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熱海土石流、盛り土措置命令見送り　行政に限界　改めて「人災」の声
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毎日新聞 2021/10/18 21:55（最終更新 10/18 22:22） 1674文字
記者会見に臨む「熱海市盛り土流出事故被害者の会」会長の瀬下雄史さん（右）と加藤博太郎弁護団長（中央）ら＝東京都港区で2021年10月18日午後5時20分、深野麟之介撮影拡大
記者会見に臨む「熱海市盛り土流出事故被害者の会」会長の瀬下雄史さん（右）と加藤博太郎弁護団長（中央）ら＝東京都港区で2021年10月18日午後5時20分、深野麟之介撮影
　悲惨な災害はどうして食い止められなかったのか。静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害を巡り、起点となった土地の盛り土への行政手続きに関する文書が公表された。盛り土の安全対策を講じることがなかったとされる土地の前・現所有者。盛り土の危険性を認識しながら、有効な対策を打ち出せなかった県と市。関係者からは改めて「人災だ」との指摘が出ている。

　土石流災害は7月3日に発生。26人が死亡し、1人が行方不明のままだ。県はこの日、2006年以降に県と市が作成した約4300ページの文書を公表した。

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熱海 土石流 市が盛り土の危険認識も 対策命じる文書 発出せず
2021年10月18日 19時10分

ことし7月、静岡県熱海市で起きた土石流災害で、熱海市の斉藤市長は10年前に上流部の盛り土の危険性を認識し、安全対策を命じる文書を作成しながら、発出を見送っていたことを明らかにしました。

斉藤市長は「一定の安全性が担保されたと判断した。当時の判断は正しかった」などと述べたうえで、行政の責任については明言を避けました。

ことし7月に熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害で、熱海市の斉藤栄市長は18日、記者会見を開き、上流部にあった盛り土をめぐるこれまでの対応について説明しました。

この中で斉藤市長は、10年前の平成23年に市が危険性を認識し、県と対応を相談したうえで盛り土を造成した会社側に安全対策を実施するよう命じる文書を作成したものの、発出を見送っていたことを明らかにしました。

その理由については、それまで防災工事の要請に応じてこなかった業者が工事を一部進めるなどし、盛り土の地盤の安定化が図られたなどとして「一定の安全性が担保されたと判断した」と述べたうえで、当時の判断については「正しかったと思っている」と述べました。

一方、今回の土石流の被害については「重く受け止めている」と述べましたが、市の責任については現在も続いている市の調査や第三者としての県の調査に委ねる考えを示し、明言を避けました。

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