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一部の台湾出身芸能人が中国の国慶節、軍事演習、政治イベントに呼応し、中国共産党の宣伝画像（統一戦線ツール）を転載している問題について、台湾の大陸委員会（陸委会）と文化部は調査に着手している。民進党中国事務部は本日（29日）声明を発表し、一部台湾芸能人が中国国営メディアの投稿を頻繁に転載し、中国共産党の政治的論調に呼応していることは、単なる立場の選択ではなく「体系的な言論協力」であり、中国の対台湾言論浸透の一環になっていると指摘した。

声明では、これらの転載行為が中国の祝祭日、軍事演習、政治会議と高い同期性をもって行われており、「言論動員」に該当し、台湾の主権認識と民主主義の防衛線を損なっているとした。2024年10月の中国国慶節当日には、王心凌（シンディ・ワン）、張韶涵（アンジェラ・チャン）、呉慷仁（ウー・カンレン）、楊丞琳（レイニー・ヤン）、王力宏（ワン・リーホン）など15組以上の台湾出身芸能人が、「我愛你中國（中国を愛している）」「祝福祖國生日快樂（祖国の誕生日を祝福する）」などの文言が記された官製画像を一斉に転載した。さらに、歐陽娜娜（オーヤン・ナナ）、劉樂妍（リウ・ルーヤン）、伊能靜（イー・ノンチン）らは事前に投稿を予告したり、中国国慶のレセプションに出席したり、習近平の発言を引用したりするなど、まるで政治的な補完役を担っているかのようだった。

民進党中国事務部はさらに、中共が10月中旬に実施した対台湾軍事演習「聯合利剣—2024B」の際、CCTV（中国中央電視台）が「台独は死路」「中国は一つ」などのスローガンが記載された軍事宣伝画像を公開し、一部芸能人が再び統一論調に呼応して投稿したと指摘。「これらの行為は偶発的なものではなく、長期的かつ規則的な政治協力の様相を呈している」と強調した。

2025年3月の中国の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）期間中には、中国外交部長の王毅が「台湾は国家ではない」と改めて表明。CCTVは「中国台湾は必ず帰属する」と記された画像を作成し、複数の芸能人が再度これを転載した。張韶涵や歐陽娜娜などは繰り返し登場し、一部の芸能人はSNSのプロフィールを「中国台湾の芸能人」と改め、中国の立場に完全に同調していると受け止められている。

これに対して、民進党中国事務部は、陸委会が5月に調査を開始したと明かした。邱垂正・主任委員は「芸能人が中国共産党の統一戦線に協力していたと判明した場合、『両岸人民関係条例』第33-1条に基づいて処分する」と述べた。沈有忠・副主任委員は、すでに20名以上の芸能人を特定しており、文化部と合同で調査チームを編成。投稿が中国の統一戦線の内容に呼応しているか、社会的心理や世論に影響を与えているかを評価するとした。

調査は次の二つの「レッドライン」に焦点を当てる。第一に、台湾の主権を否定し、武力統一を公然と支持するかどうか。第二に、民主主義秩序を踏みにじり、統一戦線活動に参加したかどうか。中国人民政治協商会議に出席した者や、極めて敏感な画像を転載した者は、優先的に処理される対象になるという。

民進党中国事務部は、「もはやこれは単なる文化現象ではなく、中国共産党による『軍事—宣伝—娯楽』三位一体の統一戦線チェーンの具体的表れである」と強調。芸能人がネット空間で専制体制の代弁者となり、その影響力を「統一シグナル」に変換している現在の状況を、民主主義社会は単なる言論の自由として見過ごすべきではないとした。政府が今回措置を講じるのは、言論の自由が権威主義に利用されないための防衛線を守るためだと結んでいる。