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日本に必要なのは「ガゼル企業」(急成長する若い企業)の育成であり、それを阻んでいるのは自民党政権の「ゾンビ企業温存政策」だ――とリチャード・カッツ『「失われた30年」に誰がした──日本経済の分岐点』(早川書房)は喝破する。容赦ない指摘のあとに驚くほど楽観的な見通しをカッツは示すのだが、本当に経済の再生は可能なのだろうか。

■一人当たりGDPが韓国に追い抜かれる
『「失われた30年」に誰がした』によれば、高度成長期には企業の創業率12％、廃業率5％という健全な新陳代謝があった日本も、今では先進27カ国中で最低水準まで落ち込んでいる。ほかの先進国では生産性向上の半分近くが企業の新陳代謝によるものだが、日本ではわずか10％にとどまる。

並行してGDPの成長率も高度成長期の年平均9％から、1970年代後半〜80年代には3.4％、そして過去30年では平均0.7％へと落ち込んだ。日本の一人当たりGDPは1991年にアメリカの83％まで上昇したが、2020年には63％に後退。2018年には韓国に追い抜かれた。

■ガゼル企業の重要性と日本の現状
カッツは「ガゼル」と呼ばれる創業から5年未満の急成長企業が経済活性化のカギを握る、と言う。

典型的な先進国では、年間の生産性の上昇、一人あたりGDPの拡大の半分程度までは、効率性が高い新規企業の誕生と生産性が低い企業の廃業により生み出されるからだ。企業の廃業率が低い国では創業率も低くなる。なぜなら従来からある企業がすでに利用していると新規企業は必要な労働力や融資、不動産等々を手に入れるのが困難になるからだ。

先進国では一般に企業全体の4〜6％を占めるガゼル企業が、雇用と革新と生産性向上において大きな役割を果たしている。

【日時】2025年04月16日 07:03
【ソース】現代ビジネス