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中国科学院自動化研究所人工知能（AI）倫理・ガバナンス研究センターが5日、同センターは遠期人工知能研究センターと共同で4日にAGILE世界AIガバナンス評価指数を発表した。同指数の第1弾・14カ国への評価によると、AIの発展水準では、米国と中国が総量でリードしている。AIのガバナンス水準では、中国は米国に次ぎ先頭グループに入っていると明らかにした。科技日報が伝えた。

「ガバナンス水準と発展水準のマッチング」という評価アプローチに基づき、AGILE指数はAIの発展水準、ガバナンス環境、ガバナンスツール、ガバナンス成果の4つの面から、18の評価次元の39項目の評価指標を組み入れ、世界AIガバナンスの現状を踏み込んで描き、そして国際協力、公平な発展、総合ガバナンス枠組みのAIガバナンスの課題に対処する必要性を強調した。

AGILE指数が第1弾として評価する14カ国には、米国や英国などのG7参加国、中国やブラジルなどの加盟国拡大前のBRICS参加国、シンガポール、アラブ首長国連邦という地域を代表する2カ国が含まれる。評価結果によると、AIガバナンスで高い水準を持つ先頭グループの国には、米国、中国、シンガポール、カナダ、ドイツ、英国が含まれる。

今回の評価では、各国のAGILE指数はその1人当たり国内総生産（GDP）水準と顕著な正の相関関係を示した。注目すべきは、中国とインドの指数が1人当たりGDPに対応する水準を大きく上回ったことだ。

統計によると、2023年に記録されたAIリスク事件は12倍急増した。同指数の作成担当者として、中国科学院自動化研究所研究員で、AI倫理・ガバナンスセンター長を務める国連AIハイレベル諮問機関専門家の曾毅（ズン・イー）氏は、「自国のみの力でAIの発展とガバナンスの問題を解決できる国はなく、世界的な協力が必然的な流れだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）