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日米共同声明が中国に対し、「保有する核戦力の透明性」について言及するとの報道について、外交部の汪文斌報道官は20日の定例記者会見で、「日本側には、言行を慎み、『核兵器不拡散条約（NPT）』に規定された義務を切実に履行してほしい」と強調しました。

読売新聞の報道によりますと、日米両政府は23日の岸田首相とバイデン大統領の会談後に発表する共同声明の中で、中国に対し、保有する核戦力の透明性を高め、核軍縮を進めるよう呼びかけると見込まれています。これに対し、汪報道官は、「米国は世界で最大規模かつ最先端の核兵器を保有しているにもかかわらず、核軍縮の義務を真剣に履行するどころか、巨額の資金を投じて『三位一体』の核勢力をグレードアップし、低出力核弾頭を開発し、核兵器使用のハードルを下げるなどしている。これは世界の戦略的安定をひどく損ない、平和と安全を破壊し、核軍縮プロセスにマイナスの影響を及ぼすだけだ」と訴えました。

汪報道官はまた、「日本は長きにわたって、核兵器の被害国として、非核化した世界の実現を訴えている。だがその一方で、米国の『核の傘』の保護を受けながら、米国の『核兵器の先制不使用』の宣言に反対し、阻止している。核軍縮における日本の立場は偽善的で矛盾している」と述べました。

さらに、「中国は終始、『核兵器の先制不使用』を順守している。いかなる国であっても、中国に対して核兵器による先制攻撃を行わない限りは、中国の核兵器について心配する必要はない。これこそが、最も実質的な意義を持つ透明性だ」と強調しました。（提供/CRI）