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バイデン大統領の提案が実際に行われれば、仮想通貨という存在自体が大きく揺らぐことになりそうです。詳細は以下から。
バイデン大統領が所得が100万ドル（約1億800万円）以上の富裕層に対し、キャピタルゲイン（資本利得）への税率を現行の2倍程度の39.6％に引き上げる提案をする見通しがアメリカで報道されました。
現在課されている付加税を合わせると、キャピタルゲインへの連邦税の最高税率は43.4％に及ぶ可能性があるとのこと。
これを受け、ビットコインは4月23日、１週間前の18日に付けた安値5万1707ドルを超えて大幅に下がり、5万ドルの大台を割り込んで一時4万8596ドルに。およそ10％という文字通りの大暴落となりました。

仮想通貨取引所デルタエクスチェンジのパンカジ・バラニCEOは、「ビットコインは50日移動平均を下回った。これは今回の上昇相場で侵されることのない支持線だった」と指摘。
その上で「一段の下落余地があるように見受けられる」としており、実際に提案が行われ、税率が上がればビットコインをはじめとする仮想通貨のさらなる暴落にもつながりかねません。
とめどなく広がり続ける貧富の格差の抑制には有効そうではありますが、投資家や富裕層からの反発も極めて大きなものとなりそうです。