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　今年1月に芸能界を引退した元タレント・中居正広氏（52）の代理人弁護士・長沢美智子氏は23日、フジテレビの第三者委員会が前日22日に発表した回答書に対し、「到底承服いたしかねます」と強い反発を示した。

　第三者委員会は、中居氏と元フジテレビアナウンサーの女性とのトラブルについて、3月に報告書を公開。これに対し、長沢弁護士が今月12日、人権救済のため証拠の開示などを求めていた。

　第三者委員会は22日、委員長の竹内朗弁護士、委員の五味祐子弁護士、山口利昭弁護士の連名で回答を発表。「事実認定は適切だった」とし、中居氏側の反論に対して事実上の“ゼロ回答”を行っていた。

　長沢弁護士は「本人の音声データの再要求等のご連絡」と題した文書で、第三者委員会に対し「この度、令和7年5月22日付回答書をいただき、ありがとうございました」とした上で、「もっとも、貴回答書は当職らの釈明要求に全く答えておらず、当職らとしては、到底承服いたしかねます」と不満を表明した。

　その上で「少なくとも、貴委員会のヒアリングにおける、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本人に開示できるはずです。当職らは、これらを再度要求させていただきますので、5月28日（水）代理人事務所に必着でご対応ください」と強く要求した。

　さらに「来週には以下の5点を含む諸論点を加えて、さらに釈明を求める予定です」とし、追加で5つの論点を提示。

①予防政策・疫学研究等を目的とした公衆衛生上の概念であるWHOの定義を使用したことについて
②守秘義務に対する貴委員会の調査範囲及び調査対応について
③貴委員会によるヒアリングの方法及び中居氏に対するヒアリングについて
④「業務の延長上」という拡大解釈について
⑤貴委員会の権限と限界について
長沢弁護士は、これらの論点についてさらなる釈明要求を追加すると予告している。

　前日の第三者委員会の回答では、守秘義務や日本弁護士連合会のガイドライン、調査協力者への信頼関係維持を理由に証拠開示を拒否していた。中居氏側と第三者委員会の対立は一層激化しており、今後の展開が注目される。

文：BEST T!MES編集部