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米誌ニューズウィークは3月30日、米国の最新の世論調査で、今最も懸念していることとして「ウクライナ戦争」よりも「自国の物価の上昇」を挙げた人の割合が多かったと報じた。調査は、クイニピアック大学が3月24～28日の期間で米国の成人1462人を対象に行った。

調査によると、米国の成人のうち30％が、インフレこそが現在米国が直面している最も緊迫した問題だと回答した一方で、ロシアのウクライナ侵攻を挙げたのは14％だった。その中でも、共和党支持者はインフレを最重要課題として挙げ、民主党支持者はウクライナ戦争を挙げる傾向があったという。

また、この2つの懸念が高まるにつれ、米国のバイデン大統領のこれらの問題への対応の支持率も右肩下がりになっているという。経済面では、バイデン大統領の政策に賛成すると答えたのは34％で、反対すると答えたのは58％だった。米国の2月の消費者物価指数は7．9％上昇し、ここ40年の最高値となった。ウクライナ戦争への対応の面では、44％が賛成、45％が反対と回答した。

米国と欧州の同盟国は協力し、ロシアやプーチン大統領に経済制裁を行っており、バイデン政権は原油価格が高騰する中、ロシアの石油の輸入を停止した。調査では、「バイデン政権の経済政策こそが原油価格の高騰をもたらした最も大きな原因」との回答が41％で最多だった。（翻訳・編集/刀禰）