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米環境保護庁（EPA）の新しい排ガス規制案は、2032年までに新車販売の3分の2を電気自動車（EV）にすることを自動車メーカーに義務付けるものだ。EV化が遅れているトヨタなどからは反発もあるが、消費者にとってはEVの選択肢が増えるきっかけとなっている。

自動車メーカーは電気自動車（EV）に関して多くの目標を掲げている。その中でもゼネラルモーターズ、フォード、ボルボといった特に野心的な企業は、遅くとも2035年までに販売するすべてのクルマを排気ガスが一切出ないモデルにすると宣言している。

米環境保護庁（EPA）は新たな規制案を公表した。これは高らかに掲げられたEV目標を自動車メーカー各社がしっかりと達成するよう睨みを利かせ、さらに高い目標を設定するよう圧力をかけるものだ。

同庁が提案した厳しい排出ガスの基準は、32年までに新車販売台数の3分の2をEVにすることを求めている。つまり、自動車メーカーはディーラーに何百万台ものEVを届るようにしなければならない。また、比較的緩やかにではあるものの、重量トラックの基準も厳格化することを視野に入れている。

これまでで最も厳しい排出ガス基準

EPAの長官を務めるマイケル・リーガンは、27年から施行されるこれらの規制案について「自動車およびトラックに対する、これまでで最も厳しい連邦政府による排出ガス基準」だと、4月12日（米国時間）の記者会見で説明した。制定されれば、55年までに約100億トンの二酸化炭素（CO2）の排出が防げる見込みだ。

新しい規制は自動車メーカーに対し、新車のCO2総排出量を27年から32年まで毎年減らしていくよう義務付ける。売り上げを落とすことなく毎年の排出量減を達成するためには、自動車メーカーはより環境に優しいクルマのラインナップを用意しなければならない。

選択肢としては、クルマの燃費向上や、ハイブリッド車の増産、水素あるいはバッテリーを動力とするクルマの展開などがある。その中でも、消費者のEVへの需要の高まりや、自動車メーカーが電動化に向けて1兆ドル（約140兆円）以上の投資をしていることを考えると、二酸化炭素排出量を削減する一番手っ取り早い方法は、EVをどんどん製造することになるだろう。