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理研がＳＴＡＰ細胞の論文問題で再調査をしないことを決定したことを受けて、代理人の三木秀夫弁護士は９日、今後の方針を決めるため各方面から情報を収集していることを明らかにした。

三木弁護士によると、理研に対しては現段階で法的措置を取ることはないという。

また研究ユニットリーダーの小保方晴子氏には国内外の研究機関から勧誘が来ていると認めた。

今後、「理研に残るか、残らないか判断していくことになる」と三木弁護士。

小保方氏の体調を考慮して９日は連絡を取っていないという。