⚾ プロ野球総合

◇都「把握できない」

　現在の築地市場（中央区）の再整備が検討され始めたのは１９８０年代。施設の老朽化などが問題になった。都は８８年に一旦、現在地での建て替えを決め９１年には着工したが、市場業者から営業への支障を訴える声が相次ぎ４００億円を投じながら工事を中断した。

　その後、都と業界団体でつくる「築地市場再整備推進協議会」が９９年、市場を移転すべきだとする意見を集約。移転先の条件には「交通の利便性が良い」「築地の商圏から近い」ことが挙げられた。

　協議会の検討の結果、築地から約２キロの距離にある江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地が候補地として浮上した。当時の石原慎太郎都知事は腹心の浜渦武生副知事に交渉を一任。東ガスは土壌汚染を懸念し、都に「土壌処理などに大変な改善費用を要する」と意見したが、都は他の地権者分も合わせて最終的に計１８５９億円で取得した。元都幹部は「交渉内容は事務方に伝えられず、決定までの経緯は分からない」と明かした。

　東ガスは２００７年までに独自の土壌汚染対策工事を施し、都に引き渡した。その後に高濃度のベンゼンが検出されたため外部有識者の「専門家会議」が敷地全体を２メートルの深さまで削り、その上に４．５メートルの盛り土をする対策を提言した。

　都によると、工事で削った土は最大積載量１０トンの大型トラック１６万９０００台分にあたる計１６９万立方メートル。うち６３万立方メートルは東京湾の新海面処分場と中央防波堤外側埋め立て地に、９万立方メートルは民間の処分場に埋めた。一部に汚染土も含まれていた。

汚染されていなかった６９万立方メートルと、洗浄・加熱処理した３２万立方メートルの大半は盛り土に再利用された。また、他の公共事業で出た土など３０万立方メートルも運び込まれた。計１３１万立方メートルになるが、再利用分が運搬や汚染処理の過程で目減りし１１２万立方メートルになった。盛り土の量は敷地を削った量より大型トラック５万７０００台分相当の５７万立方メートルも少ない。

　都担当者は、この矛盾について「土の量はトラックの最大積載量で換算した数字で誤差がある」と説明した。建物下が空洞になっていることも要因としたが、資料に残る単位は立方メートルとトンが混在し、正確な量は把握できないという。

　都議会は特別委員会を設置し、豊洲市場について今後も継続審議することを決めた。特別委では盛り土案変更だけでなく、これらの疑問の解明も求められる。