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2022年3月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米国のトランプ前大統領が、日本とドイツの再武装について「米国にとって悪いこと」と語ったことを報じた。

記事によると、トランプ氏は10日に「ドイツが軍隊再建に同意したとの話を聞いたが、注意すべきだ」と語り、その理由について「過去の2度の世界大戦を想起させる。ドイツは再武装すべきではないというのが一つの理論だ」と述べた。また「日本も軍隊を再構築しようとしているが、注意した方がいい。なぜなら過去に多くの悪いことが起きているからだ。この2カ国からは軍隊を遠ざけておくべきだ」と主張したという。

記事は、同氏の発言の背景として、ドイツのショルツ首相が2月27日に軍の強化に向けて1000億ユーロ（約13億円）を拠出する方針とともに、国防費を対GDP比2％に拡大する姿勢を示していたことを伝えた。

中国のネットユーザーからは「ドイツは今回のウクライナ危機を契機に核武装しそうだ」「トランプ氏は国家戦略については明晰（めいせき）だったが、技術的な能力がなかったと専門家が分析していたけれど、とても的を射ていると思った」「この点において、トランプ氏はバイデン大統領より明晰な頭脳を持っている」「トランプ氏がクレイジーだと思っていた時にはバイデン氏がまともに見えた。バイデン氏がクレイジーだと思うとトランプ氏の方が良かったと思えてしまう。どちらがクレイジーかクレイジーじゃないかではなく、どっちの方がよりクレイジーかって問題なんだよな」「かつてのファシズム国家に対しては、永遠に油断してはならない」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）