🚓 警察

米国特許3951134号が出ており、遠隔地からの脳波監視及び変更に米軍は約50年前成功している。
中国も実用化しており、国民の思考は監視下にあると中国の警察が2019年に漏らしてしまった。
(24時間、人の声が聞こえる 中国当局によるエレクトロニックハラスメントの恐怖 エキサイトニュース 2020年9月11日 ※掲載期間終了のリンク切れですが、同一タイトルで中国報道機関の翻訳が読めます)(※米国特許はパイロットやドライバーの脳波を遠隔地から監視する技術と。人工衛星からのマイクロ波レーダーを用いれば、反射波解析で水道管の漏水すら検知できるとニュースにもある。距離は関係ないのだ）

病んでるな笑

内閣府は経済産業省のホームページでも見れるが法人番号が割り振られている法人番号200012010019
株式会社で
内閣府の法人番号を米国証券取引所委員会のエドガーのホームページの企業検索の所から調べば分かるが
内閣府は米国証券取引委員会でCIKの番号が割り振られていて
CIK0000837056
Japanの名前で企業登録されていてアメリカの都合で国家予算を決められる
エドガーのホームページで財務省が毎年米国証券取引委員会に送っている
財政投融資計画の一般会計と特別会計の内容などが見れる

①NHK福祉情報サイト　ハートネット

精神障害者の監禁の歴史　精神科医 香山リカさんに聞く　記事公開日：2018年07月30日

　かつては合法とされていた、精神障害者を自宅などで監禁する「私宅監置」。1950年に私宅監置が禁止されてから半世紀以上たった今も、完全には過去のものとはなっていません。私宅監置の歴史を振り返りながら、精神科医の香山リカさんにこの制度と精神障害者が置かれている現状について伺いました。

>>201
② 自宅で監禁する「私宅監置」の歴史的背景
精神障害者を自宅の一室や敷地内の小屋などに閉じ込め、監禁する「私宅監置」。1900年に施行された精神病者監護法によって、届け出をするなど一定の要件の下に合法的に認められ、多くの精神障害者が長年治療も受けず、不衛生で非人道的な環境に置かれていました。
　それから50年後の1950年。精神衛生法が施行され、「私宅監置」はようやく禁止されることになりました。しかし、近年も兵庫や大阪で精神障害者を家族が自宅で監禁する事件が発覚するなど、いまだ過去のものとはなっていないのが現状です。
立教大学教授で精神科医の香山リカさんに、この「私宅監置」について、制度の歴史的背景や精神障害者が現在置かれている状況を伺いました。そもそも、1900年に私宅監置を認める精神病者監護法ができた背景には、どういったことがあるのでしょうか。

>>202
③「1つは当時、日本ではまだ精神医療の体制自体があまり整っていなかったので、そういう疾患の方を入院させようにも病院が整っていない、精神科医が不足しているという現実的な理由がありました。しかし一方で、心理的・文化的な理由もあります。例えば江戸時代は、こういった精神疾患は病気ではなく、きつねつきや先祖のたたりなどといった非科学的なことが信じられていたわけです。完全な偏見、誤解ですが、まだそのなごりが少しあり、そういった病気がでるのは家系の問題だと。身内からでたそういった疾患、病気の人は身内でなんとかしなければいけないという、この病気に対する無理解が1つ。それから日本独特の、身内のことは身内でなんとかすべき、外に出すのは恥ずかしいという意識ですね。家の恥として監禁するというのが、社会の中でもすんなりと受け入れられてしまった。あるいはその前から、そういうことが実は行われていた。座敷牢というところに閉じ込めておくという、前から行われていたことを、法律でも認めましょうとなったというのも大きな理由だと思います。
　今は脳の中の問題が明らかになって来て、たたりとか呪いとかではなく、本当の病気ということが分かり治療も進んできましたが、当時はそれができませんでした。例えば、ある疾患で妄想を持って、ありえないようなことを口走ったりする人がいた場合、まったくその人を理解できなかったのでしょうね。理解できないから怖い、自分と違う人だから怖いというような、そういうイメージがあった。残念ながら、いまだに少なからずあるのではないかと思うこともあります。」

>>203
③ 私宅監置の禁止後も「社会的入院」が問題に
法律のもと、精神障害者の自由を奪い、監禁した「私宅監置」。
実は、この「私宅監置」について調査を全国で行い、精神病者監護法や国家の無策を厳しく批判した人物がいます。日本の精神医学の父とも言われる、精神科医の呉秀三です。
　今年でちょうど100年前にあたる1918年。その年に発表された報告書の中で「日本の精神障害者はこの病を受けたるの不幸の他に、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし。」という、精神疾患を患うと同時に日本に生まれた患者たちの「二重の不幸」を指摘する言葉を残しています。
こうした、呉秀三による批判もあり、1950年、法律の改正で私宅監置は違法になりました。ところが、その後も問題がなくなったわけではありません。

>>204
病院が増え、入院できるようになったことで、閉じ込められていた精神疾患のある人々が、治療を受けられるようにはなりました。しかし、病気や症状が落ち着いてからも自宅や社会に戻れず、長期的に入院せざるをえない「社会的入院」という問題がでてきたのです。
「少し極端な言い方をすると、いる場所が座敷牢から病室になっただけで、社会復帰や家にきちんと帰ることができない患者さんが非常に増える事態になってしまった。私宅監置の禁止が患者さんにとって解放だったかというと、違うのです。」（香山さん）
「社会的入院」は、糖尿病やガンなどほかの疾患にはない、精神医療のみにある独特の言葉だと香山さんは言います。
「例えば心筋梗塞で病院に入院したら、心電図が少し落ち着いてきて、良くなったら家に帰る。胃癌で手術したら、傷が癒えて食べられるようになったら家に帰ります。ところが精神疾患の場合は、ある程度落ち着いて症状もおさまっているのに、仕事にはまだいたらない状態の方もいます。あるいは、入院前に自分たちには理解できない妄想などの言動があって、もう家では引き取れない、家では一緒に暮らせないなんていう家族もいる。そのために、もう退院していい状態なのに、受け入れ先がないとか、なかなか社会復帰にまでいたらないという社会的理由、医療以外の理由で入院を継続する方たちが非常に多かった。私が若い時に勤めていた病院でも、入院30年とか、戦後ずっと入院しているとか、一生の3分の2ぐらいを病院で過ごして、そのまま病院で亡くなるというような方も非常に多くいました。」

>>205
精神科病院のベッド廃止で障害者を地域に戻したイタリアの例
「私宅監置」が禁止となった今も、精神疾患のある人たちが病院という1つの場所にとどまることを余儀なくされる現状。
日本は精神科病院のベッド数も多く、「社会的入院」が生じやすい状況にあると言えますが、精神障害者を社会で支える仕組みを作っている国の例を、香山さんに紹介してもらいました。
「欧米などでは、ある程度落ち着いたら、きちんと地域で暮らして普通の生活をしながら治療するのが一番回復にもつながるということが、いろんな調査や研究から分かってきて、いち早くそちらに舵を切っています。例えばよく紹介されるイタリアでは、法律により、今では長期入院するような精神科病院はまったくない状況にまでいっています。患者さんは基本は地域で暮らす。作業所のようなところに患者さんが通っている場合、症状が悪くなったりすると作業所に泊まってケアを受ける。でもそれも非常に短い間、1日とか2日。症状が落ち着いたら、また家で暮らすのが基本という考えで、イタリアはやっています。地域の人たちも、そういうものだと受け入れて、価値観を変えている。精神疾患の場合は、急性の1番ひどい状況が落ち着いたら、あとは家で暮らすものというふうに受け入れているので、それで上手くいっている。しかも、それも決めるのは患者さん本人。周りの人たちが無理やり強制入院をさせたり、ましてや入院して拘束というようなことは絶対にしない。患者さん自身が、『少し調子が悪いみたい、だから今日はここに泊まっていいかな』とか言って、ケアハウスのようなところに泊まる。そうすれば、ドクター、ナース、ソーシャルワーカー、いろんな人たちがチームで関わって、その急性期の時だけ上手くやり過ごせば、またきちんと地域で暮らせることが実証されているのです。」

>>206
　日本で社会的入院が多く見られる背景には、精神医療そのものが病院に依存しているという状況のほかに、民間病院では、患者を入院させることで経営を成り立たせているという側面があると考えられます。そのため、日本でイタリアのような体制に近づけるには、かなり思い切った改革が必要になるのは想像に難くありません。
しかし、日本でも医療費の高騰が問題になっている現在。財政という面から今の精神医療制度に風穴を開けられるかもしれないと香山さんは言います。現にイタリアでは、医療費が高騰し、そうせざるをえない財政状況だったことが、この体制につながったのだというのです。
「イタリアでは民間の精神科病院がある限り、患者さんを入院させたいと思ってしまう。そのため民間のベッドを持っている精神科病院をなくすということを、法律で決めてしまったわけです。ただ人道主義的なことだけじゃなく、医療費がかかり過ぎて大変だということになって、そういうことをやらざるをえなくなった。日本も今、医療費がすごく財政を圧迫している。奥の手かもしれないけれど、価値観を変えて、高齢の方もいろんなハンデキャップのある人、外国人も受け入れたりして、みんなで一緒に協力してやっていくしかない。それがいいからというよりも、そうじゃないともう日本の社会がもたない、という意識を持たないといけないと思います。」
「私宅監置」という名の下で合法化されていた、精神疾患のある人たちの閉じ込め。そして、今も続く病院での隔離・収容や「社会的入院」。その背景には、自分たちとは違うものを排除しがちな日本の社会が大きく影響していると香山さんは指摘します。
国連は、今から30年近く前に、「障害者を閉め出す社会は、弱くてもろい社会」と決議しました。精神障害者を社会から隔離するのではなく、共に生きていくためにどうしたらよいのかが、今問われています。
この記事は、2018年7月29日放送の「視覚障害ナビ・ラジオ」を基に作成しました。情報は放送時点でのものです。

NHK福祉情報サイト　ハートネット

第5回 「精神分裂病から統合失調症へ」
執筆者／院長　
　２００２年８月の日本精神神経学会において、「精神分裂病」という病名は正式に「統合失調症」に変更されました。何故変更されたかと云うと、病気になった人々とその家族が、「精神分裂」という言葉のもつイメージに象徴されるような病気そのものに対する誤解や偏見から自由になりたいという強い願いからであると思います。

>>207
「クスリの講演会」小倉謙【後半】☜検索

【後半】24分頃
精神障害を診断するための
生化学的な検査手法はない　0（ゼロ）

私はアメリカ精神医学会の研究局長です。
現在、どの精神障害に関しても
真の因果関係はわかっていません。

すべては
クスリを出す理由を作るため

>>209
精神科の調査非開示相次ぐ
身体拘束や入院期間
沖縄など透明性懸念
　全国の精神科の医療機関を対象に患者の身体拘束の状況や入院期間などを調べている国の調査を巡り、従来は情報公開請求に対し病院ごとの調査結果を開示していた自治体の中で、一転して非開示や一部のみ開示とする例が相次いでいることが分かった。
　厚生労働省が自治体に出した通知や、開示に反対する病院団体の意向が影響したとみられる。「実態が見えなくなり、精神科病院の閉鎖性が進みかねない」との懸念が出ており、有識者らでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」は19日、是正を求める要請書を厚労省に提出した。
　この調査は毎年6月末の状況を調べるため、厚労省が都道府県と政令指定都市を通じて実施。各地の市民団体が情報開示制度を使って病院ごとの調査結果の開示を受けていた。患者数や入院期間のほか、身体拘束や隔離されている人数などが分かり、医療の質を判断する材料になっていた。
　ところが、厚労省は昨年7月、調査に関する通知に「個々の調査票の内容の公表は予定していない」との文言を追加。さらに日本精神科病院協会が昨年10月、「個人情報保護の観点から問題が多い」として「調査への協力を再検討せざるを得ない」との声明を出した。
　「考える会」や各地の団体によると、2017年度または18年度の調査結果を20自治体に開示請求した結果、決定が出た北海道、神奈川県、沖縄県、堺市など16自治体全てが全てが非開示や一部開示にとどまった。各自治体は厚労省の通知や文書の不存在などを理由に挙げたという。
　「考える会」は「調査結果に個人を特定できる情報はない。患者の医療選択権を保障する上で情報公開は重要だ」と指摘。厚労省は「自治体の判断を縛る意図はない」としている。

各自治体の情報開示の状況
　一部開示
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、東京都、滋賀県、福岡県
　非開示
神奈川県、静岡県、大阪府、大阪市、堺市、広島県、香川県、熊本県、沖縄県

主な理由
・個人が特定される恐れがある
・医療機関の社会的評価が損なわれる
・文書が存在しない

「精神科医療の身体拘束を考える会」や各地の市民団体による。大阪市は「情報開示請求しても非開示になる」との説明

沖縄タ○ムス

>>210
　終電が近づく東京・新橋。古びた中華料理店で30代の厚生労働省職員はこう打ち明けた。この人物が憂いているのは、日本の医療費増大だ。麻婆豆腐を胃に流し込み、2018年度の医療費の動向を記した資料を指ではじきながら「小手先の医療費削減策ではもう間に合わない」と同氏は語った。厚労省は9月26日、18年度の医療費の総額が、概算で42兆6000億円となったことを発表した。前年度から約3000億円増加し、過去最高を2年連続で更新する形になった。40年には66兆円を超えるとの試算もあり、高齢化を背景に医療費の増大は収まりそうにない。…

… 高齢化を背景に医療費は膨らむばかりで、そのツケは次世代の若者たちが払うことになる。医療費削減の必要性が叫ばれるようになってから長い年月がたったものの、思うようには進まないのが現状だ。改革のために残された時間はそう長くない。

…医療費の増大は、高齢化だけではない…

 [ 国民皆保険制度 ]

トルーマン発言
猿（日本人）を「虚実の自由」という名ので、我々が飼うのだ。方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セックス（3S）を解放させる。これで、真実から目を背けさせることが出来る。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。（化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。

>>209

原価は銭、薬価は円

医療費は増大し、皆の負担…

つまり増税に繋がるのだろうか？

①子育て支援金 年収600万円は月額1000円負担　街の声「ちょっとずつ増やしている感じがすごい嫌」
政府が少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」。年収600万円なら月額1000円の負担となることが分かりました。街からは不満の声が相次いでいます。
　立憲民主党　早稲田夕季 衆院議員
「どんどん社会保険料、お給料から天引きという。非常にこの少子化対策に逆行する、そして、また子育て世代の方々のモチベーションを上げるということに逆行するのではないか」
　野党が、きょう国会で追及した「支援金制度」。児童手当の拡充などにあてるため、医療保険料に上乗せし、2026年度から段階的に徴収しますが、きょう政府が年収ごとの負担額を初めて明らかにしました。
40代　「月額で考えると、やっぱり結構負担になるなっていう」
　試算によると、▼年収400万円の場合、月の負担額は2028年度に650円で、▼年収600万円の場合、2028年度に1000円となります。また、▼年収1000万円の場合、2028年度の負担額は1650円としています。
40代　「何とも思わないだろうっていうような金額で、ちょっとずつ増やしている感じがすごく嫌だなと思います」
50代　「正直、生活はカツカツです」
街の人からは不満の声が多く上がりました。当初、「支援金」の負担額について、政府は…
岸田総理　「粗い試算として申し上げれば、2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれています」
　今年2月、岸田総理が“医療保険の加入者1人あたり月平均500円弱になる”と明らかにしましたが、その2週間後…

>>214
②加藤鮎子 こども政策担当大臣
「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうると思います」、加藤大臣が加入する医療保険の種類によっては、1人あたりの負担額が月1000円を超える可能性があることを認め、“さまざまな数字”が飛び交う事態に。
　野党側の求めに応じ、政府は先月、加入する医療保険ごとの負担額の試算を公表し、すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」になると明らかにしました。
40代　「きっちり目に見える形で、支援を必要としているところに綺麗に流れていってくれるのを願うばかりですかね。なんか裏金とかね、いっぱい問題が出てるんで」
　少子化対策での“負担増”に広く理解を得ていくことはできるのでしょうか。

政治家の方が、気がつきはじめた…

>>211
沖縄の疾病分類別や入院医療費の
上位には
統合失調症、統合失調症型
障害及び妄想性障害…
それから
脳梗塞や
虚血性心疾患…
ではなかったですかね？

今年度の新役員ですし今日は朝から地区の清掃活動などに参加しました。そして近隣の不審者情報は皆さんで情報共有することで一致いたしました。

本日、聞いたところによりますとネット掲示板などに潜んでいる場合も多々あります、との事でした。

地域の情報については、お役所や生活安全課などから予め区長さんと民生委員さんには確実に連絡がいきますから、それから役員さん達へ伝わって一般に口伝えですよね。その逆のパターンもありますが。

社会的孤立をするのはよくない

不審者は春になると炙り出されやすくなる

晴天にカーテンも窓も閉めて布団も干さない

二言目には約束させようとするキモい危険カルト教団

嘘でっちあげの危険カルト教団安全を信仰としているようだな
その実は犯罪スレスレ紛いに精神病をでっちあげている裏金ヤクザカルト絡みの集団か？

息を吐くように嘘をつく

創価警察、極悪非反日犯罪組織
先住民の日本人潰し工作の悪事

・テクノロジー犯罪を使い、精神病作り、虐待拷問、自殺誘導、暗殺
・嫌がらせ犯罪（盗む、壊す、汚す、シミをつける）

・ハッキング犯罪・・｢SIMカードは読み込み中｣の表示で、何度もスマホ接続きられる投稿妨害。それと文字書きかえ。嫌がらせ犯罪ばっかり、。最近、特にこの被害が多い。人のSNS機器を乗っ取らるな！！

創価警察・・・日本人をターゲットにしたテクノロジー犯罪、嫌がらせ犯罪、ハッキング犯罪、投稿妨害するな。

創価警察は日本人被害者のテクノロジー犯罪被害、ハッキング犯罪被害を受付ません。
それどこらか、露骨な集ストを日本人被害者に執拗にして、組織犯罪の悪の司令塔！！

猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。
方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス（３Ｓ）を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿（日本人）は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。
そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。
（ハリー・S・トルーマン大統領）

？？？

あの〜

同盟とか抜きで
ここは、戦勝国？敗戦国？どっちだ？

>>230
私はアメリカ精神医学会の研究局長です。
現在、どの精神障害に関しても
真の因果関係はわかっていません。

すべては
クスリを出す理由を作るため

>>231

現在、どの精神障害に関しても
真の因果関係はわかっていません。

って所から

お薬が流れて来るんですか？
原価は銭、薬価は円…

医療費が増大するわけですか？
医療費の増大は、増税に繋がるのですか？
皆の負担になるのですか？

その薬はなに？副作用は？
薬害問題とは？

薬は、ワクチンに変わっていくのですか？

精神科の調査非開示相次ぐ
身体拘束や入院期間
沖縄など透明性懸念
　全国の精神科の医療機関を対象に患者の身体拘束の状況や入院期間などを調べている国の調査を巡り、従来は情報公開請求に対し病院ごとの調査結果を開示していた自治体の中で、一転して非開示や一部のみ開示とする例が相次いでいることが分かった。
　厚生労働省が自治体に出した通知や、開示に反対する病院団体の意向が影響したとみられる。「実態が見えなくなり、精神科病院の閉鎖性が進みかねない」との懸念が出ており、有識者らでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」は19日、是正を求める要請書を厚労省に提出した。
　この調査は毎年6月末の状況を調べるため、厚労省が都道府県と政令指定都市を通じて実施。各地の市民団体が情報開示制度を使って病院ごとの調査結果の開示を受けていた。患者数や入院期間のほか、身体拘束や隔離されている人数などが分かり、医療の質を判断する材料になっていた。
　ところが、厚労省は昨年7月、調査に関する通知に「個々の調査票の内容の公表は予定していない」との文言を追加。さらに日本精神科病院協会が昨年10月、「個人情報保護の観点から問題が多い」として「調査への協力を再検討せざるを得ない」との声明を出した。
　「考える会」や各地の団体によると、2017年度または18年度の調査結果を20自治体に開示請求した結果、決定が出た北海道、神奈川県、沖縄県、堺市など16自治体全てが全てが非開示や一部開示にとどまった。各自治体は厚労省の通知や文書の不存在などを理由に挙げたという。
　「考える会」は「調査結果に個人を特定できる情報はない。患者の医療選択権を保障する上で情報公開は重要だ」と指摘。厚労省は「自治体の判断を縛る意図はない」としている。

各自治体の情報開示の状況
　一部開示
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、東京都、滋賀県、福岡県
　非開示
神奈川県、静岡県、大阪府、大阪市、堺市、広島県、香川県、熊本県、沖縄県

主な理由
・個人が特定される恐れがある
・医療機関の社会的評価が損なわれる
・文書が存在しない

「精神科医療の身体拘束を考える会」や各地の市民団体による。大阪市は「情報開示請求しても非開示になる」との説明

沖縄タ○ムス

>>233
沖縄の疾病分類別や
入院医療費の上位には
統合失調症、統合失調症型
障害及び妄想性障害…
それから
脳梗塞や
虚血性心疾患…
ではなかったですかね？

>>234
　終電が近づく東京・新橋。古びた中華料理店で30代の厚生労働省職員はこう打ち明けた。この人物が憂いているのは、日本の医療費増大だ。麻婆豆腐を胃に流し込み、2018年度の医療費の動向を記した資料を指ではじきながら「小手先の医療費削減策ではもう間に合わない」と同氏は語った。厚労省は9月26日、18年度の医療費の総額が、概算で42兆6000億円となったことを発表した。前年度から約3000億円増加し、過去最高を2年連続で更新する形になった。40年には66兆円を超えるとの試算もあり、高齢化を背景に医療費の増大は収まりそうにない。…

… 高齢化を背景に医療費は膨らむばかりで、そのツケは次世代の若者たちが払うことになる。医療費削減の必要性が叫ばれるようになってから長い年月がたったものの、思うようには進まないのが現状だ。改革のために残された時間はそう長くない。

…医療費の増大は、高齢化だけではない…

 [ 国民皆保険制度 ]

>>235
「クスリの講演会」小倉謙【前半】☜検索
「クスリの講演会」小倉謙【後半】☜検索

ー小倉さんは、もともとなぜこの問題に取り組もうと思われたのですか？

若いころ世界を旅していて、特に南米ではコカインやマリファナがものすごく浸透しているのを目の当たりにしました。薬物を子どもたちが製造しているのを実際に見て、問題意識を持ちました。

さらに、1994年に祖父が亡くなった時に、「薬物を止めてくれ」と言い残していきました。実は戦争中、祖父は旧満州でアヘンを作っていたというのです。自分たちが薬の製造に携わらなければ、戦争はもっと早く終わっていた、犠牲にならずに済んだ人もいた、と、罪悪感にさいなまれていたのでしょう。

戦争と薬物は常につながっています。戦争をするのに多額の資金が必要ですからね。薬物を売ってねん出するのです。

はじめは一人で活動していたのですが、会の活動を紹介してもらい、こうして今は日本支部長として活動するようになりました。活動を続けて16年になります。この大きな流れを止めることは不可能のようにも見えるかもしれませんが、不可能を可能にしてきたのが人間です。私はこれからも活動し続けます。

ー貴重なお時間をありがとうございました。

>>236
アメリカ精神医学会の研究局長です。
現在、どの精神障害に関しても
真の因果関係はわかっていません。

から、考えてみてはどうでしょうか？

不審者は春になると炙り出されやすくなる

息を吐くように嘘をつく

警察官は反社会性人格障害か発達障害が多い

>>240
多くはないですね。拳銃を支給される程の職務です、変な人が多かったらどうなりますかね？真面目すぎて困るくらいですよ。

>>221
孤立してるって逆に目立ちますよ。今年度の新役員になりましたが地域の情報については、お役所や生活安全課などから予め区長さんと民生委員さんには確実に連絡がいきますから、それから役員さん達へ伝わって口が軽い人はすぐ喋り噂します。

>>242
生活安全課のお巡りさんですか？どこの署か教えてください。お話聞きに伺います。

どうせなんかしらの思想に適当な理由をこじつけてるだけでしょ

ターゲットを作り出すっていうマッチポンプがあるでしょ？
なんでこんなあからさまなでっち上げ工作して芸能会社だ半グレ組織だみたいなの関わらせて地域の防犯パトロールをうたっているの？裏金？

なんだか、この３連投 怖いね…

その前のコピペも…

効いたな