🏦 経済

ガスプロム、イタリアへのガス供給停止

イタリアの石油・ガス大手のイタリア炭化水素公社（ENI）は1日、ロシア国営
ガスプロムからのガス供給が止まったと発表した。ロシアによるウクライナ
侵攻を受けて欧州各国は経済制裁を科しており、ガス供給の制限はロシア
による報復とみられている。
ENIによると、オーストリアを通るパイプライン経由でのガス供給が止まると
ガスプロムが通告した。ロイター通信によると、数日間はガスの供給が制限
されるという。
ガスプロムはドイツにつながる海底パイプライン「ノルドストリーム」のガス
供給量を段階的に減らし、8月末に止めている。9月下旬には「ノルドストリーム」
と「ノルドストリーム2」でガス漏れが発生した。ポーランドのモラウィエツキ首相は
27日、ウクライナ情勢に絡んだ「破壊工作」だと指摘し、ロシアの関与が
疑われると示唆している。

10年前に比べてドル建てGDPが2兆ドル以上も減った日本なんぞもう向こうでは相手にされてない

日本の対欧州貿易収支
年　　
2017 −8億7500万ドル
2018 −45億3200万ドル
2019 −70億2800万ドル
2020 −131億400万ドル
2021 −159億8900万ドル
毎年赤字が増えてますね〜
全然儲かってません

海外投資家も1〜8月は日本株売り越し

ウクライナ難民は「社会保障目的の移民」 独野党党首の発言に非難殺到

ドイツ野党の中道右派、キリスト教民主同盟（CDU）」のフリードリヒ・メルツ党首は
27日、ウクライナ難民が「ウエルフェア・ツーリズム（社会保障目的の移民）」を
行っていると非難したことを謝罪した。
メルツ氏は今年、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相からCDU党首を引き継いだ。

　メルツ氏は独紙ビルト（Bild）系列のテレビ局のインタビューで26日夜、ウクライナ難民に
対する特別待遇が「無視できないゆがみ」を生んでいると指摘。「ウクライナ難民の間で、
ドイツに行ってはウクライナに戻る、ドイツに行ってはウクライナに戻るという、ウエルフェア
・ツーリズムが行われている」「大勢が制度を悪用している」と主張した。
この発言に非難が殺到したことを受け、メルツ氏は27日、ツイッター（Twitter）で謝罪文
を発表。「厳しい運命に直面しているウクライナ難民を非難するつもりは毛頭ない。私が
選んだ言葉で気分を害されたなら、心から謝罪する」として、「ウエルフェア・ツーリズム」
という言葉を使ったことを後悔しているとした。

メルツ氏の発言をめぐっては、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内務・国家相が
「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領の爆弾や戦車から
逃れてきたウクライナの女性や子どもを政治的主張に利用するとは恥ずべきことだ」
とツイッターで非難した。

クレディ・スイス株価急落の一因はCEOのメモ…同行は懸念払拭に努力

今回のケースでは、クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナー（Ulrich Koerner）CEOは
9月30日のメモで、10月27日の経営再建計画の発表を前にして、今は同行にとって
｢正念場｣であり、市場のボラティリティがさらに高まることを予期すべきであると
職員に伝えた。
このメモは人々を安心させるどころか、同行が破綻して世界金融システムの崩壊を
引き起こすという荒唐無稽な予測でTwitterやRedditを熱狂させた。クレディ・スイスの
ある大口投資家は、Foxのレポーターに対し、同行の投資部門は｢大惨事｣が起こって
いて、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は｢リーマン・ショックの瞬間が再び訪れ
ようとしている｣かのように取り引きされていると述べた。
フィナンシャル・タイムズ紙は、同行幹部が週末に大口顧客、取引先、投資家に
流動性と資本の状況について安心させるために説明を急いだと報じている。

クレディ・スイス破綻の噂だけじゃない欧州発「市場クラッシュ」の兆候、
日本の個人投資家はどう対処すべきか

どうも欧州の金融市場の様子が相当おかしくなっている様子。電力会社の破綻危機、
英中銀の英国債券緊急買い入れ、クレディ・スイスの嫌な噂など、それぞれの材料は
まったく異なる領域から派生していますが、どの問題に火がついても広がりを見せる
可能性があることだけは肝に銘じておくべき状況のようです。
ロシアのプーチンによる欧州圏へのガス攻めによって、北欧やドイツの電力会社が
エネルギー価格が高騰してます。
それに加え、デリバティブの市場で価格上昇よりも下落にヘッジをかけていたポジション
が凄まじい含み損を抱えることになり、電力会社にマージンコールがかかるという異例
の事態に陥っている問題が浮上しています。
ドイツは9月21日、とうとうエネルギー大手「ユニパー」を80億ユーロを拠出して国有化。こ
うしたリスクを回避しようともがいていることがわかります。直近ではとうとうロシアから
イタリアに向けた天然ガスの供給もストップしたようで問題は広がる一方となっている
のが現実です。
欧州の電力市場では一国の電力事業者が破綻した場合には、横に広がって他国にも
波及するリスクが極めて高くなることから、この領域だけでもリーマン・ショック級の
クラッシュがやってくる可能性を指摘する向きが増えています。

ルノーは22年間で日産から配当額9000億円ぐらい既に受け取ってる

ロシア、イタリアへのガス供給停止　3日からと伊エネ大手

イタリアのエネルギー会社ＥＮＩは２日、ロシア国営ガスプロムからの
ガス供給について、３日に停止されると発表した。
状況は４日まで変わらないとみられると、イタリアのエネルギー取引所
運営会社ＧＭＥを通じて明らかにした。
イタリアでロシア産ガス輸入最大手であるＥＮＩは１日、オーストリア国境に
近い北部タルビジオを経由するロシア産ガスの供給が週末に停止されると
予告。ガスプロムはこれについて、オーストリアの規制変更が理由としている。
イタリアのチンゴラーニ・エコロジー移行相は「破滅的な出来事」がない限り
既存のガス貯蔵量と流量レベルで冬場を乗り切ることができると述べた。

問題はウクライナに供与された兵器の多くが実戦では使われず、第3国に転売されてしまってる事。
ウクライナは侵攻前でさえ自国の戦闘機を中国に売っていた。

>>70
他にもEUがルーマニアに送っだ援助物資が横流しされてた例がある。こういう腐敗は東欧ではよくある事

独仏の電気代は対前年比で10倍まで上昇してる。スペインの個人向けガス代は2.4倍に跳ね上がってる。

中東難民流入
イタリアだけで
昨年は43000人
今年は既に66000人

マクロンは企業寄りの中道派
ジスカールデスタンに近いタイプ

スイス・フランは安全資産として買われてる

ポーランド・ハンガリー・バルト3国は毎年GDPの3％前後赤字、それでも高い経済成長を達成してる。外国企業の直接投資が経常赤字を補ってるから。

それに対し資源国ロシアは過去22年間平均GDP比6％もの経常黒字、それでも2014年のクリミア併合以降〜ウクライナ侵攻前でさえGDPが2/3に落ち込んでる。対露制裁が効いていた証拠。

現在ヨーロッパのエネルギー価格はアメリカの9倍

>>78
実はノルドストリームパイプライン爆破はCIAの仕業じゃないのか？と言われるほど、米企業はLNG輸出でボロ儲けしてる。

フランス最大の電力業者が「10月から4月まで家庭用給湯器を1日2時間リモート
で停止する」と発表。また、フランスの企業の電気料金は1年で5倍に上昇
2022年10月13日

10月から、来年の 4月までの間、「正午から午後2時までの家庭用給湯の停止」
ということが発表されたことが報じられていました。リモートで強制的に停止される
ようです。今のところ 2時間だけですが、しかし、冬場の、しかもお昼時の給湯停止
というのは、なかなかダメージになる場合もあるのではないでしょうか。
また、報道では、「フランス人の 2人に 1人が銀行口座に現金がない」ことが調査
で判明したことも記されていまして、そのような中で、インフレがエネルギーも食料
も含めて拡大していきそうで、厳しい時期となっていきそうです。

政府がどれだけ借金出来るかの目安は、政府資産から政府債務を差し引いた純負債比率で見ないと。

2018年データでは、
GDPに対する政府資産比率
日本221％、仏100％、米99％、加99％、独79％、伊79％、英47％。

GDPに対する政府負債比率
日本239％、伊158％、仏123％、米105％、加97％、英79％、独76％。

純負債比率
伊79％、英32％、仏23％、日本18％、米6％と、G7の中ではイタリアが最悪。

※但し、米・加・独は連邦制なので、州政府や地方自治体の負債が含まれて無い。

日本の政府資産額は世界一。
しかも、すぐに換金可能な金融資産の割合が極めて大きい。

−−−−
日本
・公共インフラも含めた全政府資産
556.2937兆円×2.21倍=1229.409兆円
(2018年のGDP×対GDP資産比率)

・非営利の公共インフラ資産
1229.409兆円―681.4兆円＝548.009兆円
(全政府資産―営業用資産)
空港・港・発電所・公共交通システム・不動産・知的所有権など

世界的なインフレはコロナ渦対応→FRBのバランスシート拡大→資産バブルから来てる。
これが弾けたら、リセッションヘッジ通貨の円が買われる。

プーチン大統領　 欧州の豊かさはロシアとの協力のおかげ　
「多数のEU役人がこれを認識」　2022年10月12日

プーチン大統領は、「（欧州の）役人の多くはEU内でも、欧州がここ数十年、豊かな
暮らしを享受できたのは、ロシアとの協力に負うところが大きいと認識している」と
指摘した。プーチン大統領。12日、フォーラム「ロシアのエネルギー週間」の総会で
演説した中で、こうした声明を表した。
プーチン大統領は、ロシアは、欧州が市場価格であっても構わないから買いたいと
欲しているものを売っているにもかかわらず、欧州はロシアとの取引に応じようと
しないと指摘した。
「だが、もう一つ指摘しておきたいことがある。それは今、欧州の最高レベルの役人
たち自身が強調していることなのだが、ここ数十年の欧州の繁栄は多くがロシア
との協力に負っていたということだ」プーチン大統領はこう述べた。
さらに、プーチン大統領は、「ロシアは常識に反してまで、価格を制限するような国
にはエネルギー資源を供給しない」と断言した。Gulf Newsの報道によると、米国は
ロシアがエネルギーから得る収益を奪うために、ロシアの原油価格を制限しようと、
市場参加者らの支持を取り付けようとしている。しかし、G7諸国が（米国の）この
尽力を支持する一方で、インドや中国など他の国々はロシアの石油の大口消費者
であり続けており、途上国の多くがロシアに対して毅然とした態度をとることを拒否している。

>>81
そもそもGDPと比べる意味あんのか？

>>80
フェイクニ-ュス見たか？(笑)

国会議員報酬ランク
1位　日本　20万1800ドル
2位　米国　17万4000ドル
3位　韓国　10万5000ドル
4位　ドイツ10万2600ドル
5位　英国　 9万1200ドル

これは5年ほど前のデータ

日本の国会議員の報酬は2200万円ほどだが、それ以外に文書・通信・交通・滞在費が無料という特典有り。勿論、電話代も無料。いかに政治家が甘やかされてるかが分かる。

2023年の経済成長率見通し(ＩＭＦ)
米１％、
英０．３％、
仏０．７％、
独マイナス０．３％、
中４．４％、　
韓２％、
日１．６％。

>>84
借金返済能力を測る尺度として、それぞれの国のGDPと比較

EUは電気代の値上り半端ないはずなのに日本に旅行に来る余裕はあるのな?

英年金基金のデリバティブ評価損、最大25兆円－ＪＰモルガン試算

英年金基金の債務主導投資（ＬＤＩ）に関連したデリバティブ評価損は、
最大で1500億ポンド（約25兆円）に上る可能性があると、ＪＰモルガン・
チェースのアナリストらが試算した。英年金基金はマージンコールに
対応するため資産売却を進めており、各市場に影響が広がっている。
ニコラオス・パニギリツオグル氏らＪＰモルガンのアナリストは13日付の
リポートで、ＬＤＩ関連の評価損は８月初め以降の累計で1250億－
1500億ポンドに及ぶ可能性があるとの見方を示した。この試算は、
英年金保護基金（ＰＰＦ）による年金基金の持ち高に関するデータを基
にしたという。

クレディ・スイス、資産売却計画が加速－再編計画の発表迫る

クレディ・スイス・グループは米資産運用事業の売却を探っており、他事業向け
資金の確保にも近づいている。同行は近く、根本的な変革となる見込みの戦略
見直し結果を公表する。
事情に詳しい関係者によると、同行は最近クレディ・スイス・アセット・マネジメント
（ＣＳＡＭ）の米事業を売却するプロセスを開始した。最終決定はなされておらず、
売却しないことを選択する可能性もあると、内部の事情だとして関係者が匿名を
条件に述べた。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国とサウジアラビア
が別々にクレディ・スイスの投資銀行およびその他の事業への出資を検討していると、
別の関係者が明らかにした。検討は初期段階で具体的な提案に至るかどうかは
不明だという。
27日に予定している戦略発表まで１週間余りとなり、クレディ・スイスは大規模な
人員削減と大きな変革を伴う見込みの事業再編の資金確保を急いでいる。投資
銀行が見直しの中心で、解体の可能性すらある。同行は必要ならば増資も考えて
いるが、可能であれば資産売却と、スピンアウトを目指している事業に外部投資家
を引きつけることによって、資金を調達したい考えだ。
同行株は続伸し、チューリヒ時間18日午前11時23分時点で1.9％高。同行の株価
は今年に入りほぼ半分になり、最近も再び上場来安値を更新した。

セルシウス、8,000億円の救済案を拒否　破産申請検討か

オンライン投資プラットフォーム「BnkToTheFuture」（BTF）のSimon Dixon
最高経営責任者は12日、YouTube番組のインタビューで、危機的状況に
陥っている暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウス
ネットワーク）に提案した同社の救済プランが、受け入れられなかった
背景について語った。
Dixon氏によると、セルシウスの流動性問題解決のために、投資家からの
共同投資で最大8,230億円（60億ドル）を確保していたという。
しかし、セルシウスは救済のための条件である財務状況の開示を拒否した
ため、同案は実現に至らなかった。

セルシウス、全ユーザーの取引履歴が赤裸々に

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウス）が
5日に裁判所に提出した公開資料にて、ユーザーの氏名と取引履歴が白日の
下に晒された。
現在非公開とされた問題の文書には、取引日、トランザクションの種類と金額、
利用したサービス名、保有トークンの種類と数量などが記載され、顧客名と
リンクしていたことから、Twitter等で批判が相次いだ。
セルシウスは14,000ページに及ぶ文書で、全ユーザーのフルネームと入金額/
出金額/清算額の履歴を紐づけた。この恐ろしいプライバシーの侵害が多くの人
を危険に晒すかもしれない。
セルシウスは8月3日、個人情報盗難の脅威と安全上の懸念を理由に、ユーザーの
名前と住所を編集するよう裁判所に申し立てた。しかし、セルシウスの米国管財人
William Harringtonが透明性の確保と状況説明の不備を理由に、「仮想通貨や他の
業界にとって不利な前例を作る」としてこの要請に反対。

フランス最大の電力業者が「10月から4月まで家庭用給湯器を1日2時間リモート
で停止する」と発表。また、フランスの企業の電気料金は1年で5倍に上昇
2022年10月13日

10月から、来年の 4月までの間、「正午から午後2時までの家庭用給湯の停止」
ということが発表されたことが報じられていました。リモートで強制的に停止される
ようです。今のところ 2時間だけですが、しかし、冬場の、しかもお昼時の給湯停止
というのは、なかなかダメージになる場合もあるのではないでしょうか。
また、報道では、「フランス人の 2人に 1人が銀行口座に現金がない」ことが調査
で判明したことも記されていまして、そのような中で、インフレがエネルギーも食料
も含めて拡大していきそうで、厳しい時期となっていきそうです。

Ｓ＆Ｐ、クレディ・スイスＧを格下げ　ジャンク級の1段階手前

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、スイスの金融大手
クレディ・スイス・グループの長期格付けを１段階引き下げ、ジャンク級
（投機的）の１段階手前の「ＢＢＢマイナス」とした。一連の不祥事や損失
を受けて先週発表した再建計画に「重大な実行リスク」があるためとした。
Ｓ＆Ｐは１日付のノートで、再建計画は以前より断固としたもので、
同グループの簡素化や安定化、リスク低減につながる可能性があるとの
見方を示した。
だが「複数年にわたる計画の複雑さや困難な経済・市場環境を踏まえると
重大な実行リスクがあり、非中核資産圧縮の速度とコストに悪影響を
もたらす可能性がある」とも指摘した。

クレディスイス･グループが大リストラ計画発表
5900億円の増資､投資銀の再編とSPG売却も

スイスの銀行クレディ･スイス･グループは､40億スイス･フラン（約5900億円）規模
の増資と投資銀行部門の縮小､数千人の人員削減を伴う戦略計画を発表した。
同行は収益力回復に取り組んでいる。計画発表後､同行の株価は一時約16％
下落した。
27日の発表によると､株主割り当て増資とサウジ･ナショナル･バンク（SNB）など
の投資家への新株売却による2本立ての増資を計画している。出資によりSNBの
クレディ･スイス持ち分は最大9.9％と､大株主になる可能性がある。
同行はまた､証券化商品グループ（SPG）の大部分をアポロ･グローバル･マネジメント
とパシフィック･インベストメント･マネジメント（PIMCO）に売却することも明らかにした。
人員削減も開始しており､10－12月（第4四半期）に2700人を減らす。25年までに
約4万3000人体制と現在の5万2000人から縮小する。同期間にコストベースも
25億フラン（15％に相当）減らす。

世界自動車販売台数における中国依存度はVW37％・メルセデス30％・BMW33％・GM46％・フォード16％・テスラ34％・現代起亜9％・トヨタ20％・本田37％・日産35％・マツダ14％となっており、ドイツばかり批判するのは不当です。

日本は生産性が向上してない、そこがヨーロッパ経済との根本的な違いになって表れてる。

フランス・イタリアみたいなファッションブランドは日本には真似出来ないな

>>98
高級ブランドなるにはそういう歴史がないと無理

【EU】ユーロ圏インフレ、9.9％に　過去最高を更新＝９月改定値

９月はエネルギーが40.7％値上がりし、伸びは前月の38.6％から加速した。
食品・アルコール飲料・たばこは11.8％上がり、エネルギーを除く工業製品
は5.5％上昇。サービスは4.3％伸びた。
ユーロ圏19カ国のうち、インフレ率が最も高かったのはエストニアで24.1％。
これにリトアニア（22.5％）、ラトビア（22％）、オランダ（17.1％）、スロバキア
（13.6％）が続いた。最も低いのはフランスで6.2％だった。
消費者物価指数はＥＵ27カ国全体では10.9％上昇。前月の10.1％から
伸びが加速した。前月比で見ると、ユーロ圏、ＥＵ共に1.2％上がった。

EU離脱のイギリスのトリプル安
相当深刻のようですね、大英帝国の凋落を見るようです

クレディＳ、今四半期に12兆円超の顧客資金流出－信頼感低下が響く

クレディ・スイス・グループは、第４四半期（10ー12月）が始まってから今月11日
までに顧客が約840億スイス・フラン（約12兆4800億円）もの資金を引き揚げたと
明らかにした。数年にわたる不祥事から同行は大幅な再建を図っているが、
顧客の懸念を拭い去れていないことが浮き彫りとなった。
23日の発表によると、クレディ・スイスは10－12月期に最大で15億フランの損失
を計上する見込み。ウェルスおよびアセットマネジメント事業の顧客資金流出が
その一因だという。流出規模は金融危機以降で最悪になる恐れがある。
23日の臨時株主総会では約40億フランの増資について承認を得た。この資金は
2025年までに約9000人の人員削減を含む事業再編の費用に充てる。
同行は「事業活動の低迷や市場環境、顧客資産の相次ぐ引き揚げ、非中核事業
の売却」によって、10－12月期にウェルスマネジメント部門と投資銀行部門いずれ
も赤字を見込んでいると、発表資料で説明した。

クレディ・スイスは破綻するの？

>>104
ドイツ銀行も散々言われてたけど大丈夫だったし、、、
クレディ・スイスも大丈夫じゃないの？
知らんけど。

EUと韓国は戦略的パートナー

ヨーロッパの地政学的リスクをアジアに例えると、日本≒ドイツ、韓国≒ポーランド≒、ベラルーシ≒北朝鮮、ウクライナ≒台湾、ロシア≒中国、グルジア≒ベトナム、トルコ≒フィリピン、って感じかな？

安倍氏が欧州各国を訪問しても、地元メディアは殆ど報じてなかった。中国の扱いの方が遥かに大きかった。借金だらけの日本から得るものは殆ど何もない。
自民党は東アジアにおける孤立を覆い隠そうとしたのか、国内向けの宣伝、日本スゴーイなのか(苦笑)。自国の安全保障まで他国におねだりして情けないリーダーとしか言いようがないよ。

バカ政治家は、海外に数十億円、数百億円単位で日本の税金をばらまいて、いいカッコする。

ヨーロッパは今でもエネルギー輸入は9ヶ月位の短期契約が多い。低炭素社会実現を固く決意してる。。