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日本政府が東京五輪の観覧客に新型コロナのPCR検査を自費で受け、陰性の結果を提出する案を推進する。五輪開催を強行しつつ、感染拡大の責任を国民に負わせるという批判が殺到している。

読売新聞は31日、「東京五輪・パラリンピックの観客に対する新型コロナの対策原案に入場時、観客全員に1週間以内に行ったPCR検査の陰性証明書を提示するよう要求する内容が入っている」と伝えた。報道によると、検査費は自己負担となる。ワクチンを接種した人は接種証明書だけ提出すればよい。

　また原案には、△競技場ではマスクを常時着用し、△食事や飲酒、高声放歌（大声で騒ぐこと）を禁止し、△退場の際に一度に人が殺到しないよう分散させるなどの内容も含まれている。

　問題は、日本で簡単にPCR検査を受けることが難しいことだ。自費でPCR検査を要求することでさえ問題で、容易なことではない。本人が希望すればいつでも無料検査を受けることができる韓国と違って、日本は依然として単純な憂慮だけでは無料検査を受けることができない。個人的な理由で民間病院で検査を受ける場合、2万円を支払わなければならない。

　ソーシャルメディアやポータルサイトなどでは批判意見が殺到している。国民の多数の反対を押し切ってオリンピック開催を推し進めることだけでも反発が激しいのに、危険を甘受して“観衆を集客しての開催”を推進することに対しても議論が続いている。

　日本政府が“観衆を入場させるオリンピック開催”方針を推し進めるため、専門家の意見を意図的に無視したという指摘も出ている。この日の毎日新聞は「新型コロナ対策などを日本政府に助言する専門家たちが東京五輪開催に関する意見を発表しようとしたが、取り消した」と報じた。

　同紙は「当初、医療専門家などで構成された日本政府の新型コロナ対策分科会は感染状況を4段階に分け、2番目に深刻な“3段階”の場合には無観衆開催などの五輪開催案を提言しようとしたが、『専門家が段階別対応を取り上げるのを政府が嫌がる』というメッセージが伝えられ、実現しなかった」と伝えた。

　対策分科会は「感染が最も深刻な“4段階”の状況で五輪が開催されれば、医療圧迫がさらに深刻になる危険がある」と警告する計画だった。