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スアンドゥシット大学スアンドゥシット世論調査センター（スアンドゥシット・ポール）は2021年8月22日、コロナ禍の支出についての世論調査の結果を発表しました。調査は8月16日から19日にかけて、全国の1,274人を対象にオンラインで実施されました。

【新型コロナウイルス感染拡大以前と比較して、支出はどう変わった？】
支出が増加 40.22％
支出が減少 33.60％
かわらない 26.18％

【支出を賄う収入源は？】
１，本業と副業の収入  83.57％
２，貯金から 46.78％
３，政府のさまざまなプログラムからの補助金 44.34％
４，クレジットカードやキャッシュカード、車や住宅を現金化 26.26％
５，親戚や知人からの借金 25.31％

【コロナ禍の消費習慣は？】
１，贅沢品の購入を減らし、予算を守る 80.44％
２，商品のまとめ買い、買いだめ 57.49％
３，割引プロモーションで商品を購入 56.47%
４，オンラインショッピング 53.71%
５，「ラオチャナ」や「コンラクン」といった政府の支援プログラムを利用 53.08%

【政府からのどんな支援を望む？】
１，水道代、電気代、インターネット代、ガス代 86.41％
２，生活費の値下げと商品価格の抑制 76.86％
３，全員への平等な補償 71.64％
４，債務の一時停止と金利の引き下げ 61.85％
５，低価格商品の販売  51.82％

【現在の状況で、どのくらい耐えられるか？】
１，3か月未満  37.37％
２，3〜6ヶ月 30.32％
３，6ヶ月～1年  19.68％
４，1〜2年  12.63％