😷 京都新型コロナ・感染症

訓練に参加した医師は「予診に時間がかからないよう、予診票を事前にきっちり埋めてほしい」と意見を述べた。別の医師は「お薬手帳を持参してもらえれば、服用している薬がすぐに確認できスムーズな予診ができる」と話した。

訓練では、重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状の副作用も想定。医師や看護師ら数人で患者をストレッチャーに乗せたり、呼吸の確認をしたりするなど救急車が到着するまでの対応を確認した。

視察に訪れた吉村洋文知事は「市町村の円滑で安全なワクチン接種をオール大阪で実現したい。府民の命を守り元気な大阪を取り戻したい」と述べた。

トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、前政権が昨年４月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めた。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、累計死者数は５０万人に迫っている。

コロナ対策「科学重視」　感染拡大鈍化、ワクチン普及急ぐ―米政権

　ポッティンジャー氏は「マスクは容易に入手でき、新型コロナ対策における効果的な武器だった」と振り返った。前政権の新型コロナ対策チームや疾病対策センター（ＣＤＣ）は当初、「一般人にとってマスク着用は不要」と主張。４月には国民にマスク着用を推奨し始めたが、トランプ氏ら政権幹部はそれ以降も公の場でマスクを着けていなかった。
　一方、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２１日、ＣＮＮテレビに対し、今年末までに社会生活は「おおかた正常に戻る」と指摘しつつ、来年になってもマスク着用が必要になるだろうという認識を示した

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年3月ごろから現在（2021年2月下旬）に至るまで、ヒラハタクリニックでは1000人を超える後遺症・後遺症疑いの患者を診療しています。1日に10名以上の後遺症疑いの新規患者が訪れ、その数は増加傾向にあるそうです。

--新型コロナの後遺症とはどのようなものでしょうか

平畑院長：　一般的には新型コロナ感染後、2週間以上身体の異常が続いていれば、コロナの後遺症と考えてよいと思います。一番多い症状は倦怠感です。重い方ですと、お風呂に入るだけで1日寝込んでしまったり、ドライヤーを持っていることができない症状が出ています。ドライヤーを持ち上げることはできても、それを維持できない。また、歯ブラシを持って歯を磨くことが体力的に非常に苦痛であるなど、そういう状況まで追い込まれる方がいらっしゃいます。

--後遺症になる人の傾向はありますか？

平畑院長：　普通の方が急に悪くなることがよくあるというのがこの病気の恐ろしさだと思います。例えば、10代の学生さんで運動部で飛び跳ねていたような方がコロナにかかった後、突然動けなくなってしまって、ずっと寝ていないとつらい状態になったりしています。学校に行ったら非常にだるくなり、次の日まったく動けなくなる。トイレに行くのも限界で、ベッドの横にトイレを置くようなことも考慮する必要がでていたりしています。
また、ヒラハタクリニックでは、後遺症を訴える患者は女性のほうが男性よりも1.4倍多く、幅広い年齢層に症状が見られ、10代、20代の方も少なくない状況です。

今月から医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチン。3月1日にもファイザーのワクチンを載せた第3便が成田空港に到着する予定です。
今回は最大でおよそ52万回分、人数にしておよそ26万人分が届く見通しで、第1便と第2便を合わせるとおよそ68万人分が到着することになります。

国内では今後、およそ470万人の医療従事者を対象にした優先接種も始まり、今週からワクチンが都道府県に配送されます。

ファイザーのワクチンは来週以降も、順次国内に届く予定で、政府は優先接種の対象となる医療従事者と高齢者が2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。

イタリアではミラノやトリノなど一部地域で３月１日から規制が強化される。英国で最初に発見されたものを中心に新型コロナウイルス変異株の感染が広がる状況に対応する。一部の地域では学校が閉鎖される。ノルウェーの首都オスロでも変異株の感染拡大を抑制するため同日からレストランや商店の営業が休止される。

　　英国ではブラジル発のコロナウイルス変異株の感染者が新たに６人見つかった。イングランド公衆衛生庁が２月28日に明らかにした。イングランドではグロスターシャー州の同じ家庭でブラジル渡航歴がある２人と、身元不明の１人が確認された。他の３人はスコットランドで見つかったという。

　　ドイツの予防接種常任委員会（ＳＴＩＫＯ）は、英アストラゼネカのコロナワクチン接種を推奨する対象から65歳以上を除外した決定について近く再考する。ＳＴＩＫＯメンバーのトーマス・メルテンス氏が27日遅くにＺＤＦテレビに語った。ドイツは先月、アストラゼネカのワクチンについて接種対象を18－64歳に限定する勧告を維持することを決めた。

厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への先行接種を実施中の医療機関から、超低温冷凍庫が故障し、最大1032回分（1瓶当たり6回分の場合）が使用不能になった、との報告があったと発表した。納入企業が2日に問題の超低温冷凍庫を回収し原因を調べる。

厚労省への報告によると、故障したのは2月26日深夜。先行接種に使用する米製薬大手ファイザー製のワクチンは、セ氏マイナス90～マイナス60度での保管が求められ、解凍し希釈後6時間以内に使用することになっているが、故障で保管温度が保てなくなったという。

問題の医療機関には今月2日に代替品が届き、正しく稼働するかチェックした上で新たなワクチンを搬入する。先行接種は2月17日から国立病院機構などの全国100病院の医療従事者約4万人を対象に実施されている。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０代女性が接種３日後に死亡したと発表した。接種後の死亡報告は初めて。厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。

コロナ死亡例９８．９％減少　ファイザー製２度接種で―イスラエル

　厚労省によると、女性は２月２６日に米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種を受け、１日に死亡。接種直後の異変の報告はなく、基礎疾患もなかった。同社製ワクチンの接種と、くも膜下出血発症の関連について海外での報告はないという。
　ワクチンの副反応を評価する厚労省の専門部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「くも膜下出血は４０～６０代に比較的起こりやすい疾患。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価する必要がある」との見方を示した。
　同省はワクチンの安全性評価のため、副反応の疑いがあるケースについて報告制度を設けている。幅広い事例を集めるため、接種と関連がないものも含まれる可能性がある。

大阪府では新型コロナウイルス感染の増加傾向が出てきています。

　大阪府は、感染拡大を早期に察知するため、２０代と３０代の１週間の新規感染者数平均について、前日からどれくらい増えたかを「見張り番指標」としています。

　専門家は“前日よりも増えたことを意味する１倍を超える日が４日連続で続けば感染拡大の予兆の可能性がある”としていますが、感染確認数が少ない月曜日を除けば、すでに３日間続いています。

　▼大阪府の見張り番指標の数値
　２月２４日：０．８８倍
　２月２５日：０．９８倍
　２月２６日：０．９７倍
　２月２７日：１．０５倍
　２月２８日：１．０４倍
　３月　１日：０．９５倍
　３月　２日：１．０４倍

　大阪府の担当者は「感染者数は下げ止まりの現状で、若者の感染も増えてきた。感染経路がわからない人も増えてきているため、警戒を強めないといけない」と話しています。

　一方で吉村知事は次のように述べています。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「現状についても感染はある程度抑えられているという風には認識はしています。ただこれはいつ再拡大するかというのはわからないので、常に見張り番指標については注意したい。ただ、これだけで全てを判断するということは考えてはいないです。」

田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「１回接種」を認めるべきだとの意見について、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。１回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し

　ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。一方、１回接種で発症率が８５％減ったとの海外事例も報告された

田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「１回接種」を認めるべきだとの意見について、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。１回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し

　ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。一方、１回接種で発症率が８５％減ったとの海外事例も報告された

東京都は5日午後3時時点の速報値で都内で新たに301人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
同じ曜日までの7日間平均は前の週を上回り、都が「7割以下」にすると呼びかけ始めた2月2日以降では初めて増加しました。
都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて301人です。

5日までの7日間平均は前の週を上回り、102.1％となりました。

前の週を上回るのはことし1月15日以来で、都がこの数値を「7割以下」にすると呼びかけ始めた2月2日以降では初めてです。

7日間平均の前の週との比較は、4日までの2日連続で90％を超え、減少のスピードの鈍化が続いていました。

兵庫県ワクチン対策課によると、３月５日に県内に到着したワクチンは２１箱（１箱１９５瓶入り）で、１瓶から５回分取ることができる注射器と共に届いたため、２万４７５回（１人２回で約１万人分）接種できる計算。８日以降、第２便でさらに２１箱が届き、コロナに対応している病院を中心に接種が始まる。県内で優先接種を希望する医療従事者らは１８万７３００人（２月１９日時点）いるという。
　コロナ対応の最前線に立ち続ける神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院にもこの日、ワクチンが到着した。木原康樹院長らが午後３時ごろから病院１階の講堂で接種し、同日は職員１９０人が接種した。木原院長は落ち着いた表情で左腕に注射され、体調急変の有無がないかどうか確かめるためしばらく待機した。
　同病院では、医師４３５人のうち３８２人（８８％）、看護師１２５９人のうち１１４７人（９１％）－など医療従事者ら３２１７人中２８６２人（８９％）が接種を希望しているといい、３月半ばまでに１回目、４月中旬までに２回目の接種を完了する計画という。木原院長は「この日を待ち望んでいた。職員の約９割が接種して（ワクチンの）鎧を着ることで、集団免疫の獲得を目指す」と話した。
　兵庫県内では２月１８日から、同市須磨区の国立病院機構神戸医療センターなど４病院で、健康観察を目的とした先行接種が順次、始まっている。

新型コロナの流行開始から1年が経ち、この「NSAIDsは新型コロナを悪化させる」という仮説を検証するための研究がいくつか報告されています。
韓国からのデータベースを解析した報告では、入院する前の7日間にNSAIDsを飲んでいた新型コロナ患者は、NSAIDsを飲んでいなかった人よりも死亡、ICU入室、人工呼吸器の使用が1.5倍増える、という結果でした。
ただし、この研究ではNSAIDsを飲んでいた人は、高齢者や基礎疾患のある人が多く、NSAIDsが直接の悪化の原因ではない可能性があります。
一方で、デンマークからは対照的な結果が報告されており、新型コロナと診断された人のうち、NSAID使用者（新型コロナのPCR検査の30日前までにNSAIDを処方されていた人）と非使用者とを比較したところ、NSAIDs使用者は非使用者と比べても、特に死亡率、入院リスク、ICU入室リスクなどは変わらなかったという結果でした。
またイスラエルからも同様に、入院中にNSAIDsを投与された人とアセトアミノフェンを投与された人では、死亡率や人工呼吸器の使用率に差はなかった、という報告が出ています。
ということで、新型コロナに罹ったときにNSAIDsを飲まない方が良いかどうか、についてはまだ結論が出ていません（散々もったいぶった割に渋い結論）。
ちなみにWHOやNIHなどの海外の機関は、必要時にはNSAIDsの使用は控えるべきではない、という推奨を出しています。

お前まだやってたんや
ホンマに暇なんやな(笑)
役立たずやのに
社会からも家族からも必要とされてないのに。
コロナ終息を皆が望んでる日々で、唯一お前だけが、居場所無くなるから不安なんやろ！
大丈夫　お前はどんな時でも必要とされていない　認知されてない存在なのだから。

だが、新型コロナ感染拡大のスピードとその衝撃は想定以上だった。自力再建は無理だ──。そう感じた菊地会長は、9月から提携先探しに舵を切る。

鉄道会社や国内のファンドなど、複数の相手と繰り返し協議を持ち、最後に選んだのは双日だった。出資金額やシナジーはもちろんだが、大きかったのは意思決定の速さだった。菊地会長がコロナ禍での変化の速さを痛感していたからだ。

双日との提携によってロイヤルHDの自己資本比率は50％近くまで回復する見込み。ギリギリのところで生き残りへの土台を固めることができた形だ。

『週刊東洋経済』は3月8日発売号で「コロナ倒産 最終局面」を特集。「コロナ関連倒産」急増が目前に迫る中、苦境にあえぐ業界が現在どうなっているのかをリポートし、危ない企業を見破るノウハウも伝授している。

新型コロナによって資本不足が危険水域に達し、資本増強を急ぐ外食企業は少なくない。

「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスもその1つ。今年2月、生鮮食品オイシックス・ラ・大地やファンドを引受先とする第三者割当増資で約25億円を調達した。

コロナ前から店舗閉鎖はもちろん、従業員を他社に出向させたり、本社を移転したりして固定費圧縮に努めていたが、2020年9月末に9億円の債務超過に転落してしまう。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）は８日、インスリン用注射器を使って１瓶で７回分の接種を可能とする方法を報道関係者に公開した。ワクチンの量が限られる中、５回しか接種できない一般的な注射器を使うのに比べ、条件が合えば回数を１・４倍にできる可能性がある。同病院は厚生労働省に報告し、資料を提供した。

　米ファイザー製ワクチンは、原液に希釈用の生理食塩水を加えると１瓶２・２５ミリリットルになる。接種１回の必要量は０・３ミリリットルだが、一般的な注射器は先端部に液体が残るため、５回分しか取れない。特殊な注射器だと６回分取れるが、供給が不足している。

　同病院が先端部に液体にが残りにくいインスリン用注射器を使ったところ、７回分が取れた。ただ、同病院が使うインスリン用注射器は針の長さが１２・７ミリと国が用意した注射器の針（２５ミリ）より短く、ワクチンを注入する筋肉まで届くかどうか皮下脂肪の厚さを測る必要があるという。

　院内の接種会場ではこの日、看護師がインスリン用注射器を使って１瓶から７回分取り分ける作業や、医療従事者に接種する場面が公開された。接種前には上腕部分の皮下脂肪を約３０秒のエコー検査や数秒で済む専用機器で測り、条件が合う人に注射した。皮下脂肪が厚く筋肉まで針が届きそうにない人には国が用意した注射器を使用した。

ウイルスに負けない」などとうたい、サプリメントを摂取するだけで新型コロナウイルス感染への予防や治療効果があるような根拠のない広告を出したとして、消費者庁は９日、健康食品会社「マクロフューチャー」（東京都）に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

空気清浄グッズに根拠なし　メーカー２社に措置命令―消費者庁

　同庁によると、新型コロナ関連で、同法違反による行政処分は初めて。
　対象はサプリメント「マクロ元気」の顆粒（かりゅう）状と錠剤状の２商品。昨年６～１０月、自社サイトや大手通販サイトで「マクロファージを活性化し免疫力を高める」と広告したほか、「ＳＴＯＰ！ＣＯＲＯＮＡ」「免疫力アップでウイルスに負けない」と書いたチラシを商品に同封し、コロナや花粉症などに効果があるかのように表示した。
　同社が提示した資料には、合理的な根拠を示すデータが認められなかった。消費者庁は「新型コロナウイルスに対する予防効果に根拠のあるサプリメントや特定の食品はない」と注意喚起している。
　マクロフューチャーの話　厳粛に受け止め、適切に対処する。

　「ウイルスに負けない」などとうたい、サプリメントを摂取するだけで新型コロナウイルス感染への予防や治療効果があるような根拠のない広告を出したとして、消費者庁は9日、健康食品会社「マクロフューチャー」（東京都）に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

　
　同庁によると、新型コロナ関連で、同法違反による行政処分は初めて。

　対象はサプリメント「マクロ元気」の顆粒（かりゅう）状と錠剤状の2商品。昨年6～10月、自社サイトや大手通販サイトで「マクロファージを活性化し免疫力を高める」と広告したほか、「STOP！　CORONA」「免疫力アップでウイルスに負けない」と書いたチラシを商品に同封し、コロナや花粉症などに効果があるかのように表示した。

　同社が提示した資料には、合理的な根拠を示すデータが認められなかった。消費者庁は「新型コロナウイルスに対する予防効果に根拠のあるサプリメントや特定の食品はない」と注意喚起している。

高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。

厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。
ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。

一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れて2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めています。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）は８日、インスリン用注射器を使って１瓶で７回分の接種を可能とする方法を報道関係者に公開した。ワクチンの量が限られる中、５回しか接種できない一般的な注射器を使うのに比べ、条件が合えば回数を１・４倍にできる可能性がある。同病院は厚生労働省に報告し、資料を提供した。

　米ファイザー製ワクチンは、原液に希釈用の生理食塩水を加えると１瓶２・２５ミリリットルになる。接種１回の必要量は０・３ミリリットルだが、一般的な注射器は先端部に液体が残るため、５回分しか取れない。特殊な注射器だと６回分取れるが、供給が不足している。

　同病院が先端部に液体にが残りにくいインスリン用注射器を使ったところ、７回分が取れた。ただ、同病院が使うインスリン用注射器は針の長さが１２・７ミリと国が用意した注射器の針（２５ミリ）より短く、ワクチンを注入する筋肉まで届くかどうか皮下脂肪の厚さを測る必要があるという。

　院内の接種会場ではこの日、看護師がインスリン用注射器を使って１瓶から７回分取り分ける作業や、医療従事者に接種する場面が公開された。接種前には上腕部分の皮下脂肪を約３０秒のエコー検査や数秒で済む専用機器で測り、条件が合う人に注射した。皮下脂肪が厚く筋肉まで針が届きそうにない人には国が用意した注射器を使用した。

大阪府は新型コロナウイルスの感染再拡大を見据えて、病床確保計画を見直しました。
大阪府は専門家による会議を開き、第3波における医療体制のひっ迫状況を踏まえて病床確保計画の見直しを協議しました。
会議では軽症・中等症の病床の最大確保数を400床増やす案や、病床運用率を踏まえて病床の警戒レベルを判断する案などが示されました。
また、第3波では一時、重症病床の運用率が85％を超えたことから、重症対応病院での新規受け入れが難しい場合、軽症・中等症の病院で患者が重症化した際、治療継続を要請するルールなどを検討しました。

大阪府は新型コロナウイルスの感染再拡大を見据えて、病床確保計画を見直しました。
大阪府は専門家による会議を開き、第3波における医療体制のひっ迫状況を踏まえて病床確保計画の見直しを協議しました。
会議では軽症・中等症の病床の最大確保数を400床増やす案や、病床運用率を踏まえて病床の警戒レベルを判断する案などが示されました。
また、第3波では一時、重症病床の運用率が85％を超えたことから、重症対応病院での新規受け入れが難しい場合、軽症・中等症の病院で患者が重症化した際、治療継続を要請するルールなどを検討しました。
大阪府は変異ウイルスへの対応や感染の再拡大を見据えて、今後、現在の計画以上の病床確保にも取り組む方針です。

信頼性の高いアメリカ医師会の医学誌『JAMA』に、コロンビアで行われたイベルメクチンの研究論文が公表された。新型コロナの軽症患者400人をランダムに2つのグループに分け、5日間連続でイベルメクチンを投与したグループ、プラセボ（偽薬）を投与したグループを比較したRCTである。この結果、コロナの症状が解消するまでの期間に2つのグループに統計的な有意差はなかった。

北里大・花木教授は、この研究について次のように指摘する。

「この論文は、悪化率がイベルメクチン投与群で2.2％（6人／275人）、プラセボ群で3.0％（6人／198人）でした。通常、感染者の20％が悪化するので、本治験は信じられないほど低い数字です。97％以上が自然治癒する母集団になります。この母集団ではイベルメクチンが効いても効かなくても有意差はつきません。

日本でコルヒチンの医師主導治験を進めている、琉球大学の植田真一郎教授（臨床薬理学講座）に研究の意義を聞いた。

「コロナウイルスの変異株が出ているので、ワクチンだけでコロナを解決できるかどうかわかりません。少なくとも軽症患者が重症化しない治療薬があれば、病床逼迫も回避できるはずです。

日本でコルヒチンがまったく評判になっていない理由ですか？

それは治験中に期待を持たせすぎると、患者の誘導になるので、私たちが積極的にアピールしていないからでしょう。有効性があるか否か、わからないから治験を行うのです。それなのにコロナに効くというイメージを、患者に与えるのは倫理的に問題です」（琉球大・植田教授）

国のコロナ対策や専門家に対して不信感が深まり、SNSでは個人の思い込みや根拠に乏しい情報が飛び交うようになった。一例として、「アビガンが承認されていないのは陰謀」という説が一部で信じられている。

医薬品の承認を受ける際のRCTは、「治験薬」か「プラセボ（偽薬）」か、患者にはわからないようにするのが大原則。アビガンの場合、それが不完全だったというのが真実だ。現在、アビガンは再審査に向けて臨床試験の準備が進められている。

中部運輸局は十一日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、愛知県内のタクシー会社四社が三月中の事業廃止を届け出たことを明らかにした。同局管内（愛知、岐阜、三重、静岡、福井各県）で、コロナ禍を理由にタクシー事業者が廃業するのは初めて。
　四社は、太陽交通（名古屋市）、豊自動車（同）、キングタクシー（愛知県豊橋市）、新城交通（同県新城市）。新城交通がタクシー八台を保有し、残る三社は三十台前後だという。いずれも、コロナ禍による減収が長引き、経営を圧迫したことで事業廃止を決断したという。
　新城市内では市中心部からタクシー事業者がなくなるため四月以降、市の要請を受けて豊鉄タクシー（豊橋市）が新城市内に営業所を新設する。本来は営業区域外となる新城市北部での運送も特例で認める。

日本相撲協会は新型コロナウイルスに感染した親方2人が所属する2つの部屋の力士28人全員が14日から始まる春場所を休場すると発表しました。
日本相撲協会は14日から東京 両国の国技館で始まる春場所に向けて、今月10日までに力士や親方など協会員全員を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を行いました。

検査の結果、親方2人が感染していたことから、相撲協会は13日、2人がそれぞれ所属する山響部屋と尾上部屋の力士合わせて28人全員が休場すると発表しました。

春場所の番付では2つの部屋に十両以上の関取は在籍していません。

相撲協会によりますと、このほかの部屋で新型コロナウイルスの影響で休場する力士はいないということです。

宮城県内で13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに55人確認されました。

55人は1日あたりの感染者数として、11日の53人を上回り、今月では最多です。

感染が確認されたのは、仙台市で41人、石巻市で3人、大崎市、富谷市、利府町でそれぞれ2人、塩釜市、名取市、村田町、多賀城市、亘理町でそれぞれ1人です。

これで県内の感染者は累計で4047人となりました。

13日午後3時時点の県内の入院患者は49人で重症者は5人、宿泊療養中149人、自宅療養中は55人、入院・療養先調整中は77人となっています。県が確保している病床は236床で、使用率は20．8％となっています。

なお、12日午前9時集計時点のPCR検査等の実施件数は、9日は477件（陽性31）、10日は252件（陽性22）、11日は348件（陽性37）、コールセンターへの相談件数は、9日は198件、10日は221件、11日221件となっています。

米英の製薬大手が新型コロナウイルス治療薬の臨床試験（治験）を、日本国内で月内にも始めることが１２日、分かった。国が承認した治療薬は効果が限定的で、特効薬の登場が待たれている。これまではワクチンと比べ開発が遅れていたが、治験の本格化で加速しそうだ。
　米メルクが治験を始めるのは、米バイオ医薬品企業リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。経口摂取用で、米国で実施した治験では、偽薬を投与された患者に比べ陽性率が低下したとの中間結果が出ている。
　英アストラゼネカは抗体医薬「ＡＺＤ７４４２」の国内治験を開始する。回復したコロナ患者から採取した抗体を基に開発された。治療だけでなく、感染予防の効果も期待されており、米国などで治験が進んでいる。
　回復患者の血液からつくった血漿（けっしょう）分画製剤の国際共同治験も行われている。武田薬品工業が参加しており、国内では昨年１２月に治験が始まった。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は12日、中国から提供の申し出があった新型コロナワクチンを購入すると決めたのは正しい判断だと主張した。同会長が中国製ワクチンの購入計画を発表した後、人権保護団体から批判の声が上がっていた。

　「本当は幹事長と面会した後に『延長してほしい』って言おうと思っていたけど、首相に先に言われちゃって…」。５日午後の自民党本部幹事長室。二階俊博幹事長と向き合った小池氏は、ため息交じりに本音を漏らした。
　小池氏は２日に二階氏との面会を申し入れていた。与党最大の実力者の言質をとって延長要請を首相に迫る腹積もりだったようだが、同日は日程が合わなかった。小池氏の言葉を聞き、二階氏を利用しようとする思惑に気付いた党幹部は「危ないところだった。油断も隙もない」と話す。
　再延長をめぐっては、小池氏は２日に１都３県で西村康稔経済再生担当相に延長要請する算段だった。しかし、黒岩、森田両氏らが連絡を取り合ったことで、小池氏が「他の知事も賛成している」と事実と異なる説明をしていたことが発覚した。一方、森田氏は首相に「早めに延長の考えを表明したほうがいい」と進言。首相は３日、小池氏の機先を制する形で延長方針を表明した。
　だが、森田氏は千葉県知事を退くことが決まっている。新たな知事が小池氏と連携を取れば、黒岩氏は１都３県で孤立しかねない。小池氏は再延長をめぐる自身の対応について「普通のやり方を進めていた」と開き直っており、新型コロナの感染状況が悪化すれば、小池氏が再び政府に圧力を加え、「主導権」を握る可能性もある。

医療機器大手のテルモが米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶から７回分接種できる注射器を開発したことが９日、分かった。甲府工場（山梨県昭和町）で今月末に生産を始め、順次出荷する。一般的な注射器より２回多く採取でき、効率的なワクチン接種につながりそうだ。

ワクチン情報「何もない」　準備急ぐ自治体、戸惑いの声―高齢者向け開始まで１カ月

　厚生労働省から５日に製造・販売承認を受けた。ワクチン確保が課題となる中、通常の１瓶５回の採取では残って廃棄される分を無駄にしないメリットがある。
　テルモは、皮下注射を想定して２００９年に開発した注射器を改良。針を約３ミリ長くして筋肉に届きやすくした。薬剤が注射器に残りにくい特長があるという。２１年度に２０００万本の製造を計画している。

1兆9000億ドル（約207兆円）の新型コロナウイルス対策法を成立させたバイデン米政権は、インフラやクリーンエネルギー、教育などへの投資を通じた長期的な経済成長促進に向け、これから着手する政策の財源をどう確保するかを検討し始めている。

　課題は2つある。政府関係者は、支出をどの程度増税で賄うか、またどの政策を借り入れで賄うかを決める必要がある。また、議会の勢力がほぼ拮抗（きっこう）しているため、ほぼすべての民主党議員から支持を得られる法案を作成する必要もある。その成果は、ジョー・バイデン大統領が就任1年目に自身の経済政策「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」をどの程度進められるかを判断する材料になるだろう。

　ジャネット・イエレン財務長官は14日、バイデン政権は富裕層税導入の要否についてまだ判断していないと述べた。また、政権はいずれ財政赤字を抑制するための提言を行う方針であるものの、米国の借り入れコストは現在、制御可能な状態にあるとの見方も示した。エリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）を含む進歩派の議員らは最近、いわゆる超富裕層税を提言した。これが実現すれば、5000万～10億ドルの世帯および信託の純資産に対して年2％、10億ドルを上回る分には追加で1％の税金が課されることになる。

　イエレン氏は米ABCの番組内で、富裕層税について「まだ決定しておらず、検討の余地がある」と発言。バイデン氏が2020年の大統領選で企業や一部個人、キャピタルゲインや配当金への増税を提案したことを触れ、「効果の点で富裕層税に近い代替案だ」と述べた。

　米国はこの1年で、コロナ対策の家計や零細企業向け給付金などに充てるため巨額の借り入れを行った。一部の民主党議員は、十分な経済効果が得られるなら、インフラ整備などの財源としてさらなる借り入れを容認する考えを示唆している。だが、共和党議員のほかジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）をはじめとする一部の穏健派民主党議員も、政府債務が膨張していることを理由に、増税や何らかの削減を通じて収支を均衡させるよう求めている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、困難な立場に置かれることになりそうだ。米経済の回復ペースが加速し、インフレ高進懸念が生じる中にあって、超緩和的な金融政策見通しを擁護する必要があるためだ。

　　16日から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を開く米金融当局は、米東部時間17日午後２時（日本時間18日午前３時）に声明と最新の四半期経済予測を公表し、パウエル議長が２時半から記者会見する予定。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政策金利を０％近辺に引き下げてからほぼ１年となる。

菅義偉首相は１６日、４月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの１回目の接種を受けた。日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致していた。接種の様子は報道陣に公開した。
　菅首相は接種後「そんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。
　また、ドイツなど欧州各国で使用が一時停止されている英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの国内使用に関し「まずは情報をしっかり集め、整理した上で判断という形になる」と述べた。
　政府は感染防止のため、代表団の規模を必要最小限に絞る方針だ。首相と同行者全員が米ファイザー製のワクチンを２回、３週間の間隔で接種する。バイデン氏は就任前の昨年１２月、全米でテレビ中継される中、公開接種を受けた

郡山市は１６日、６５歳以上の高齢者９７５人に４月１２日から新型コロナウイルスのワクチン接種を始めると発表した。高齢者を対象にした接種は県内で初めて。県は高齢者対象のワクチンについて、同５日の週から同１９日の週までに郡山市を含め１１市に１万７２５人分（１人当たり２回接種）を配分する計画で、準備が整い次第、各市で接種が始まる見通しだ。

　県は県庁で開いた医療調整本部会議で配分先を決めた。同１２日の週は福島、いわき、須賀川、白河、二本松の５市、同１９日の週は会津若松、喜多方、田村、南相馬、伊達の５市にワクチンが分けられる。各市とも９７５人分で、郡山市は５月８日までに２回の接種を完了する方針。

　県は配分先について〈１〉人口〈２〉６５歳以上の人口割合〈３〉感染者に占める６０代以上の人数〈４〉感染者に占める６０代以上の割合〈５〉クラスター（感染者集団）発生状況―を考慮し、１３市を基本に検討を進め、１１市を選んだ。

　残る２市のうち相馬市は、約１万人と見込む対象者に十分な量のワクチンを確保できない中で集団接種を行った場合、接種を途中で中断してしまう恐れがあることから配分を辞退した。ワクチン供給のめどが立ち次第、集団接種を始めるとしている。本宮市は、隣接する二本松市と連携した接種を計画している。

政府は、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの再拡大の兆候を早期に把握するため、東京、千葉、埼玉、神奈川の 1都3県の無症状者を対象に、モニタリング調査を実施する方向で調整していることがテレビ東京の取材で分かりました。 対象は9000人程度と する方向です。

政府は緊急事態宣言を全面解除する方針を固めていますが、変異ウイルスの流入などによる感染再拡大の可能性も指摘されており、こうしたモニタリング調査によって早期に兆候を把握する方針です。モニタリング調査はすでに緊急事態宣言が解除された栃木県でも行われました。

政府は、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの再拡大の兆候を早期に把握するため、東京、千葉、埼玉、神奈川の 1都3県の無症状者を対象に、モニタリング調査を実施する方向で調整していることがテレビ東京の取材で分かりました。 対象は9000人程度と する方向です。

政府は緊急事態宣言を全面解除する方針を固めていますが、変異ウイルスの流入などによる感染再拡大の可能性も指摘されており、こうしたモニタリング調査によって早期に兆候を把握する方針です。モニタリング調査はすでに緊急事態宣言が解除された栃木県でも行われました。

新型コロナウイルス感染症の急速なリバウンド（感染再拡大）を受け、宮城県と仙台市は１８日、独自の緊急事態宣言を出した。対象は県全域で、期間は４月１１日まで。

　県全体で不要不急の外出や移動の自粛を強く求めるほか、仙台市中心部の繁華街での集中検査、県内の高齢者施設を対象にした検査強化に取り組む。コロナ患者の病床が逼迫（ひっぱく）した場合、飲食店などへの時短営業要請を速やかに行う方針。

　村井嘉浩知事、郡和子市長が県庁で共同記者会見を開き、独自の緊急事態宣言の概要を説明するとともに、感染防止への協力を県民に訴えた。

大阪府東大阪市の市立東大阪医療センターは１８日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した５０歳代の女性看護師について、接種後に感染が確認されたと発表した。



新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
　センターによると、看護師は１２日に１回目のワクチン接種を受けた。１５日以降にせきや頭痛などの症状を訴え、ＰＣＲ検査で１７日に陽性が判明した。接種時に既に感染していた可能性もあるという。

　看護師はコロナ患者の担当。感染経路は不明で、他の職員の感染は確認されていない。

トランプ前米大統領が保有し、退任後の居住先としてもいる米フロリダ州にある高級会員リゾート「マール・ア・ラーゴ」で新型コロナウイルスの感染が判明し、一部施設の閉鎖などに追い込まれていることが２０日までにわかった。

会員向けの電子メール連絡で１９日午後に判明した。ＣＮＮはこのメールや内容を確認した。

一部の従業員らの感染が見つかり、食堂が閉鎖され、海岸にある施設のサービスが中断したという。

メールの内容によると、宴会や催事の開催サービスは通常通り実施されている。「米疾病対策センター（ＣＤＣ）の指針に従った全ての適切な対応措置が既に講じられた」とし、影響を受けた区画や施設全てで徹底的な消毒や洗浄作業を行っているとした。

3月21日をもって首都圏1都3県の緊急事態宣言が解除されたが、コロナ感染者数は一進一退が続き、医療現場の疲弊という問題も何も変わっていない。

そうした中、現場を戸惑わせているのが、2月13日に改正・施行された、感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法、検疫法だ。法改正により、行政は新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れを病院に勧告できるようになった。ほか、コロナ患者が入院勧告を拒否したり、飲食店など事業者が正当な理由なく休業・時短営業の要請に応じないなどのケースに罰則が設けられた。

本稿では、改正特措法の「正当な理由なく患者を受け入れない場合は病院名の公表も可能となる」ことにフォーカスしたい。

そもそも、コロナ患者を受け入れられるベッド数があったとしても、医師や看護師など医療従事者の人員や経験値などを含めた体制の問題で受けられない場合もあるのではないか。直接コロナ患者を受け入れる病院だけでなく、今、医療現場が抱える過酷な労働環境について、改めて考えてみたい。

日本を代表する観光地・京都市。世界的に知られる華やかな古都としてのイメージの一方で、市財政は火の車だ。そもそも慢性的に収支不足だったが、新型コロナウイルス禍で頼りにしてきた観光収入が激減し、収支はさらに悪化。市は支出削減のため、新年度から主催・共催する全イベントを見直し対象にすることを決めた。７年後には企業の「破産」に例えられる財政再生団体に陥る可能性もあり、京都市財政は崖っぷちに追い込まれている。

米ファイザーは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として錠剤を新たに開発し、人を対象とした安全性の試験を開始したと明らかにした。感染初期に服用すると効果を発揮する可能性があるという。

24日の東京株式相場は大幅に続落し、ＴＯＰＩＸの下落率は約１カ月ぶりの大きさになった。欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大で景気の先行きが警戒され、銀行や電機など景気敏感業種中心に東証全33業種が下落した。

飲食店は常連さんに支えられている。そして、常連さんになってもらうためには「最初に2〜3回お店に来てもらう」ことが先決だ。

飲食店の予約台帳サービス「トレタ」には、「常連化曲線」という概念がある。


来店回数を重ねるほど再来店率が上昇するが、その上昇率は直線的ではなく、二次曲線を描くように、最初の2〜3回で急激に上昇する。初めて来たお客さんのリピート率は10％程度だが、2回目に来たお客さんは32％程度、3回目は48％、4回目は58％、5回目は65％といった具合だ。そして、それ以降は7割以上のお客さんがリピートしてくれるようになる。

ポイントは最初に説明した通りで、「常連さんになってもらうにはまず3回来てもらう」ことが重要なのだ。

飲食店は集客を「ホットペッパーグルメ」に頼っているところが多いが、たいていは初回来店時のクーポンや割引が目当てのお客さんなので、2回目の来店につながる確率は平均よりも少ない傾向がある。

ヘアサロンやネイルサロンも「ホットペッパービューティー」を使っているお店が多いが、これも同じく新規の集客がメインだ。店舗の利益率向上にはむしろマイナスになっている。

消費者庁は市販されている新型コロナウイルスの検査キットについて自己判断で使わないよう注意を呼び掛けました。

　井上消費者担当大臣：「検査精度も保証されておりません。自己判断で感染の有無を調べる目的で使用しないよう注意が必要」

　量販店などで販売されている新型コロナの検査キットは国が認めた診断用の医薬品ではなく、研究用などとして流通しているものです。

東京都内では、26日、新たに376人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を7日連続で上回り、増加傾向が続いています。

また、陽性率が上昇し、2月中旬以来の4％台となり、都の担当者は、「厳しい状況だということを認識してもらい、感染防止対策につなげてほしい」と話しています。
東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて376人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の金曜日と比べて73人増えています。

1週間前の同じ曜日を上回るのは7日連続です。

また、26日までの7日間平均は330.3人で、前の週の111.2％となりました。

前の週から増えるのは14日連続で、増加傾向が続いています。

さらに、検査の陽性率は4.0％で、4％台となるのは2月18日以来です。

都の担当者は、「去年11月には陽性率が4％台となったあたりから増加のペースがあがった。いまが、そうした急拡大のおそれがある厳しい状況だということを認識してもらい、感染防止対策につなげてほしい」と話しています。