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国土交通省が立ち入り検査した全３４工場で不正が認定され、１２工場で民間車検場の指定取り消し処分の方針が明らかになった中古車販売大手ビッグモーター。違反点数が３６０点になると指定取り消しとなるが、一部店舗は１万３５８４点に達していたといい、同省幹部は「法令順守を管理する体制になっておらず、本社側の問題も一部認められた」と指摘した。
同省によると、行政処分は不正行為ごとに定められた点数の合計で決まる。社会的影響などが大きい場合、合計点を２倍とする規定があり、今回は３４店舗で適用された。
民間車検場の指定取り消しは、３６０点以上で科されるが、違反点数が最も高かった浜松南店（浜松市）では１万３５８４点に達していた。点検整備が不十分なまま車検を通した車が６２０台あり、点数が積み上がったという。
処分案によると、２４都道府県の３４工場のうち、１０県の１２工場が指定取り消しの対象となった。同様の処分は２０２１年度が１０件、２２年度が１８件で、同省は一度に出す処分としては「異例の規模」としている。
また、関東地方を中心とした１０工場では、従業員が立ち入り検査の際、「不正はしていない」と虚偽の説明をしていたことも明らかになった。
同省幹部は不正がまん延していた背景について、「１人の検査員の知識のなさだけでは済まされない。法令順守をしっかりしないといけないという枠組みがないと複数店舗で起きる」と指摘。不正の類似点も見つかったといい、同省は本社の関与についても調べを進めている。