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「正社員でも5割以上が月収20万円未満」という発表に震撼がはしっている。しかも会社員の平均給与は1997年をピークに下がってきているという現実もあり、「国民総貧乏」とも取れる現実が日本の実態のようだ。いまのお財布事情は一世代前と比べるとすっかり様変わりしているので、下手に正社員になって会社のルールに縛られるより、非正規雇用でも複数の収入源を持ったり投資を行ったりして自由に資産形成を進めるほうが得策かもしれない。

正規雇用と非正規雇用の格差は大きい

正規雇用と非正規雇用の格差は依然として大きい

　厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」で、雇用形態別の年齢別平均月収、正社員の月収分布などが公表された。

　調査で明らかになった正社員の年齢別平均月収推移を見てみると、30代後半で月30万円に到達するという数字が出ているがあくまで額面上での数字だ。税金などを差し引くと、手取りがようやく30万円に到達するのは50代となる。これが正社員以外の平均月収になるとさらに状況は厳しく、正社員なら20代前半でもらっている月収に60代直前でようやく到達するという世界なのだ。

十分な月収を得ている正社員はごくわずか

正社員を選んだことが仇となり経済的に苦しむ可能性も

　こうして比べると正規雇用の強みを感じるが、よく見ていくと正社員にも状況は優しくない。正社員の月収分布を見ると月収20万円以下が全体の54％を占めており、現実に手取り30万を越えてくるのは正社員のうちでもたったの4.3%の「上澄み」だというのだ。少数のハイスペック正社員の存在が平均値を上げているだけであり、ひとくちに正社員といえど苦しい思いをしている人が大多数だと言える。

　さらに国税庁が出している「民間給与実態統計調査」によると、会社員の平均年収は1997年の467万3,000円を最後に下がり続け、2019年には436万4,000円に。ピーク時から7％減という数字だ。欧米に比べると日本の物価上昇率は小さいが、給与が減っているのなら体感としてキツくなるのは当たり前だ。

　ボーナスの有無や福利厚生など正社員の恩恵がないとは言い切れないが、それを有効活用できる企業風土も含めて恵まれている正社員はごく一部である。「正社員なら安泰」という常識はもはや通用しないということを、自身のお財布事情や世間の肌感覚で理解している人は多いだろう。そうとなると、副業や投資などによる収入なしで生きていくのは難い。副業禁止など会社ルールが設定されていて、正社員であることがかえって「足かせ」になってしまう時代がすぐそこまできているのかもしれない。

出典元：令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況【厚生労働省】