した2類型
・走行中の相手車両の前方で停止するなど相手車両に著しく接近する運転行為
・高速道路など自動車専用道路で走行中の相手車両の前方で停止するなどし、相手車両を停止または徐行させる運転行為
[匿名さん]
東京大学は1月15日、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）が、ツイッターなどに国籍または民族を理由とする差別的な投稿をしたなどとして、同日付で懲戒解雇したと発表した。
大澤氏は2019年11月20日、自身のツイッターで「（自社では）中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と投稿。東京大学はその後、「不適切な書き込みに関する見解」や「学生へのメッセージ」を掲載した。
大澤氏は「不当な『数のテロリズム』に屈するつもりはありません」などと反発を続けていたが、12月1日には、自身のツイッターで「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」と謝罪していた。
東京大学は懲戒解雇について、以下のようにコメントしている。
「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で、『東大最年少准教授』の肩書きのもとに国籍・民族を理由とする差別的な投稿がなされたこと、また本学の元構成員、現構成員を根拠なく誹謗・中傷する投稿がなされたこと、それによって教職員としての遵守事項に違反し、東京大学の名誉又は信用を著しく傷つけたことは誠に遺憾です。このような行為は本学教職員として決して許されるものではなく、厳正な処分をいたしました」
同大は11月28日、対応を検討するため調査委員会を設置。大澤特任准教授はヒアリングや書面提出の要請に応じなかったという。
●大澤氏「処分は不当だ」
大澤氏は15日午後、自身のツイッターで「処分は不当だ。日本のAI技術の発展を軽んじ、アジア諸国の多様性を重んじた東大の対応は明らかに間違っている」とコメントした
[匿名さん]
といったら
伸ばして伸ばして、よくあんなに細く出来るものだ
[匿名さん]
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