💻 PC･パソコン

>>201
厳密に言うと、PC→USBに移動がデータコピーに当たる可能性はある。
ただ、結局、紙にして他人に見せたりSNSにアップして、発行元にコピーをしたという事がバレるような事があれば「裁判沙汰にするぞ！」と言う半脅し的な定形文言であると思う。
なので、バレる機能と言うのは存在していないと思ってていいし、あなた以外にコピーや印刷した事を知らなければ問題は無いと思う。

ただ、そもそも論で言えば、パチンコ必勝法なるモノをお金を出して買うまでして本当に価値のある情報だと思いますか？
私は思わないです。
要するにあなたがお金を出して買ったものはお金を出す必要の無い無駄なモノを買ったのではないのか？疑っています。
多分、運次第みたいな詐欺ではないけど、確約させるモノでもない一般的なパチンコ情報誌と変わらない情報なのではないでしょうか？
つまり、心の隙を狙われて、あなたの欲している情報の対価としてお金を出させることが目的であり、儲けのカラクリなのではないでしょうか？

クソ高額なパチンコ雑誌買っちゃったんだぁ

>>201
は試験問題のような不自然さ
答えるのにも注意が必要

2023
>ランサムウェア攻撃を受けた場合、身代金を支払うか、バックアップから復元するかの選択を迫られる。被害者の 80% が身代金を支払う。そのうち 59% がデータ復旧に成功、21% は復旧不可能。
サイバー犯罪の 93% はバックアップを標的にしている。サイバー犯罪の 75% で攻撃中に一部のバックアップを失う。サイバー犯罪の 39% で完全にバックアップを失う。身代金を支払わずにバックアップからデータ復旧に成功した組織はわずか 16% (2022年 19%)。

アナログを挟め。

>デジタルディバイド、または情報格差とは、ITの恩恵を受ける人と、そうでない人との間で生じる格差のこと。世代、居住地域、年収、教育、国などが関係してくる。

>2025年の崖とは、2018年経産省発表「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」だろうというお話のこと。

>沖縄県立○○大学は、2022年12月6日〜2023年3月8日にかけ同大のメールサーバーから1万2,000件を超えるスパムメールが発信されたと明らかにしました。

３ヶ月。

わくわくワクチンプログラム☆彡

>スピアフィッシングとは、標的型のフィッシングである。アプローチする相手を絞り、ユーザー情報を搾取する成功率を上げる。

>日本政府、チャットGPTを開発した企業に対し行政指導

そんなにうづうづしないで。

書くとアウト

>>220
書き込むスレがズレてる

偽AIハッカーが狙ってる

カメラ設置なしの場所でも盗撮する大分ファーストビルのビーンサービスSVは会社の研究中AI盗んで悪用、不正アクセスしてどこでも盗撮。セキュリティ悪用する偽ハッカー

>調査対象とした7ヶ国での2022年の身代金支払率は66％で増加傾向にある。日本の身代金支払率は2022年は18％と3年連続で最も低く、支払い率は減少傾向にある。その理由について「身代金を払わなくてもデータをバックアップから戻すことができるようになった」「日本はサイバー犯罪者にお金を払うことをよしとしない文化がある」の2点が考えられると推測している。

日本人を知らないようだ。

>製薬大手エーザイは6日、ランサムウエアに感染したと発表した。機密データを人質にした金銭要求の有無についてはコメントを控えるとしている。

な。

>一般的に脆弱性はCVE（Common Vulnerabilities and Exposures：共通脆弱性識別子）で管理されている。非営利団体のMITRE社が採番している識別子だ。主要なベンダーなどから脆弱性情報が公開される際にはCVE-IDが付与された上で公開されていることが多い。

>G7広島サミット期間中、ゼレンスキー大統領の来日報道後に、広島市や広島空港へのDDoS攻撃、政府機関による作成資料を囮ファイルとした参加国・招待国の関係者への攻撃活動が確認されました

>ゼロトラストとは何もトラスト（信頼）しない考え方のことだ

まいな。

>認証と認可の違いは何ですか？認証（authentication）とは、IDとパスワードを入力させるなどして、利用者本人の確認を行うこと。 認可（authorization）とは、認証に応じて、利用者にアクセスや操作の正しい権限を与えること。

>県内の公立高校で、主に三年生の数十人の生徒が電子決済アプリ「ペイペイ」を使って、第三者から不正に送金させていた疑いがあり、県警が捜査していることが９日分かった。既に転校した生徒、学校に来なくなった生徒も複数いるという。

>>230
県警は２１年８月から、魅力を伝えるラップ調の動画をユーチューブの公式チャンネルで発信。「スキルが武器　俺、サイバー捜査に特化した専門」とノリよく歌い、ＩＴに精通した若者の応募を呼びかける。

で、

2023
>NTTデータは7月から国内でMDR（マネージド型脅威検知＆対応）サービスを提供すると発表。法人顧客を狙うサイバー攻撃などの脅威に対し、特定、緊急対処、最大限の復旧作業、再発防止の実施まで一気通貫で行う。また同社は「グローバルゼロトラストセキュリティサービス」も既に提供している。

>>230
>黒塗り問題で、県が、２０２０年度以降に公表した文書について調査した結果、閲覧可能だった個人情報はあわせて３万９９２４人分に上るということです。
県は、担当の職員が画像処理ソフトの操作に熟知していなかったことが原因としています。

この県にしてこの学校。

>>233
この県は4月、6月とサイバー攻撃も受けているね。
心配なのはここ発端で脅威や被害が広がること。既に犯罪でリアルな被害者が出ているわけだが。

>日本の製造業は、世界から狙われやすい業種。主要30社のすべての会社からダークウェブへの情報流出を確認。

Adobe
>>233
PDF上の機密情報を非表示にする必要がある場合は、テキストや画像の上に色付きのバーを追加するだけでは不十分です。

PDFの墨消しを削除して情報を復元する方法をご紹介します。

エディターを使用してPDFの情報を墨消しすると、元のPDFと墨消しPDFの2つのファイルが別々に作成されます。
元のファイルにアクセスできる場合は、PDF内の墨消しを簡単に削除できます。墨消しを取り除くと、色の付いた棒は消え、下の情報が表示されます。

これは、墨消しファイルだけでなく、元のPDFにアクセスできる場合にのみ有効です。墨消しを適用してファイルを保存すると、情報を取り戻す方法はありません。元のPDFを墨消し版で上書きすると、墨消しされた情報は永久に消え去ります。

>>233
文書作成ではなく画像処理ソフトと書いてあるので、この県ではイラレかなにかで作業して最後にpdf出力するのかもしれない

>ディフェンスの話ですか？それともオフェンスの話？日本はオフェンシブサイバーセキュリティという公式な枠組み自体を持っていません。

>指導部のメンツのために勝ち目がない戦いを続けて現場が犠牲になっている構図から、マイナンバーの事業を「現代のインパール作戦」と呼ぶ人もいます。

>>239
>“death march” という表現はもともと、戦争などで敵軍の捕虜や占領地の住民を強制的に徒歩で長距離移動させる苦役を指し、特に、十分な休息や水、食料を与えずあえて疲弊させ、途上で死者や負傷者が出ても放置する虐待・虐殺行為のことを意味する。

>>240
>デスマーチになる原因は
１．計画段階での甘い見積
２．度重なる仕様変更によるやり直し
３．低品質が原因のやり直し
４．過労やその他の理由による人員の減少に伴う1人あたりの負担増加

>>240
>政府は
１．関連するデータやシステムの総点検
２．新たな誤り事案が生じないようにするための仕組み作り
３．国民の不安払拭のための丁寧な対応
―を基本方針とし、マイナンバーを巡るトラブルに対応する。

>政府は「能動的サイバー防御」を実現するため、複数の法改正を検討。
海外のサーバーなどに侵入し、相手のサイバー活動を監視・無害化するため自衛隊法、「通信の秘密」を保障する憲法21条、本人の承諾なくデータへアクセスすることを禁じた不正アクセス禁止法、コンピューターウイルスの作成・提供を禁じた刑法、これらに特例や例外を設けるための法改正を検討している。

>トレンドマイクロは、法人組織の従業員に対してフィッシングメールの訓練を行うためのツール「フィッシングシミュレーション診断」を6月28日から無償提供すると発表

今のマイナに足りないものを聞かれたから、中抜き中間業者って連呼したんだ。

>総務省はＤＤｏＳ攻撃対策を強化するため、専門家が全体像を観測する組織を新たに設ける方針を固めた。

総務省が？観測するだけの？天下り先。

>パスワードマネージャー「LastPass」で、ユーザーがLastPassアカウントから締め出されるという事態が発生しています。原因はLastPassアカウントの多要素認証設定をリセットしなければいけなくなったことにあるそうです。設定を正しくリセットした場合であっても、ユーザーがアカウントから締め出されてしまい、LastPassにアカウントにログインできなくなってしまうという問題が報告されています。

>2022年8月に発生したパスワード管理ツール「LastPass」の情報漏えいは、2022年で最も憂慮すべきセキュリティインシデントの一つだった。

ぽんこつ。

>まさかのWindows 3.1で動作するチャットAIアプリ「WinGPT」が公開されました。Windows 3.1は暗号化通信プロトコル「TLS」に対応しておらず、そのままではChatGPTのAPIを使用できません。そこで、WinGPTの開発にあたってWindows 3.1でTLS接続を実現する仕組みも構築されています。

>ノーコード／ローコード。プログラミング不要で何かを作れる、人や委託費を削減できるという企業願望、幻想のこと。逆手にとって催しの客引きとしても利用可能。

>>249
こういった幻想を押しつける経営者を元にセキュリティホールは生まれる。

>ReDoSとは、Regular Expression Denial of Service。正規表現のパターンマッチにかかる処理時間を長期化させリソースを消費、サービス停止に追い込む攻撃、またはその脆弱性.*

>新しい手口ではChatGPTの「ハルシネーション（幻覚）」を悪用するという。ChatGPTなどの生成AIは、学習していないデータに関するプロンプト（質問や要求）には、正しくない情報をまことしやかに返すことがある。これが幻覚である。ユーザーに悪質なパッケージをインストールさせられるのではないだろうか。

>総務省は対策に不備があったとして富士通に行政指導した。サイバー攻撃の被害に遭った企業に対する処分は異例だ。

笑うしかない。

>高齢者に「マイナカードにトラブルがあり、交換します」と持ち掛け、暗証番号とカードを詐取する事例が発生しているといいます。自由に住民票や印鑑証明が取れてしまう。それをもとに勝手に不動産が売られるなんてことも

>「Webサービスの保護ならWAFを入れればいい」というイメージがあるが、WAFを導入すればあらゆるサイバー攻撃に対応できるというわけではない

>「近年は脆弱性を隠すのではなく、リスク対応のために公表していくカルチャー」が出来上がったと

ないない。

>「攻撃の74％は標的を誤ったものである」というデータもある。SQLデータベースがないシステムにSQLインジェクション攻撃を試みるなど。逆に26％の真に危険な攻撃を検出して対処することが重要

>>250
つまりこういうことか

>マスク氏は7月1日、Twitterでのサービスの低下の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートした。しかし、チャン氏は異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信され「最も壮大な自己DDoSを発生させた」と説明。マスク氏はTwitter買収後、多数のエンジニアを解雇している。

Twitterも終わりだな