📿 創価学会

禿同❗️

創価学会は念仏ばっかやらずに公明党を監視しろ！

創価学会は公明党を解体しろ❗️

>>66言う事が北一輝先生みたい

>>67が言うことは北一輝先生の有名な本みたいですね。

>>90
北一輝❓️
そんな名前聞いたことないけど一体誰なんだよ❓️

>>86
橋下徹さんの政界復帰を強く願います。政界と公務員制度を目の当たりに体感した経験は大きいです。また その経験知識を生かしてほしいです。

そうそう、徹ちゃんには政界復帰して欲しいね❗️
彼が行革大臣なら安倍ちゃんが止めろと言っても『いや、まだまだ足りない』って気が済むまで既得権益の打破を徹底的にやるよ❗️

【日本は、北朝鮮と繋がる一部の在日勢力と一部の部落勢力によって乗っ取られている】


金正恩 前原誠司 池口恵観
日銀黒田
経団連
竹中平蔵
橋下徹

松井一郎
・住之江競艇場の照明設備工事 保守を一手に請け負う株式会社大通 元代表取締役。
・大阪工大高「退学」〜福岡工大付属高転入(理事長 笹川良一＝本名 文堯。A級戦犯〜CIA工作員。自民党 笹川堯の父)
・父 松井良夫＝笹川良一(本名 文堯。A級戦犯〜CIA工作員。自民党笹川堯の父)の部下。元大阪府議会議長。

小泉進次郎(ホモ・性ペット・農林中金を外資に売り渡す事が与えられた仕事の一つ)
・関東学院大学〜コロンビア大学〜対日謀略機関CSIS

小池百合子(学歴詐称・政界枕営業)
・父 小池勇二郎＝海軍中尉〜満鉄経理部〜石油会社経営〜統一教会の全面的支援を受け衆院選出馬


のチームメイトである、


安倍晋三記念小学校(森友学園) 加計学園獣医学部(首相案件) 国際医療福祉大学
スパコン リニア ジャパンライフ 日本航空学園(理事長 梅沢重雄はチャンネル桜の設立発起人)

【受託収賄罪 安倍晋三 安倍昭恵名誉園長 朝敵夫妻】（７３１部隊の黒幕〜A級戦犯〜CIA工作員 岸信介の孫)

及び、

教祖 文鮮明が偽金日成(本名 金成柱。ソ連軍青年将校)と義兄弟、
CIA麻薬暗殺乗っ取り宗教統一教会日本会議 清和会 警察組織がバックアップする、


【北朝鮮在日似非右翼在特会 櫻井誠は、北朝鮮シンパの済州島系在日朝鮮人】

>>95
もうデマは聞きあきた❗️
それより説得力のある分かりやすい対案を出せ❗️

関空冠水で大混乱…人工島に大阪万博＆IRは誘致できるのか

2018年9月6日


関空では疲れ切った旅客が長蛇の列（写真左は松井府知事）

　大阪府の松井知事が前のめりになっている２０２５年開催の大阪万博、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に黄信号だ。台風２１号による記録的な高潮で西日本の玄関口の関西国際空港が冠水。人工島の弱さが浮き彫りになった。万博とＩＲの候補地である夢洲も同じく大阪湾に面した人工島だ。大丈夫なのか。

　大阪湾は１９６１年の第２室戸台風などで記録した過去最高潮位２９３センチを瞬間的に超え、３２９センチまで上昇。その影響で関空は冠水し、タンカーが関空連絡橋に衝突するなどして、一時は利用客や職員ら５０００人が孤立した。

　関空は第１ターミナルの１期島、第２ターミナルの２期島で構成。運営する関西エアポートによると、０４年には台風による高潮と高波で海水が護岸を越えて、１期島内の道路をえぐる被害が発生した。０６年に１期島全体を取り囲む止水壁を建設し、防潮壁のかさ上げ工事も順次実施。通常水位から防潮壁が約５メートル高い設定で、第２室戸台風クラスや５０年に一度の高潮や高波に襲われても、波が防潮壁を越えない想定だった。

■経済効果２・６兆円の皮算用がパー

　大阪府は夢洲に万博用地１００ヘクタール、ＩＲ用地７０ヘクタールを計画。水害対策はどうなっているのか。

「地盤そのものを高く造成しているので、止水壁や防潮壁などの堤防は造っていません。ただ、まだ造成過程にあり、万博やＩＲの誘致の決定によって確定する部分もある。台風の被害状況の確認などで担当職員が出払っているため、詳細はすぐにお答えしかねます」（大阪市港湾局開発調整課）

　日本総合研究所は、万博とＩＲ施設の運営による関西への経済効果を２５年単年で２・６兆円と試算。万博開催による直接効果が１・５兆円、ＩＲ施設の運営で６９００億円など。万博終了後も年間１・１兆円規模の経済効果が続く見込みだというが、関空閉鎖による物流網の寸断で経済界は大混乱に陥っている。村田製作所やパナソニック、京セラなどは別の空港を使うことを検討し始めた。日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「関西経済の原動力はインバウンド。関空が閉鎖されれば、１日１００億円ぐらいのマイナスの影響が出るだろう」と指摘。抜本的な対策を講じない限り、捕らぬたぬきの皮算用になりかねない。

　松井知事を支える大阪維新の会などは、橋下徹体制時代から近郊の伊丹空港や神戸港を用済み扱いし、関空への一本化を進めてきた。それが一転、松井知事は安倍政権に一時的な規制緩和を上申。伊丹と神戸への国際線振り替えを求めている。都構想といい、経済政策といい、維新のデタラメは極まれりだ。

関西空港の惨状は経営効率優先の運営会社による「人災」か？ 民営化を「自分の手柄」と吹聴していた橋下徹は

2018年9月7日


冠水して機能不全に陥った関西国際空港について、安倍首相は「7日に国内線を再開する」と早々と発表した。B滑走路が浸水しなかった、という判断からだろうが、本当に大丈夫なのか。というのも、実態として現場の人間が滑走路の台風被害を詳細に調査する暇などなかったはずだからだ。

　さらに、心配になるのは、現在の関空が安全性を優先する体制になっていないという点だ。

　実際、今回の機能不全と混乱は、台風21号と高潮の影響がすべての原因ではない。関空の側にも大きな問題があった可能性がある。

　といっても、建設前からずっといわれていた地盤沈下や津波の危険性などを蒸し返そうというのではない。ここで指摘したいのは、運営面の責任だ。

　そのひとつ目は、これだけ強い台風が来ることが事前にアナウンスされ、航空各社が欠航を決めるなか、空港をもっと早期に閉める判断はできなかったのか、ということだ。JR西日本は前日のうちに、9月4日は京阪神の在来線を正午までに全線運休することを決めていた。天気が良いうちから空港を閉めると判断すれば、空振りしたときの非難は相当なものだろう。しかし、安全性を優先するのであれば、国と調整して、早期に閉鎖するという英断ができたはずだ。

　もっと深刻なのは、タンカーが連絡橋にぶつかった一件だ。関空が"陸の孤島"と化した原因となったタンカー事故だが、吉村洋文大阪市長は〈関空が原因ではない〉とツイッターでつぶやいている。しかし、本当だろうか。タンカーは航空機燃料のためのオイルタンカーだ。台風が来ると言われているにもかかわらず、直撃直前まで、関空のオイルタンクに給油関連作業をしていた。これだけの台風のなかなので、発注者である関西エアポート側の要請がなければ、船側が無理をすることはないはず。事実はどうだったのか。仮に民営化の結果として、関西エアポート側が効率性を追求し、タンカー側に無理をさせたのであれば、これは天災ではなく、人災と言える。

　また、取り残された乗客へのアナウンスやその後の誘導もひどいもので、情報をきちんと出さずにさらなる混乱を招いた。移送後もフォロー体制をとっていなかったため、利用者に駅でさらに立ち往生を強いることになった。もともと、空港というのは、イベントリスクに馴れているはず。ところが、今回の関空の対応は素人並みと言ってもいいものだ。

　関空を長く取材したことのある筆者からすると、これらの問題は、関空の歪な運営体制が招いていることではないかという気がするのだ。

　もともと、関空は、国と地方自治体、そして民間が共同出資する政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社」が運営していた。ところが、赤字が続き、民主党政権時代の前原誠二国交大臣時の2010年5月に発表された国土交通省成長戦略にもとづき、民営化計画が進行し始める。当時のヨーロッパの動きを参考にしたものだった。

　2011年5月に「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」により、伊丹空港と一体的に、民間事業者に運営を委託することが決定された。それに基づき2014年7月より新しく運営事業者を選ぶ募集手続きを開始し、2015年11月に関西エアポートが運営することに決まった。2016年4月より民営化が始まって3年目に、台風と高潮による災害が関空を襲ったわけだ。

●民営化の結果、"空港の素人"オリックスと仏ゼネコンが運営を始めた関西空港

　しかし、この空港民営化は、かなりアクロバティックなものだった。民営化前に、関西国際空港株式会社と、B滑走路がある土地の運営をしている関西国際空港用土地造成株式会社が合併し、関西国際空港土地保有株式会社に名称変更した後、さらに伊丹空港を経営していた大阪国際空港ターミナル株式会社という別会社と一緒になって、新関西国際空港株式会社が誕生した。非常に煩雑だが、ばらばらだった会社を無理にひとつにしたのは、ひとえに民営化を進めるためだった。

　また、民間に空港をまかせるとはいっても、空港は市民にとっての大切な公共財である。当然、阪神淡路大震災のときのように災害時に役に立つものなので、完全に民間に売却してしまうのはいかがなものか、という声が起こった。だったら、運営する権利という概念を新たにつくり、その権利、つまり運営権（英語でコンセッション）を売ろう、ということになったのである。

　つまり、関空はいくつもの会社からできた新関西国際空港株式会社が所有管理し、運営を関西エアポートがやるというキメラ（合成獣）のような構造になっているのだ。

　もちろん、これはメリットもあった。今回のような天災のときの復旧は、運営権者である民間会社が負いきれる負担の範疇を超えるため、「大家」である新関西国際空港株式会社≒国が責任をもって費用負担をすることになっている。しかし、寄せ集めゆえ責任の所在が曖昧な部分も多々ある。たとえば、今回、不通になった連絡橋の所有者は、関西エアポートでも国でもなく、別会社だ。連絡橋が破壊され、その結果として、空港の運営が厳しくなった場合は、誰が責任をとるのだろうか。

　さらに、最大の問題は、運営を担当することになった民間業者、関西エアポートの体質だ。

　関西エアポートは、オリックスとフランスのゼネコンであるヴァンシの関連会社ヴァンシ・エアポートとの合弁会社である。少数株主として、オール関西財界が株主に名を連ねてはいるが、実質はこの2社で80％の株式を持っており、執行役員は、ほぼオリックスとヴァンシ・グループ出身者で占められている。

　代表取締役も2人、専務執行役員も3人ずつと、きれいに両者で分け合っている。いわば、2社で共同統治をしている。5日夜に記者会見した関西エアポートの西尾裕専務執行役員も、凸版印刷からオリックスに移り、長年、同社で働いている人間だ。

　オリックスは空港運営とは何の関係もない金融やリースが本業の会社。ヴァンシ・エアポートは空港運営を業務とはしているが、完全に後発組で、それまでは小規模な空港しか運営したことがなかった。

●関西国際空港時代からのプロパー社員が次々退職、効率重視の経営陣

　関空が、オリックス、ヴァンシのコンソーシアム（共同事業体）に決まったのは、実は１社入札だったからだ。事前に様々な会社が検討していたが、いずれも、リスクが大きすぎるとして、途中で尻込みして、彼らは手を下げた。ところが、オリックスとヴァンシは「後発組」だったがゆえ、リスクをあまり考慮せずにこの話に飛びついたということだろう。

　そんな会社が、はたして空港を運営できるのかという懸念は当初から囁かれていた。実際、インフラの運営というのは、安全性があって初めて成り立つものだ。金融マンが一朝一夕に身につけられるものではない。

　もちろん、実際に運営するのは現場のプロパーであって、経営陣が素人でも関係がないという意見もあるかもしれない。たしかに、オリックスとヴァンシが経営する関西エアポートには、当初、新関西国際空港の従業員たちが転籍してスタート。多くの空港プロパーがいた。

　ところが、民営化したこの2年で、もともと関西空港株式会社に入社していたプロパー社員、特に優秀な社員が数多く辞めているという話が聞こえてきている。経営効率化を優先して、安全性をないがしろにする経営陣への反発が原因ではないかとも言われている。

　実際、先述したように、いまの経営陣をみると、オリックスとヴァンシで占められており、新関西空港株式会社時代に役員としていたプロパー社員の名前は見当たらない。関西エアポートは経営効率優先で、安全性の意識が低い畑違いの上層部が植民地を統治するような組織になっており、とても空港運営のベテランの意見が通るような組織ではなくなっているのだ。

　さらに、気になるのは、現関西エアポートの最高技術責任者までが、2年前にヴァンシが派遣したブノア・リュロ専務執行役員だということだ。今回、安倍首相が7日に国内線を再開すると胸を張ったのは、このリュロ専務執行役員の判断なのだろうが、本当に大丈夫なのか。

　そもそも、たった1日でどのように使用できると判断したのだろう。利用するのは一般市民である。関空は民営化したとはいえ、肝心のところは国が責任を持つという民営化の仕組みをつくるために、運営権という方法を選択したはずではなかったのか。だからこそ、風評被害を広めるなどと言って安全性を盲信する前に、まず、詳細を公表して欲しい。それこそ国が責任をもって、なぜ安心か、どういうチェックをしたのか、ということを丁寧に説明すべきだ。

●関空の民営化を「自分の手柄」と吹聴していた橋下徹はうってかわって沈黙

　いずれにしても、関西空港の未曾有の機能喪失と混乱は、歪な民営化やその後のプロパー社員の退職と決して無関係ではないだろう。前述した空港閉鎖決断の遅れやタンカーの給油強行なども、経営効率を優先するあまり、安全性を軽視して犯した判断ミスなのではないかという気がしてならない。

　当時の状況からして、民営化そのものを否定するつもりはないが、業者の選定も含め、インフラに不可欠な安全性への意識が低かったことは明らかだ。

　ところで、この関空の民営化をついこの間まで、自分のお手柄だと吹聴していたのが、ほかでもない橋下徹・元大阪市長だ。最近も、雑誌「正論」（産経新聞社）で、「僕も首長時代に少しは「実行」できたという自負があります。関西国際空港の経営改善策として（中略）伊丹空港と関空の経営統合を実現しましたが、それが今、関西経済にプラスに働いています」「いちいち国民が政治家さまのおかげですと感謝するのはおかしいですからね。ただ、僕からすると寂しい気持ちも正直あって、ついこの間も前原さんと空港について振り返った時、「結構、政治家ってむなしいですよね」という結論に達しました（笑）」と自慢げに語っている。

　しかし、筆者は当時、民営化のプロセスをかなり深く取材していたが、橋下氏が積極的に本件に関わった、という話を知らない。橋下氏は前原大臣のスキームに乗っかって、大阪市や大阪府の関西国際空港株売却に同意したという程度の認識しかなかった。だいたい当初は関空に米軍基地をと言っていたくらいなのだから。

　まあ、それでも、橋下氏が自分の手柄と言うなら、そうなのだろう。しかし、それなら、思い入れのある関空がこんな事態に陥ったのだ。何か一言コメントしてしかるべきだろう。と思って、彼のツイッターをみているが、いまのところ、橋下氏が関空の災害に直接言及した形跡はない。

コメント出したら出したでまた叩き捲る癖によく言うよなw

松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ！

2018年9月9日


　台風21号、北海道地震と深刻な大災害が相次いで直撃したというのに、みせかけだけの「やってるパフォーマンス」ばかりで、実際は総裁選のことしか頭にないのが丸わかりの安倍首相。しかし、この災害軽視の冷淡体質は安倍首相だけではなかったらしい。台風21号の直撃を受けた大阪府の松井一郎府知事が、とんでもない“災害対策放り出し”をしていたことがわかったのだ。

　発端は７日午後、同日告示された自民党総裁選について、松井知事がこんなコメントをしたことだった。
「もう消化試合の状況になっている」
「台風や地震が発生しているときだから、結果が見えているなら前倒ししてでも早く決めて選挙は終わらせたほうがいい」

　台風や地震で総裁選どころじゃないというのはわかるが、なんで総裁選延期でなく前倒しなのか。安倍首相をサポートする目的のコメントというのが丸わかりだが、しかし問題はコメントの内容ではなく、このコメントを口にした場所だった。

　これ、松井知事が沖縄県那覇市で記者団に語ったものだったのだ。7日、松井知事は沖縄県知事選の自公候補・佐喜真淳を応援するために沖縄入りしていたのである。

　言っておくが、大阪府では台風による家屋倒壊や冠水、停電や倒木被害などを受け、多くの府民はいまも不自由な生活環境に置かれている。関西空港も国内便が再開されたと言っても、ごく一部だけ。JRなどを含めて完全復旧にはほどとおい状態だ。にもかかわらず、松井知事は政局優先で大阪から離れて沖縄にいたのである。

　自分は被災地である地元を放り出し、職場放棄して、なんの関係もない沖縄県知事選に駆けつけながら、「台風や地震が発生している時だから総裁選なんて前倒しで終わらせたほうがいい」と平気でコメントするとは、いったい、この男、どういう神経をしているのか。

しかも、松井の職場放棄はこれで終わったわけではなかった。なんと9日からは、11月に行われる万博開催地投票対策と称して、イタリア、デンマーク、ハンガリーの3カ国を回り、ほぼ１週間、大阪を離れるのだという。地元でこんな被害が起きているのだから、中止するのが普通だが、松井知事は強行。関空が使えないからと、愛知の中部国際空港セントレアから出発するらしい。

　どこまで、台風被害に関心がないのかと愕然とするが、実は、松井知事のこの姿勢は最初からだった。「非常に強い勢いで四国・近畿を直撃」「第二室戸台風の再来か」と警告されていた台風襲来前から、実際に大阪府全域、特に南部で大きな被害が出た4日まで、松井は目立った情報発信をほとんど何もしていない。自ら陣頭指揮を取るべき災害対策本部も設置しなかった。台風一過の5日にあった定例会見で、関空について「わざと孤立させた。あの状態で動けば人命を危機にさらす。言い訳になるが、想定外のタンカー衝突があった」と、自ら言い訳と認める発言をしたぐらいだった。

そして、同日夜、久々にツイッターを更新したと思ったら、その内容は被災の状況を伝えるものでも、注意喚起でもなかった。元大阪市長の平松邦夫氏が、南港ベイエリアの人工島に建つ大阪府咲洲庁舎（旧・大阪ワールドトレードセンタービル、通称：WTCビル）の被害を伝える記事を自らのコメントとともにリツイートしたのに対し、「嬉しそうに言うな！」と、逆ギレしたのである。関空の冠水を受け、共産党関係者が、やはりベイエリアの人工島・夢洲で計画されている万博・カジノに疑問を呈したツイートには「共産党は風評被害をご希望なんでしょうかね？」と攻撃的に反論した。

　松井知事の防災意識の低さ、府民の生活よりも政局や自分のメンツを優先する体質は知っていたが、ここまで露骨だと呆れるほかない。

●台風被害、耐震性欠如の旧WTCビルを大阪府庁にしようとした橋下徹

　しかも、これは松井知事だけでなく、前任者の橋下徹・前大阪市長にもいえることだ。今回の台風21号でかつて自分が主張を務めた大阪に被害が広がると、橋下は被災した府民・市民の生活そっちのけで、防災軽視で無為無策だった自分たちへの批判封じや責任逃れ、さらには、過去の失策をまるで「英断だった」と言いつくろうような自己正当化ばかりおこなったのだ。

　まず、大阪全域で台風が猛威を振るっていた4日、配信したメルマガで、橋下が延々語っていたのは、前述した大阪府咲洲庁舎（旧WTCビル）のことだった。大阪南港ベイエリアの人工島・咲洲に建つ256メートルの超高層ビル・旧WTCビルは府知事時代に強引に購入し、大阪府の第二庁舎としたものだが、今回の台風で長時間の揺れに見舞われ、31台のエレベーターのうち21台が自動停止。すぐ隣の駐車場では、20台以上の車が強風に吹き飛ばされたり、巻き上げられたりして横転・大破し、ビルの足元に残骸が積み上がった。

　このことを意識したのだろう、橋下は先回りして批判を封じ込めるように、ビル購入の経緯を自画自賛交じりに語りはじめた。

いわく、自分が2008年に府知事に就任する前から老朽化した府庁舎の建て替えが大きな問題になっていた。だが、府の財政逼迫や、当時府議だった松井一郎らが巨額の新規庁舎建設に反対していたのもあり、膠着状態に陥っていた。そこで思いついたのが、大阪市がバブル期に建設したものの、破綻したWTCビルを格安で買い取り、府庁を移転するアイデア。実現すれば、やはり負の遺産となっていた大阪ベイエリアの活性化にもつながる。役人や府議会には考えつかない「前代未聞、驚天動地のアイデア」だった──。

　これが橋下の説明するストーリーだが、事はそう単純ではない。当時の事情を知る大阪財界の関係者たちは、こう語る。

「大阪市には当時、港湾局が推し進めたWTC、経済戦略局が担当だったATC（アジア太平洋トレードセンター）など、『5K』と呼ばれる大型不良資産があったんです。あんな使い道のない、アクセスも悪いビルを買い取ってくれるとは、市や金融機関からすればラッキーなんですが、一方で『橋下はアホか』とも言われてました。当時から防災上の欠陥も指摘されていましたからね」

　橋下は府知事就任半年後の2008年８月、WTCビルの展望台に上り、「ここが関西に光を見せる拠点になる」「大阪再生の光が見えた。（府庁移転は）もう決まりです」と、上機嫌で語った。抵抗する府議会を押し切り、09年10月に購入を決定。この過程で橋下氏に同調し、移転に賛成した松井氏ら府議会自民党の一部グループが、後に大阪維新の会を結成することになる。

だが、橋下の府庁移転計画は、11年3月の東日本大震災でボロが出る。WTCビルは震源から約600キロメートルも離れているにもかかわらず、長周期振動で10分間にわたって最大2.7メートルも揺れ、約360カ所が破損。耐震性の欠陥に加え、津波や高潮、液状化、孤島化の恐れが防災の専門家から次々と指摘され、「災害時の拠点としてはまったく使えない」と断言されたのである。そこへ加えて今回、台風にも弱いことが露呈。結局、橋下氏は何の使い道もないビルを思いつきで強引に買い、将来にわたって維持・改修費を抱え込むという、典型的な「安物買いの銭失い」を主導したことが明らかになったわけだ。

　ところが橋下は頑としてこれを失策と認めず、自己正当化にいそしんでいる。先のメルマガでは、WTCビル購入が「今の大阪政治の根っこの根っこ」だったと言い、「あのときにWTCビルの購入をしていなければ、大阪維新の会も、日本維新の会も誕生せず、そして統合型リゾートや大阪万博の話も何もなかっただろう」と言い張った。

さらに、7日に連投したツイッターでは、WTC問題に加え、関空問題で批判されはじめたことを意識してか、「物事に100％の完璧はない。今回の台風被害は甘受すべき範囲内」「一つの事象だけに騒ぎ立てるバカな有権者に付き合うのはもう懲り懲りだよ」と有権者をバカ呼ばわりする逆ギレぶりを見せつけた。

●松井一郎、橋下徹…維新の頭のなかにあるのは、カジノと万博誘致だけ

　橋下前市長といい,松井知事といい、この人たちは、どんな失敗や愚策をしても、逆ギレしてどなれば封じ込めるとでも思っているらしい。

　しかし、彼らが旧WTCビルについて、逆ギレしているのは、個人のメンツだけにとどまらない部分もある。旧WTCビルの問題が露わになれば、万博・カジノに批判が高まる可能性があるからだ。

「橋下氏も書いていますが、WTCビルと府庁移転問題は維新誕生のきっかけになった、いわば原点ですからね。それ以上に、すぐ隣の人工島・夢洲ではIR（カジノ）、その起爆剤としての万博という維新がこだわってきた“成長戦略”が描かれている。まったく先の見えない大阪都構想もそうですが、撤退すれば、自分たちの存在意義が根底から瓦解してしまうので、いくら災害があっても取り下げられないんでしょう」（在阪の全国紙・政治部記者）

　実は、旧WTCビルは府庁移転計画が消え、とりあえず「大阪府咲洲庁舎」と称する第二庁舎となったあとも、「無駄・不便・遠い」と職員には不評で、完全撤退論がくすぶり続けている。それでも松井知事は撤退する気などさらさらない。それどころか、2015年の府知事選時には、「ベイエリア活性化の司令塔にするべき」と主張し、ツイッターにこんなことを書き込んでいた。

「もし南海トラフの津波でベイエリアが甚大な被害となった場合に、地域の住民皆さんの命と財産を守り復旧復興の司令塔となるのが咲き洲庁舎だと僕は考えています（※原文ママ）」

　あれほど防災上の欠陥が指摘され、今回も機能不全の危険性が露わになった旧WTCビルを「住民皆さんの命と財産を守り復旧復興の司令塔」とは、もはや正気とは思えない。

　ようするに、松井知事にしても、橋下前市長にしても、頭のなかにあるのは、カジノと万博誘致と自分たちの権力維持だけ。大阪府民の生命や安全など、どうでもいいということなのだろう。実際、その姿勢は、今回の松井知事の現場放り出しの沖縄行きと、万博のためのヨーロッパ行脚に端的に表れている。

　比較的自然災害が少ないため、これまで目立たなかったが、大阪府民はとんでもない連中に自分たちの生命を預けていることをもう少し自覚したほうがいいのではないか。

「タンカー避難失敗なければ…」　松井知事、衝突に怒り
2018年9月9日16時16分


記者の質問に答える大阪府の松井一郎知事＝２０１８年９月９日、愛知県常滑市の中部国際空港

　台風２１号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は９日、「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。

　地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。

　関空は今月４日、台風２１号の直撃に伴う高潮で第１滑走路がある１期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。９日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。

　松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分、８割方は回復しているという状況だと思う」と話した。

　一方、松井知事は大阪誘致をめざす２０２５年万博の会場予定地である大阪市湾岸部の人工島・夢洲について「（台風２１号の影響は）全く大丈夫。夢洲は関空より地盤が高いし、夢洲への（行き来できる）ラインは２系統ある。関空の今回のことを受けて、夢洲の防災機能化に疑問符がつくということにはならない」と強調した。

台風復旧より万博 松井府知事は“屁リクツ”こねて欧州歴訪

2018年9月11日

　台風復旧の対応よりも、万博誘致を優先だ。大阪府の松井一郎知事が９日、ハンガリー、デンマーク、イタリア訪問に飛び立った。帰国は１６日の予定だ。

　欧州歴訪の理由は、１１月の２０２５年万博の開催地決定を前に、大阪誘致への支持を各国の政府関係者に要請するため。

　台風２１号の影響で大阪府内では、今なお停電が続き、関係機関は復旧対応に追われている。そんな混乱の真っただ中に、災害対応の司令塔である大阪府のトップが１週間も不在になるのだ。

　府民を置き去りにしてまで、そんなに万博誘致が大事なのか。松井知事の人間性を疑うほかないが、本人は「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる。災害の被害を最低限に抑える力があることを伝えたい」と珍妙な屁理屈で非道な行為を正当化する始末だ。

　松井知事は関西空港から出発する予定だったが、急きょ中部空港に変更。それだけ台風被害の影響で関空がメタメタで、府民が困っている証拠だ。大阪府民はナメた知事にもっと怒った方がいい。

3万軒停電も大阪放置 松井知事は万博アピール外遊に大忙し

2018年9月12日

「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている」——。先週、近畿地方を襲った台風２１号の影響で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を巡り、こう語った松井一郎大阪府知事（５４）。現在、大阪万博への支持を要請するため欧州を訪問中なのだが、この被災地放置の外遊に批判が集まっている。

　松井知事が欧州へ出発した９日、大阪府内は約３万軒が停電中だった。関西国際空港はいまだに全面復旧のメドが立っておらず、府内の一部地域のインフラもメタメタだ。

　庶民が苦しんでいる状況にもかかわらず、松井知事は大阪を離れることについて、出発前の会見で「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる」などとウルトラＣの言い訳を連発。加えて、「タンカーの避難失敗がなければ、もう関空は今、多分、８割方は回復しているという状況だと思う」などと不満タラタラだった。

　しかし、松井知事が災害対応でやったことは、６日に首相官邸を訪れ、支援要請をしたことぐらい。その翌日には何事もなかったかのように、沖縄入りし、県知事選の与党候補を応援。そして、今は欧州を訪問中で、１６日まで大阪を留守にする予定だ。

　災害対応を優先すべきなのに、被災地を置き去りにして万博をアピールしに外遊しているのだからどうかしている。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「常識的に判断すれば、外国訪問をキャンセルして災害対応に専念するのが当然でしょう。よくもまあ『訪問を取りやめると都市として脆弱だと思われる』などという屁理屈を思いついたものです。災害対応そっちのけで外遊する理由にはなりません。知事という立場である以上、陣頭指揮を執って災害対応にあたるのが当たり前です。安倍政権と同様に、一党独裁のようになっていい気になっているのではないか。周囲に松井知事の言動をいさめる人間もいないのでしょう。府民が怒って当然です」

　国民より外遊、府民より楽しい外遊——。安倍首相と松井の発想はソックリだ。

>>110
ふーん、それなら維新以外で何処の党なら維新以上の事ができるんかハッキリ答えてみろや❓️

「国民だましたらあかん」籠池夫妻が安倍首相の演説に本音

2018年9月20日
安倍晋三


最後の街頭演説も“参戦”

　安倍首相の党総裁選最初で最後の都内の街頭演説には、森友学園の籠池夫妻が姿を見せた。

　演説中は記者団の呼びかけに無言を貫いたが、演説終了後に籠池泰典被告は「うそは言ったらいかんな。国民をだましたらあかん。全部うそだろ」とポツリ。「残念だな。こういう人が首相になるのか」と続けると、妻の諄子被告は「お父さんの言う通りだ」と応じた。

　２人は昨年の都議選のアキバ演説にも１００万円の札束を持って“参戦”。昨年の衆院選のアキバ演説時は勾留中の身だったが、今後も安倍首相が街頭に立つたび、２人はもれなくついてくるのだろう。

　安倍首相は政治家引退後に「任侠映画のプロデューサー」になりたいそうだが、籠池夫妻との“仁義なき戦い”から逃れるためにも、サッサと第二の人生を歩んだらどうか。

森友裁判で新展開 近畿財務局の前総務部長が法廷で証言へ


2018年9月22日
安倍晋三


瑞穂の國記念小學院

　森友学園への国有地売却を巡る裁判で新展開だ。大阪地裁は２１日、財務省近畿財務局の前総務部長に証人として証言を求めることを決めた。

　証人採用が決まったのは、近畿財務局の前総務部長で現在は預金保険機構に出向中の岸山敏浩氏（５８）。森友問題を追及している神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に対し不開示決定をした当事者として、教授側が証人申請していた。

　上脇教授が公開を求めたのは、国有地売買にあたり森友学園が近畿財務局に提出した小学校の設置趣意書。財務局は「経営上のノウハウを含むため学園の正当な利益を害する恐れがある」として不開示に。しかし、教授に提訴されたあと一転して開示。出てきた文書にはノウハウらしき内容などない。「この文書のどこに経営上のノウハウがあるのか？　正当な利益を害する恐れとはどういうことか？」——教授側は不開示を決めた岸山氏の法廷での証言を求めた。これに対し国は、証言は不要と反論していた。


■一連の問題で初めて公務員が証言に立つ

　２１日の弁論で松永栄治裁判長は、申請通り岸山前総務部長の証人採用を決めた。一方、同じく教授側が求めていた美並義人前近畿財務局長や、籠池泰典元学園理事長の証人申請は認めなかった。

　しかし籠池氏が証言するはずの内容は、すでに報告書として原告側が地裁に提出している。そこには「安倍晋三記念小学校という名称を考えていた」と明確に書かれている。今後、裁判で経緯が追及されるだろう。

　ＮＨＫで森友問題のスクープを飛ばし、現在、大阪日日新聞の論説委員・記者の相澤冬樹氏はこう言う。

「注目は、近畿財務局の前総務部長の証人採用が認められたことです。一連の森友関連裁判で、国家公務員が、偽証すれば罪に問われる証人として法廷に立つのは初めてとなります。原告弁護団の阪口徳雄弁護士は『文書を不開示にした真の理由は森友問題を隠蔽するためだったことを証人尋問で明らかにしたい』と意気軒高です」

　安倍首相はゆっくりと眠れなくなってきた。

>>110
何で答えられへんねんな❓️
同じ大阪市内の北区から住之江区に移転したくらいで遠いの何のて大阪の公務員は皆不平不満言うばっかりやな❗️
民間のサラリーマンは他府県から片道何時間も掛けて来てるのに、どんだけ横着者やねんな❗️

>>117
度が過ぎる。浪速のど根性の度が過ぎます。

落ち着いて下さい。

>>106 〜 >>110 は、新聞記事を転載したものです。

>>110
お前の頭の中には大阪を自己破産に追い込むほどの巨額負債をどう減らすのかって発想が全くない❗️
千億円を超える投資をして建てながら何の利益も産み出さず逆に毎年巨額な維持費を強いられる無用の長物の一石二鳥の解決策が府庁移転だったのは、素人の俺でも理解できる❗️
全て歴代の前知事の尻拭いの為だと言うことがまだ理解できないのか❓️

>>119
先輩・・・頭を冷やしてくれませんか・・・

>>110 は新聞記事の転載です・・・

安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー

2018/09/26

安倍晋三


籠池前理事長は証人尋問を認められず

　安倍政権のレームダック化が進むか——。２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。

　この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めているもの。原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。

　しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。

　森友問題を巡る別の裁判でも、２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。

　中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。

　森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。木村真氏がこう言う。

「早く証人尋問を進めたいのですが、私が来月提出する陳述書を受けて、そこからさらに『準備に３カ月かかる』と言い出しました。証人尋問では聞かれたことに答えればいいだけなのに、事前にそんなに調整しなければならないことがあるのかと勘ぐってしまいます。国会開会中に裁判が重なることで、森友問題が脚光を浴びるのを恐れているのではないか」

　国はいろいろ理屈をこねてズルズルと“引き延ばし”作戦に出るつもりなのだろう。

「証人尋問ではウソを言えば偽証罪になるし、『記憶にない』と言い張れば証言の不自然さが際立ちます。この裁判で私たち原告が明らかにしたいのは、国が存在しないゴミを口実にタダ同然で国有地を売却したから情報を開示できなかった、ということ。学園との交渉経緯を詳しく知る池田さんが何を語るのか注目しています」（木村真氏）

　総裁選後に共同通信が実施した世論調査によると、モリカケ問題を巡る首相の説明に「納得していない」は７６・８％。キーマンの財務省役人が法廷で何をしゃべるのか、Ｘデーに向け安倍首相は戦々恐々だろう。

>>120
新聞記事の転載て誤魔化してるけど、あんたもそう思てるから転載したんやろ？
オーク200とATCだけでも3000億円もかかってるんや❗️
徹ちゃんは歴代知事市長が巨額の不良債権を表沙汰にするんが嫌でそのままにしてたんを、損切りして処分したんや❗️
分かってるか❓️

確かに徹ちゃんは、誰もやりたがらなかった事を敢えてすることで新たな借金を減らしたんだよ❗️
小泉純ちゃんが誰もできなかった数百兆円もの不良債権処理をしたのに匹敵するほどの功績を成し遂げたのは正当に評価すべきだよ❗️

ホントそう❗️
人間誰だって批判ばっかりされてたらやる気がなくなってしまうよ❗️
良いことは良い悪いことは悪いってチャンと評価してやらないと益々大阪が衰退していくだけになるよ❗️

>>123
本来やったらアンタらが作った巨額負債を尻拭いしてくれてる徹ちゃんに土下座して謝罪せんとアカン立場やのに逆に責任転嫁までして恥ずかしいないんかいな❓️
アンタらそれでも大阪府民なんか❓️
何とか言い〜な❔
トンズラしたんか❓️

アンカー間違えた❗️
>>120
本来やったらアンタらが作った巨額負債を尻拭いしてくれてる徹ちゃんに土下座して謝罪せんとアカン立場やのに逆に責任転嫁までして恥ずかしいないんかいな❓️
アンタらそれでも大阪府民なんか❓️
何とか言い〜な❔
何でトンズラしたんや❓️

朝日新聞

【維新と公明、大阪都構想へ基本合意 月内発表で調整】

とういつきょうかいのわるくちをいうやつはみなごろしだ 日刊スポーツ 2019.9.17.

【松井一郎氏、大阪湾での処理水放出の可能性に言及】


🚤


偉大なる先駆者大阪工大高中退の松井一郎(父親はCIA工作員 文堯(日本名 笹川良一)の部下) 大阪市長❗

福島の皆様の為にありがとうございます❗

万歳❗万歳❗

偉大なる先駆者松井一郎(父親はCIA工作員 文堯(日本名 笹川良一)の部下)大阪市長❗❗


そうか？

⇩

2011年4月、福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて

『(オバマ)米政府からの強い要請で(海に)流れた』

元内閣官房参与 平田オリザ 1962-

日刊ゲンダイ 2019.10.3.

【暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”】


〜「今井さんは保守系ながら、リベラルな考えの持ち主で、本気でプルサーマル計画の危険性を不安視していた。Ｋは今井さんと怒鳴り合いの喧嘩を繰り返し、周囲に『今井のヤロウを殺してやりたい』と漏らしていた。皆、知っている話です」（地元関係者）

　日刊ゲンダイ記者が町内を取材すると、“暗殺計画”は広く知られていて、今井前町長の息子も「本人は高齢ということもあり、見解を示すことは控えたいと申しております」と言いつつも、「過去にそういった報道があったことは承知しています」と否定しなかった。


　Ｋ幹部はまた、「町をうちのもんにしたらええやないか」とも発言していたといい、原発推進のために町議会の過半数の議員を関電関係者で押さえることも画策していたらしい。〜

日刊ゲンダイ れいわ二年一月七日

【カジノ疑惑で下地氏が現金受領…維新「生みの親」に火の粉】


当時は超党派「カジノ議連」の副会長だった「日本維新の会」下地幹郎元郵政民営担当相（左）と橋下徹元大阪市長（Ｃ）共同通信社


■著書で「沖縄に譲る」と大胆提言

　維新の松井一郎代表も「裏金をもらったならけじめを」とし、「議員辞職すべき」と断じたほどだが、とばっちりを食いかねないのが、維新創設者の橋下徹元大阪市長だ。維新は大阪府・市でカジノ開設を目指しているのに、下地氏の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。１９年１月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ！これで沖縄は再生する。」（朝日出版社）の中で橋下氏はこう書いている。

〈（カジノの）法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずＩＲを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました〉〈もし沖縄のみなさんが、ＩＲを沖縄でやらせてくれ！と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします〉

弁護士一次試験免除の在日朝鮮橋下。

創価の犬作の伝手で芸能会入り

政治家に化けて嘘ばかり

挙句に不倫三昧で隠し子発覚

所詮創価

馬鹿しかいねぇ部落民って事さ

だから朝鮮人言われるんだよ　

は

し

し

た

ち

ょ

ん

😏ポダム読売731残党安倍晋三新聞😏2020年1月29日

😜バス同乗の外国籍女性ガイドも感染、国内の感染者８人に😜

日蓮が迷惑千万

PRESIDENT Online 2020-2-4

【新型コロナウイルスを改憲論議に利用する安倍政権のあざとさ】

｢憲法改正の大きな実験台だ｣


肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て憲法に書き込む
新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るう中、安倍晋三首相の悲願である憲法改正論議が進まない日々が続く。そんな中、自民党内に、新型肺炎をテコに改憲論議を盛り上げようという動きが表面化してきた。肺炎の拡大を「緊急事態」と見立て、緊急事態条項を憲法に書き込もうという発想だ。

しかし、国民の生命と健康を守るために国を挙げて取り組まなければならない時の「火事場泥棒」のような動きは、悪乗り以外のなにものでもない。


「憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいい」
問題提起したのは自民党の長老・伊吹文明元衆院議長。1月30日、党二階派の会合でスピーチし、新型肺炎に触れて「これは緊急事態に対して憲法に保障されている個人の移動の自由や勤労の自由、居住の自由を、公益を、どう押さえるかというバランスの問題だ」と切り出した。

今回、新型肺炎を「指定感染症」と定める政令を定めたことについて「日本にいったん有事があれば、今回みたいに法律による施行令で政府による行動の権限を手に入れる暇がない。これは緊急事態なんですね。強制的にできるかどうか。しかし憲法がある限りは、憲法に個人の権利と自由をずっと明記している。だからこれは憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいい。そういう観点からもこの問題を皆さんぜひ考えておいてください」と呼び掛けた。

要するに「新型肺炎」を奇貨として、緊急事態条項を憲法に加える必要性を訴え改憲論議を盛り上げようという話だ。

自民党が2018年にまとめた「改憲4項目」（条文イメージ）では緊急事態の項目が含まれている。4項目の中で最も注目される「9条への自衛隊を明記」は、異論も多く議論は長期化が予想される。ならば新型肺炎問題で、緊急事態条項の議論を熟成させていこうということなのだろう。

日刊ゲンダイ 2018-3-6

【自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も】

「ナチスの手口に…」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。

　同党の２０１２年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。

　ヒトラーは緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げた。緊急事態とされたが、結局、敗戦まで解除されなかった。

　麻生財務相は以前、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせている。


(´ε｀ )(´ε｀ )


このバカヤロウは


統一教会自民党 麻生太郎財務大臣(日韓トンネル研究会九州支部顧問)
祖父はCIA工作員 吉田茂(アヘン貿易ジャーディン・マセソン商会横浜支店長 吉田健三の養子)