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韓国政府は釜山地域の市民団体が推進中の日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する「徴用工像」の設置が適切ではないという立場を明らかにした。

先立って、釜山地域の市民団体は来月1日、釜山・日本総領事館前に徴用工像を設置するという計画を発表した。

外交部のノ・ギュドク報道官は24日、定例会見で「外交公館付近の造形物設置は外交公館の保護と関連した国際礼譲や慣行を考慮する必要があるというのが韓国政府の一貫した立場」と述べた。

外交部はすでに釜山日本総領事館前の徴用工像設置が、国際礼譲や慣行の側面から適切でなく、外交的な摩擦をもたらす可能性が大きいと懸念を表している。

これと関連し外交部当局者は前日、釜山東区庁を訪問し、このような立場を伝えたことがわかった。

ノ報道官は「外交部は関連省庁と緊密に協議し、問題が円満に解決されるよう努力している」と付け加えた。