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　ロシアのウクライナ侵攻で日本の住宅業界に影響が広がっている。建売分譲住宅最大手の飯田グループホールディングス（GHD）は2021年12月、ロシア東部の森林企業ロシアフォレストプロダクツ（RFP）の買収を発表した。ロシア政府による認可も下りた。投融資額は600億円。22年1月、RFP株の75％を取得し子会社にした。

　RFPはロシア東部のハバロフスクを拠点とする企業。保有する森林の面積は約400万ヘクタールと九州地方にほぼ匹敵する広さだ。年間の原木伐採量は170万立方メートル。国内の住宅メーカーの森林取得では過去最大だ。

　飯田GHDは年間4万6000棟の戸建て住宅を販売しているが、RFPの原木伐採量は、飯田GHDが1年間に販売する住宅の木材使用量とほぼ同じだという。木材の加工販売業にも参入し、170億円を投じて加工設備を強化する。産出する木材の3～4割程度を自社の住宅などで使い、残りはバイオマス発電に使う木質ペレットの生産や、国内の住宅メーカーや中国、韓国などへ販売する計画だった。

　RFPを傘下に加えたことで、住宅資材である木材が不足するウッドショックを回避でき、安定した調達が可能になるとみていた。400万ヘクタールの森林が吸収する二酸化炭素（CO2）は年間950万トンになることからカーボンニュートラル対応にも役立つ、という一石二鳥のM＆Aという要素もあった。

　事実、21年にウッドショックが発生している。米国や中国で住宅着工件数が増えたことに加え、木材を運ぶ船舶の需給の逼迫で木材の確保が難しくなったため、世界的な木材価格の高騰と品薄のダブルパンチに見舞われた。国内でも工期の遅れ、コストアップなどが問題になった。国内では新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの拡大や低金利政策をバックに建売りの需要が堅調だったことがウッドショックの引き金になったといわれた。

　輸入財の価格動向を表す日本銀行「輸入物価指数」によると、21年11月の「木材・木製品・林産物」の輸入物価（円ベース）は前年比81.4％増。1979年11月の同95.1％増に次ぐ高い伸びとなった。79年はイラン革命を契機に発生した第2次オイルショックの年だった。

　飯田GHDは2019年からRFPの買収を模索していた。主要仕入れ先である欧州から外国材を調達する際には半年かかる場合もある。ロシア東部は日本まで距離が比較的近く、2～3日程度で運べる。物流コストの高騰や遅延リスクを最小限にとどめることができるとの読みだった。

　当初、飯田GHDは絶妙なタイミングでRFPを買収したとみられていた。買収後、RFPの事業は予定通り開始され、加工された木材は数日に1回ほどのペースで新潟県や石川県などの港に届いていたという。だが、ロシアのウクライナ侵攻で事態は暗転する。

ロシア発の第2次ウッドショック

　2月24日、ロシア軍はウクライナへ侵攻を開始した。3月15日付「日経クロステック」記事は、「ロシア発の第2次ウッドショックか、製材の輸入が止まれば毎月1.7万棟の住宅に影響」として次のように報じた。

＜面積ベースで世界の約2割の森林を有する森林大国ロシア。同国のウクライナ侵攻を受け、木材の供給減少が日本国内における木材需給バランスに影響を与えかねないとの危惧が木材関係者の間で広がってきた。国際的な資金決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行が排除されたことや、EUがベラルーシからの木材輸入を制限したことなどによって、欧州で木材需給が逼迫する恐れが出てきたからだ＞

　ロシア産原木丸太の輸入への影響は低いと見られていたが、製材の総輸入量の15％強がロシア産の製材で、供給面では懸念は強かった。現在、住宅業界ではロシア材使用のリスクを低減する動きが広がっている。オープンハウスグループの注文住宅会社オープンハウス・アーキテクトはロシア産材から欧州・北米材に切り替えたという。

　日本政府は4月12日、ロシアへの追加制裁を閣議了解した。木材、機材類からウオッカまで38品目が対象となる。木材はチップ、丸太、合板などの原料である単板など4品目が対象だ。4月19日の実施前に契約した分については、3カ月間は輸入を認める猶予措置を設ける。

飯田GHDはロシア・リスクに直面

　飯田GHDは日本企業による森林取得で過去最大となる資金をRFPに投じた。人口の少ないロシア東部ではRFPの木材のすべてを消化できない。「飯田GHDに供給することで、雇用も創出でき、日露の経済協力のモデルケースになる」（関係者）との思惑があったようだが裏目に出た。

　飯田GHDは政治に翻弄されたわけだ。「ロシアと親密だ」と投資家や世論から批判される“ロシア・リスク”に飯田GHDは直面することになった。

「軍事政権になったミャンマーに進出している企業がそうだったように、ロシア企業とのかかわりが懸念されることにもなりかねない」（証券アナリスト）

　飯田GHDがロシア・ビジネスに関心を持ったのは2013年といわれている。森和彦名誉会長が安倍晋三首相（当時）と親密だった。

「14年、15年には一緒にゴルフをやった。飯田GHDがロシアの経済支援の一角を担うようになったのは安倍首相との接点があったから」（飯田GHD関係者）

　従来の対ロシア・ビジネスの前提が通用しなくなった。戦争は想定外である。飯田GHDの業績にすぐに打撃を与えるはわからないが、長い目で見た場合、リスク管理がそう簡単ではないことが浮き彫りになった。飯田GHDの対ロシア・ビジネスは成功したといえるのか。政治的アプローチでビジネスに参画すれば、政治に翻弄されることになる。

（文＝Business Journal編集部）