🚒 消防・救急

市町村の消防の広域化の推進に関する答申

第1　消防行政における国・都道府県・市町村の役割

1　市町村消防の原則
　消防は、国民の生命、身体及び財産の火災からの保護、水火災又は地震等の災害の防除、及びこれらの災害による被害の軽減を任務としており、昭和２２年の消防組織法制定以来、基礎的自治体である市町村がまずその任に当たる市町村消防の原則をとっており、 これまで消防制度の根幹として維持されてきた。この原則に基づき、市町村の常備消防である消防本部及び消防署の整備が順次進展し、 平成１７年には市町村の消防の常備化率は市町村数では、９８．０％に達し、人口の９９．９％が常備消防により守られている。 また、防災に関する第一次的な責任も災害対策基本法において市町村にあるとされており、今後とも市町村長が自らの区域の災害対応について自覚した責任を持ってその事務を行うことが適当であり、今後の消防体制のあり方として、 市町村は、従来同様、市町村消防の原則に基づき、一義的な消防の責務を担っていくことが必要である。
　一方、社会経済情勢の変化に伴い、災害の複雑化、多様化や社会の高度化が一層進む中、我が国の大きな優位性の一つである安心・安全が揺らぎ、 国民の関心が高まっている。この国家の存立基盤の一つである安心・安全について、国の責任において市町村消防の原則に立ちながらも、国や都道府県が全国的な観点から、その補完的役割を発揮していくことができる仕組みを構築することもまた必要とされてきている。