😷 京都新型コロナ・感染症

世界の平和を願って国連の活動を７０年以上アピールしてきた任意団体「日本国連協会京都本部」（京都市中京区）が、新型コロナウイルス感染拡大で存続の危機に直面している。催しが激減して事業収入がゼロになった上、法人格を持たないため行政の支援対象からも外れているからだ。家賃などの資金繰りに苦労しているといい、京都本部は緊急の寄付を募っている。

■日本の国連加盟前から立ち上げ、平和や国際協調PR

　国連協会は世界１００カ国以上にある。京都本部は戦後まもない１９４８年、国連に希望や期待を抱いた市民が立ち上げた。日本が国連に加盟する８年も前で、都道府県単位の本部結成の先駆けとなった。現在は約１２０の個人・企業・団体が会員となっている。

　２０１９年までは国際情勢をテーマとした国連公開講座や講演会、留学生を招待する「国際親善のつどい」を毎年開催し、紛争解決や難民支援、温暖化対策、国際協調などの重要性をＰＲしてきた。しかし２０年はコロナ禍でこれらの集客を伴う事業が軒並み中止に追い込まれた。

■家賃や職員給料の捻出も困難、国の支援対象からも外れ

　京都本部の収入の柱は、会員の年会費と、事業の際に京都府と京都市から受け取る補助金や企業協賛金だった。しかし、２０年度は事業収入ゼロの状態が続き、事務局の家賃や２人いる職員給料の捻出にも窮している。

　国の持続化給付金や家賃支援給付金は法人格の有無で対象を区切っているため、中小企業やＮＰＯ法人と違って支援対象から外れている。事業をオンラインで開くために必要な機器を整える資金すらなく２１年度の事業計画は白紙だ。

兵庫、京都、大阪、岐阜、愛知、福岡の６府県で１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された。ピーク時に比べて感染者は減少したが、感染再拡大への懸念は根強い。各府県は飲食店への時短営業要請を解除せず、営業時間を１時間延長した上で継続し、感染の広がりを早期に把握する試みも取り入れる。
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　大阪府の吉村洋文知事は２８日、大阪市で開かれた新型コロナのワクチンの集団接種訓練を視察後、記者団に「ワクチンは宣言解除後に社会生活を成り立たせるゲームチェンジャーになると思うが、接種が広まるまでは感染者増加のリバウンドに気をつける必要がある」と話した。
　６府県は宣言期間中、政府の基本的対処方針に基づき、飲食店に午前５時～午後８時の時短営業を要請していたが、１日から午後９時までに緩和する。大阪府は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小。京都府も８日から京都市内に絞る。兵庫県は、１～７日は県内全域で午後９時閉店を要請、その後のことは近く開く対策本部会議で決める。

田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「１回接種」を認めるべきだとの意見について、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。１回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し

　ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。一方、１回接種で発症率が８５％減ったとの海外事例も報告された

トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、前政権が昨年４月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めた。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、累計死者数は５０万人に迫っている。

コロナ対策「科学重視」　感染拡大鈍化、ワクチン普及急ぐ―米政権

　ポッティンジャー氏は「マスクは容易に入手でき、新型コロナ対策における効果的な武器だった」と振り返った。前政権の新型コロナ対策チームや疾病対策センター（ＣＤＣ）は当初、「一般人にとってマスク着用は不要」と主張。４月には国民にマスク着用を推奨し始めたが、トランプ氏ら政権幹部はそれ以降も公の場でマスクを着けていなかった。
　一方、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２１日、ＣＮＮテレビに対し、今年末までに社会生活は「おおかた正常に戻る」と指摘しつつ、来年になってもマスク着用が必要になるだろうという認識を示した

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年3月ごろから現在（2021年2月下旬）に至るまで、ヒラハタクリニックでは1000人を超える後遺症・後遺症疑いの患者を診療しています。1日に10名以上の後遺症疑いの新規患者が訪れ、その数は増加傾向にあるそうです。

--新型コロナの後遺症とはどのようなものでしょうか

平畑院長：　一般的には新型コロナ感染後、2週間以上身体の異常が続いていれば、コロナの後遺症と考えてよいと思います。一番多い症状は倦怠感です。重い方ですと、お風呂に入るだけで1日寝込んでしまったり、ドライヤーを持っていることができない症状が出ています。ドライヤーを持ち上げることはできても、それを維持できない。また、歯ブラシを持って歯を磨くことが体力的に非常に苦痛であるなど、そういう状況まで追い込まれる方がいらっしゃいます。

--後遺症になる人の傾向はありますか？

平畑院長：　普通の方が急に悪くなることがよくあるというのがこの病気の恐ろしさだと思います。例えば、10代の学生さんで運動部で飛び跳ねていたような方がコロナにかかった後、突然動けなくなってしまって、ずっと寝ていないとつらい状態になったりしています。学校に行ったら非常にだるくなり、次の日まったく動けなくなる。トイレに行くのも限界で、ベッドの横にトイレを置くようなことも考慮する必要がでていたりしています。
また、ヒラハタクリニックでは、後遺症を訴える患者は女性のほうが男性よりも1.4倍多く、幅広い年齢層に症状が見られ、10代、20代の方も少なくない状況です。

今月から医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチン。3月1日にもファイザーのワクチンを載せた第3便が成田空港に到着する予定です。
今回は最大でおよそ52万回分、人数にしておよそ26万人分が届く見通しで、第1便と第2便を合わせるとおよそ68万人分が到着することになります。

国内では今後、およそ470万人の医療従事者を対象にした優先接種も始まり、今週からワクチンが都道府県に配送されます。

ファイザーのワクチンは来週以降も、順次国内に届く予定で、政府は優先接種の対象となる医療従事者と高齢者が2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。

京都府に発令されていた新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は２８日で解除された。府は対策の一部を緩和しつつ、感染が再拡大する「リバウンド」を防ぐため、飲食店などの営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの要請を継続する。

　営業時間短縮は解除前より１時間遅い午後９時（酒類の提供は午後８時）までとし、応じた店舗に１日当たり４万円の協力金を支払う。要請期間は京都市内を３月１４日まで、ほかの市町村を７日までに分け、２段階で緩和していく。府民には１４日まで生活必需品の買い物などを除き、昼夜を問わず外出自粛を促し、出勤者数の７割削減を呼び掛けている。飲食店を利用する際の目安として、４人以下で２時間以内を示す。

　イベントを開催する場合は、３１日まで５千人か定員の５０％以内（１万人まで）のいずれか大きい方を人数の上限とし、１４日までは午後９時までの営業を主催者に求めている。

千葉県内で1日、新型コロナウイルスに感染した3人の死亡と、127人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は2万6522人に増えた。東京都の同日の感染者数121人を上回った。

　感染判明を発表した自治体別では、県が89人、千葉市が10人、船橋市が20人、柏市が8人。

イタリアではミラノやトリノなど一部地域で３月１日から規制が強化される。英国で最初に発見されたものを中心に新型コロナウイルス変異株の感染が広がる状況に対応する。一部の地域では学校が閉鎖される。ノルウェーの首都オスロでも変異株の感染拡大を抑制するため同日からレストランや商店の営業が休止される。

　　英国ではブラジル発のコロナウイルス変異株の感染者が新たに６人見つかった。イングランド公衆衛生庁が２月28日に明らかにした。イングランドではグロスターシャー州の同じ家庭でブラジル渡航歴がある２人と、身元不明の１人が確認された。他の３人はスコットランドで見つかったという。

　　ドイツの予防接種常任委員会（ＳＴＩＫＯ）は、英アストラゼネカのコロナワクチン接種を推奨する対象から65歳以上を除外した決定について近く再考する。ＳＴＩＫＯメンバーのトーマス・メルテンス氏が27日遅くにＺＤＦテレビに語った。ドイツは先月、アストラゼネカのワクチンについて接種対象を18－64歳に限定する勧告を維持することを決めた。

厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への先行接種を実施中の医療機関から、超低温冷凍庫が故障し、最大1032回分（1瓶当たり6回分の場合）が使用不能になった、との報告があったと発表した。納入企業が2日に問題の超低温冷凍庫を回収し原因を調べる。

厚労省への報告によると、故障したのは2月26日深夜。先行接種に使用する米製薬大手ファイザー製のワクチンは、セ氏マイナス90～マイナス60度での保管が求められ、解凍し希釈後6時間以内に使用することになっているが、故障で保管温度が保てなくなったという。

問題の医療機関には今月2日に代替品が届き、正しく稼働するかチェックした上で新たなワクチンを搬入する。先行接種は2月17日から国立病院機構などの全国100病院の医療従事者約4万人を対象に実施されている。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０代女性が接種３日後に死亡したと発表した。接種後の死亡報告は初めて。厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。

コロナ死亡例９８．９％減少　ファイザー製２度接種で―イスラエル

　厚労省によると、女性は２月２６日に米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種を受け、１日に死亡。接種直後の異変の報告はなく、基礎疾患もなかった。同社製ワクチンの接種と、くも膜下出血発症の関連について海外での報告はないという。
　ワクチンの副反応を評価する厚労省の専門部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「くも膜下出血は４０～６０代に比較的起こりやすい疾患。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価する必要がある」との見方を示した。
　同省はワクチンの安全性評価のため、副反応の疑いがあるケースについて報告制度を設けている。幅広い事例を集めるため、接種と関連がないものも含まれる可能性がある。

大阪府では新型コロナウイルス感染の増加傾向が出てきています。

　大阪府は、感染拡大を早期に察知するため、２０代と３０代の１週間の新規感染者数平均について、前日からどれくらい増えたかを「見張り番指標」としています。

　専門家は“前日よりも増えたことを意味する１倍を超える日が４日連続で続けば感染拡大の予兆の可能性がある”としていますが、感染確認数が少ない月曜日を除けば、すでに３日間続いています。

　▼大阪府の見張り番指標の数値
　２月２４日：０．８８倍
　２月２５日：０．９８倍
　２月２６日：０．９７倍
　２月２７日：１．０５倍
　２月２８日：１．０４倍
　３月　１日：０．９５倍
　３月　２日：１．０４倍

　大阪府の担当者は「感染者数は下げ止まりの現状で、若者の感染も増えてきた。感染経路がわからない人も増えてきているため、警戒を強めないといけない」と話しています。

　一方で吉村知事は次のように述べています。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「現状についても感染はある程度抑えられているという風には認識はしています。ただこれはいつ再拡大するかというのはわからないので、常に見張り番指標については注意したい。ただ、これだけで全てを判断するということは考えてはいないです。」

田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「１回接種」を認めるべきだとの意見について、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。１回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し

　ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。一方、１回接種で発症率が８５％減ったとの海外事例も報告された

東京都は5日午後3時時点の速報値で都内で新たに301人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
同じ曜日までの7日間平均は前の週を上回り、都が「7割以下」にすると呼びかけ始めた2月2日以降では初めて増加しました。
都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて301人です。

5日までの7日間平均は前の週を上回り、102.1％となりました。

前の週を上回るのはことし1月15日以来で、都がこの数値を「7割以下」にすると呼びかけ始めた2月2日以降では初めてです。

7日間平均の前の週との比較は、4日までの2日連続で90％を超え、減少のスピードの鈍化が続いていました。

兵庫県ワクチン対策課によると、３月５日に県内に到着したワクチンは２１箱（１箱１９５瓶入り）で、１瓶から５回分取ることができる注射器と共に届いたため、２万４７５回（１人２回で約１万人分）接種できる計算。８日以降、第２便でさらに２１箱が届き、コロナに対応している病院を中心に接種が始まる。県内で優先接種を希望する医療従事者らは１８万７３００人（２月１９日時点）いるという。
　コロナ対応の最前線に立ち続ける神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院にもこの日、ワクチンが到着した。木原康樹院長らが午後３時ごろから病院１階の講堂で接種し、同日は職員１９０人が接種した。木原院長は落ち着いた表情で左腕に注射され、体調急変の有無がないかどうか確かめるためしばらく待機した。
　同病院では、医師４３５人のうち３８２人（８８％）、看護師１２５９人のうち１１４７人（９１％）－など医療従事者ら３２１７人中２８６２人（８９％）が接種を希望しているといい、３月半ばまでに１回目、４月中旬までに２回目の接種を完了する計画という。木原院長は「この日を待ち望んでいた。職員の約９割が接種して（ワクチンの）鎧を着ることで、集団免疫の獲得を目指す」と話した。
　兵庫県内では２月１８日から、同市須磨区の国立病院機構神戸医療センターなど４病院で、健康観察を目的とした先行接種が順次、始まっている。

新型コロナの流行開始から1年が経ち、この「NSAIDsは新型コロナを悪化させる」という仮説を検証するための研究がいくつか報告されています。
韓国からのデータベースを解析した報告では、入院する前の7日間にNSAIDsを飲んでいた新型コロナ患者は、NSAIDsを飲んでいなかった人よりも死亡、ICU入室、人工呼吸器の使用が1.5倍増える、という結果でした。
ただし、この研究ではNSAIDsを飲んでいた人は、高齢者や基礎疾患のある人が多く、NSAIDsが直接の悪化の原因ではない可能性があります。
一方で、デンマークからは対照的な結果が報告されており、新型コロナと診断された人のうち、NSAID使用者（新型コロナのPCR検査の30日前までにNSAIDを処方されていた人）と非使用者とを比較したところ、NSAIDs使用者は非使用者と比べても、特に死亡率、入院リスク、ICU入室リスクなどは変わらなかったという結果でした。
またイスラエルからも同様に、入院中にNSAIDsを投与された人とアセトアミノフェンを投与された人では、死亡率や人工呼吸器の使用率に差はなかった、という報告が出ています。
ということで、新型コロナに罹ったときにNSAIDsを飲まない方が良いかどうか、についてはまだ結論が出ていません（散々もったいぶった割に渋い結論）。
ちなみにWHOやNIHなどの海外の機関は、必要時にはNSAIDsの使用は控えるべきではない、という推奨を出しています。

お前まだやってたんや
ホンマに暇なんやな(笑)
役立たずやのに
社会からも家族からも必要とされてないのに。
コロナ終息を皆が望んでる日々で、唯一お前だけが、居場所無くなるから不安なんやろ！
大丈夫　お前はどんな時でも必要とされていない　認知されてない存在なのだから。

厚生労働省は７日までに、新型コロナウイルスワクチンを接種された医療従事者の２０代と３０代女性が、強いアレルギー症状アナフィラキシーを発症したと発表した。この症状の国内での報告は２、３例目。２人は息苦しさなどの症状が出たが、投薬後に改善した。

国内初のアレルギー症状　コロナワクチン、投薬で改善

　症例報告した医療機関は、接種との因果関係について、いずれも「関連あり」としており、厚労省が詳しく調べる。
　厚労省によると、２０代女性は基礎疾患の有無は不明。５日に接種を受けて約２５分後にじんましんが出た後、発熱や血圧低下、息苦しさなどの症状が見られた。３０代女性は食物などでアナフィラキシーの既往歴がある。７日に接種を受け、約５分後に息苦しさや喉の違和感などの症状が出た。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）は８日、インスリン用注射器を使って１瓶で７回分の接種を可能とする方法を報道関係者に公開した。ワクチンの量が限られる中、５回しか接種できない一般的な注射器を使うのに比べ、条件が合えば回数を１・４倍にできる可能性がある。同病院は厚生労働省に報告し、資料を提供した。

　米ファイザー製ワクチンは、原液に希釈用の生理食塩水を加えると１瓶２・２５ミリリットルになる。接種１回の必要量は０・３ミリリットルだが、一般的な注射器は先端部に液体が残るため、５回分しか取れない。特殊な注射器だと６回分取れるが、供給が不足している。

　同病院が先端部に液体にが残りにくいインスリン用注射器を使ったところ、７回分が取れた。ただ、同病院が使うインスリン用注射器は針の長さが１２・７ミリと国が用意した注射器の針（２５ミリ）より短く、ワクチンを注入する筋肉まで届くかどうか皮下脂肪の厚さを測る必要があるという。

　院内の接種会場ではこの日、看護師がインスリン用注射器を使って１瓶から７回分取り分ける作業や、医療従事者に接種する場面が公開された。接種前には上腕部分の皮下脂肪を約３０秒のエコー検査や数秒で済む専用機器で測り、条件が合う人に注射した。皮下脂肪が厚く筋肉まで針が届きそうにない人には国が用意した注射器を使用した。

ウイルスに負けない」などとうたい、サプリメントを摂取するだけで新型コロナウイルス感染への予防や治療効果があるような根拠のない広告を出したとして、消費者庁は９日、健康食品会社「マクロフューチャー」（東京都）に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

空気清浄グッズに根拠なし　メーカー２社に措置命令―消費者庁

　同庁によると、新型コロナ関連で、同法違反による行政処分は初めて。
　対象はサプリメント「マクロ元気」の顆粒（かりゅう）状と錠剤状の２商品。昨年６～１０月、自社サイトや大手通販サイトで「マクロファージを活性化し免疫力を高める」と広告したほか、「ＳＴＯＰ！ＣＯＲＯＮＡ」「免疫力アップでウイルスに負けない」と書いたチラシを商品に同封し、コロナや花粉症などに効果があるかのように表示した。
　同社が提示した資料には、合理的な根拠を示すデータが認められなかった。消費者庁は「新型コロナウイルスに対する予防効果に根拠のあるサプリメントや特定の食品はない」と注意喚起している。
　マクロフューチャーの話　厳粛に受け止め、適切に対処する。

医療機器大手のテルモが米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶から７回分接種できる注射器を開発したことが９日、分かった。甲府工場（山梨県昭和町）で今月末に生産を始め、順次出荷する。一般的な注射器より２回多く採取でき、効率的なワクチン接種につながりそうだ。

ワクチン情報「何もない」　準備急ぐ自治体、戸惑いの声―高齢者向け開始まで１カ月

　厚生労働省から５日に製造・販売承認を受けた。ワクチン確保が課題となる中、通常の１瓶５回の採取では残って廃棄される分を無駄にしないメリットがある。
　テルモは、皮下注射を想定して２００９年に開発した注射器を改良。針を約３ミリ長くして筋肉に届きやすくした。薬剤が注射器に残りにくい特長があるという。２１年度に２０００万本の製造を計画している。

高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。

厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。
ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。

一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れて2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めています。