🏦 経済

今度新しく出るマイナンバーカードは、
国籍条項がカード表面だけでなくて、中に内蔵されてるＩＣチップからも削除されてるらしいのですが、
それだと、身分証明書にならないような気がする。
韓国とか中国に配慮したのかな。

欠陥だらけのマイナンバーカード

中国人の為ならエンヤコラ

マイナンバー スマホに内蔵　

マイナカードに関わってくる健康保険証は、今年12月1日まで有効であり、それ以降は事前にマイナンバーカードに付加するか若しくは健康保険証資格確認書発行を申請して2024年12月1日～2029年11月30日の五年間有効(2029年12月1日以降の更新不可の見込み)、これまでの健康保険証やマイナカード保険証と同等の扱いとして対応するか迫られます。
いつ病気疾患するか事故に遭うか予測不能なため、保険証をどちらで対応するか忘れないように。

マイナンバーカード全機能をスマホ搭載に～改正マイナンバーカード法、昨日の参院本会議で可決、成立
いつからかに関しては未定

マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！

現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。
河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、
現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。
つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。

むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。
そのため、従来とは別の機器を導入するなんて、医療機関からすればハタ迷惑でしかない

搭載してから具体策を考えようという泥縄式の対応になるのは、
利用促進ありきで医療現場の負担や迷惑を考えていないからです。
今のカードリーダーでさえ『顔認証ができない』『保険資格が確認できない』
などのトラブルが続出しているのに、新たな機器が増えたらどうなることか。
そもそも、政府は今年3月に国会でスマホ搭載にあたり
医療機関のカードリーダーのリプレース（交換）は不要と答弁していました。
河野さんの発言は、
新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの利益のためではないかと疑いたくなります

さながら河野大臣は、読み取り機器の「営業部長」。
大臣改め「河野部長」のせいで新たな機材が必要となれば、多額の出費は避けられない。

すでに政府は2019年度予算にカードリーダー設置を補助する「医療情報化支援基金」
として300億円を計上。翌年には「顔認証機器の購入費」と
「医療機関のシステム改修」のために768億円を積み増し。
さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」
に217億円を計上した。
カードリーダーの導入・増設だけで少なくとも1200億円以上の公金がつぎ込まれているのだ。

政府がカードリーダー導入時と同じように機材を無償提供し、システム整備を補助したら、
また1000億円強のカネがかかってもおかしくない。
今度は医療機関が全額負担する可能性も否定できないが、それはそれで大問題である。

国民の5割が「反対」している現行の保険証の廃止とマイナカードへの一本化を強行するため、
ジャブジャブ公金投入──。

野党連合連立政権で改正マイナンバーカード法とマイナカードその物を廃止を。。。

健康保険証資格確認書について

マイナンバーカードをお持ちでない方或いは当カードに保険証を付加されていない方には、保険者側から被保険者に健康保険証資格確認書が今年12月1日に現行の保険証が無効になることに合わせ、その事前に被保険者の登録された住所宛に健康保険証資格確認書が届くことになります。

マイナ運転免許証は既に今年度中(来年3月まで)の早期に導入されることが発表されています。
運転免許証保持者各々による次回の更新から保持者全員に対してマイナ運転免許証に切り替わる方式。

マイナ保険証に関しては>>512をご覧ください。

米国を例に挙げると、1936年日本で言う昭和11年にSSN(ｿｰｼｬﾙ･ｾｷｭﾘﾃｨ･ﾅﾝﾊﾞｰ/社会保障番号)として、労働者の収入履歴を管理する目的並びに国民年金制度の導入を理由に、米国民と米国居住者を対象にした9桁の個人番号を導入･創設した。
現在は、米国永住資格者と外国人就労者についても対象にした。
1936年は米国大統領選挙に大統領現職のルーズベルト候補が再選した年であり、第一次と第二次の世界大戦の合間の時期である1929年から1933年までの株価暴落から始まったとされる世界大恐慌の真っ最中、世界恐慌としては1930年代後半まで続いた。
またこの年1936年はヒトラーのドイツ国でベルリン夏季五輪も開催しており、ドイツと対立化していたとされる米国が本五輪大会をボイコットしている。
第一次世界大戦
1914年7月28日～1918年11月11日

更に第二次世界大戦中の1941年(日本で言う昭和16年)には、ルーズベルト大統領令により、SSNを個人識別システムに用いることが法で義務づけられた。
太平洋戦争
1941年12月7･8日～1945年9月2日

総務省ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁
2024.6.17
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの専用ｻｲﾄ｢ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ｣を改修した上において、出生届をﾎﾟｰﾀﾙから入力し、出生証明書はｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどで撮影したものを画像ﾃﾞｰﾀで送信可能に。
当面、一部自治体での導入が見込まれる。
2026年度からは、自治体が出生証明書を医療機関から電子ﾃﾞｰﾀで直接受け取れる方式に変更される。


内閣官房担当者
2024.1.27頃
｢ｽﾏﾎがない人のため、(従来の)紙の手続きを残すことも必要かもしれない。将来的にはｵﾝﾗｲﾝ提出を原則にしたい｣。
との考えを表明

スマホでマイナ保険証なんて、病院行く人の多くは高齢者、使い方がわからないって言ってるうちに、病気が悪化して死んじゃうぞ。
外国が次々と廃止してる紐づけ証明書なんて早く廃案にしたほうがいい。

いよいよ強制ですか
スマホ契約もできなくなるようです

>>520
国民達が政府の嫌がらせを無視すれば上手くいかないよ。

>>521
だけど携帯会社はそうはいかんだろ
で、しぶしぶ作る庶民はいそう
俺はスマホなしで生きていく覚悟はできたよ
一緒に頑張ろうな

>>522
ですね。これからネット禁止に向かうからね。世界支配階級はネットを作ったのを後悔してますからね。

>>523
もう山でひっそり暮らすか

>>513
２０２５年夏に開始見込み。
>>517
ウクライナ国が改正動員法で義務化の個人情報登録に、１８～６０歳のウクライナ国民男性に対して、自身の住所と家族などの個人情報をウクライナ軍に対し、登録することを義務付けた。
既に約２００万人が登録完了済み。
理由はウクライナ戦争による兵員不足とされる。
ウクライナ国の最新の世論調査で｢改正動員法を支持しない｣と答えた人は全体の半数に上った。

>>525
うーむ、2025の７月ってのがあの説と重なるね

きょう、旅券申請手数料の改正を閣議決定。
旅券に関するオンライン申請の受付開始日の来年3月24日より、10年間有効の旅券の場合で、マイナカード不使用且つオンライン申請不可の場合、現行より300円値上げとなる16,300円。
マイナカード使用且つオンライン申請する場合、現行より100円値下げとなる15,900円。

オンライン申請の場合は行政手続きウェブサイト｢マイナポータル｣の利用にて。

来年3月24日以降の申請分から、盗難や偽造対策を強化した旅券の交付となる。


政府は｢マイナンバーカードの作成することは任意であり、(作成後も)常時携帯する義務はない｣のような内容で言明しているにも拘わらず、同じ旅券の申請でマイナンバーカードの作成の有無次第で申請手数料が400円の差額が生じることに違和感が？　
金額の問題ではなく、マイナンバーカード不作成且つオンライン申請不可で300円値上げする方針に問題があり、矛盾していることにある。

>>527
旅行なんていく余裕ないんでつくりません

>>527
４００円ぐらいで大事な個人情報を
売る気はない。
売ったやつは必ず後悔する。

「そこまで税金使って何故やる」マイナ保険証普及で「病院へインセンティブ倍増40万円」
窮余の策に「お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか」批判殺到

そのため厚労省は、マイナ保険証利用促進のポスター掲示、
患者への利用の呼びかけなどで利用者が一定数増加した病院には最大で20万円、
診療所と薬局には最大で10万円の支援金を支払うことで利用者数アップを図ってきました。
しかし利用率は低いまま。そのため、この支援金を2倍に増やす方針を固めました。
病院は最大40万円、診療所と薬局は最大20万円です。
一方、窓口で現行の保険証を受け付けないなどによる、トラブルも発生している模様です。
万策尽きたとは言いませんが、カネのばら撒きにすがるしかないという感じすらします

Xにも今回の「支援金倍増」に対し、疑問の声が寄せられている。

《お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか》

《こういう余計な事してるから予算がないとか消費税とか増税必須とかいうんじゃない》

《患者が使用したら病院へお金を配るって変な政策。 使用した患者に払えって感じ》

《支援金を増やせば増やすほど不信感が強くなる。そこまで税金使って何故やるの？？》

「行き当たりばったり」の政策に国民の不信はマックスになっている。

「巨額献金と天下り」携帯電話契約に“マイナンバー義務化”のウラに見える「“官民”の思惑」

自民党の宿敵ともいえる共産党が発行する『しんぶん赤旗』のウェブサイトの’23年７月の記事によれば

《制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から21年までの８年間で、
自民党の政治資金団体『国民政治協会』に計５億8000万円もの献金をしていた》

と報じている。

123億1200万円で受注した５社連合のうち、
自民党に献金していたのは、富士通、日立製作所、NEC、NTTデータの４社だ。
受注だけでなく、この４社には内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしているという。

「マイナンバーカードは利権にまみれている。マイナ保険証の補助金もたっぷりの医療関係だが、
日本医師会も自民党の支持母体で年間２億円が献金しています。

巨額マネーがうごめく裏で、政府は半強制的に義務化に動いている。
これからもさまざまなシステムを導入する際には“お抱え企業”が暗躍するはずです」

我々は個人情報を、政治家と大企業の蜜月関係のために差し出さなければならないとすれば
恐ろしいことだ。

皆様持ちますか

マイナンバー制度をめぐって事業を国から受注した大企業が自民党に政治献金をしていたことが明らかになった。
日本弁護士連合会（日弁連）情報問題対策委員の清水勉弁護士は
「共通番号制度は、大企業をもうけさせるために導入されたもの」と厳しく批判している。

マイナンバーは便利だ！嫌がる人の意味がわからない！脱税しているのか？悪い事している人なのか？
と反対派の人達を色々な言い方でよくコメントしてる人を見るが
賛成派の人達は是非マイナンバー制度はどうやって始まった制度でどうゆう背景があるのか今一度しっかり考えるべきだと思います。

裏金の根元とされる政治パーティーや企業献金を廃止させるべきだと国会で議論されている今！
マイナンバー制度はNTTや日立製作所の企業献金によってスタートした制度！
便利になれば何でもいいという考えは未来が全く無い考えだと思う！

「マイナ保険証のみの受付になります」薬局で誤った対応　SNSで炎上　大きな問題に　
マイナ保険証の利用「ゴリ押し」キャンペ ーンの波紋

「利用人数を増やした医療現場には最大20万円の一時金を給付する」
「窓口で患者への声掛けやチラシ配布を徹底する」といった、一大キャンペーンを展開中だ。
しかも6月からは一時金の上限を最大で40万円まで引き上げる力の入れようだ。

しかし、このキャンペーンによって、医療機関と患者との間にトラブルが起こっているという。

厚労省による、マイナ保険証のゴリ押しキャンペーンによって、
病院や薬局と、患者さんとの間で、様々なトラブルが起こっています。
特に問題なのが薬局です。
先日、ある薬局チェーンの対応が大きな問題となりました。

これは、薬局チェーンが、「医療機関が発行した処方箋」と「従来の保険証」を出した患者さんに対し、
「マイナ保険証のみの受付になります（マイナ保険証がないと受付できないので薬を出せません）」
という、誤った対応をしてしまったものです。これは明らかな法令違反です。

医療機関発行の処方箋は、保険を利用して薬を購入しますから、「保険の資格確認」が必要です。
しかし、それには従来の保険証もマイナ保険証も必要ありません。
なぜなら、処方箋自体に必要な保険情報が記載されていて、それで十分、資格確認ができるのです。
これが一つ目の誤り。

また、マイナ保険証というのはあくまで任意であって、強制できるものではありません。
つまり、本来、見せる必要のない保険証の提示を求め、
さらに取得は任意であるマイナ保険証の提示を強制してしまったのです。
これが二つ目の誤りです。

この患者さんは、マイナンバーカードは持っていたものの、保険証としての登録をしていませんでした。
ですが、ぜんそくの発作が起きて薬がすぐに必要となったため、
その場でマイナ保険証の紐づけを行い、なんとか薬を手に入れられました。
帰宅後、薬局の対応がおかしいことに気付き、SNSに投稿。反響が広がり、大きな問題に発展しました。

マイナ保険証を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認証」が、自動的に送られてきます。
しかし、厚労省の台本や、配布しているチラシ・ポスターには、その説明が一切ありません。

「マイナカードは？」と聞いたら患者にカード投げつけられ…　混乱する医療現場　マイナ保険証の利用「ゴリ押し」キャンペーンの波紋

「ゴリ押しとも言える今のやり方では、医療機関も患者も反発・混乱するだけです」

5月から7月にかけての利用促進集中取組月間（3か月キャンペーン）も半分が過ぎましたが、
利用者は増えていません。よって「利用者が増加したら医療機関へ支払われる支援金」
もあまり使われておらず、一時金（支援金）を倍増させても予算内に収まることでしょう。

また、この一時金は、医療機関からの申請は不要です。厚労省が計算して、
勝手に医療機関の口座に振り込まれる。このような補助金は前例がありません。
コロナ禍での感染防止補助金でも、申請や各種書類が必要で、
提出してから承諾まで1年以上かかった事例もありました。
これらを見ても、この補助金が異質であることが分かります。

厚労省が作成したトークスクリプト（台本）通り、
病院の受付スタッフが患者さんに「マイナンバーカードはお持ちでしょうか」と声をかけたところ、
怒った患者さんから、マイナカードを投げつけられたのです。
他にも、「あなたたちはお金をもらえていいわね」とか
「お金目当てでやっているんでしょう」などと言われることは少なくないようです。

また、医療機関側に問題があるケースもあります。マイナ保険証での受付を優先させ、
従来の保険証の患者の順番を後回しにするという方針を取っている病院が、複数あります。
患者さんにしてみれば、朝から待っているのに順番を抜かされるのは嫌なものですが、
長年通っていたクリニックなら転院も容易ではなかったりします。

かかりつけ医との雑談の中で、医師が「毎月、厚労省からマイナ保険証の利用率について
メールが送られてくるのだけど、今月は何パーセントだ、先月より下がったとか、
細かく書いてあって、嫌な気分になるんだよね」と言っていたのですが・・

このマイナ保険証利用促進キャンペーンへの協力は、「お願い」であって、義務ではありません。
厚労省は「医療機関がキャンペーンに協力する法令上の義務はない」と言っているのですが、
多くの医師が義務だと勘違いしてしまうような形で、医療機関への要請がなされているのです。

われわれは、デジタル化に反対した訳ではありません。使ってみたら不具合が多く、
なかなか解消されないので、それなら従来の保険証で良いのでは、という状態なのです。

本来、医療というのは、医師と患者の信頼関係で成り立っているものです。
病気を見つけ、治療方針を説明し、患者が納得して治療を行う。
病気の中には、すぐには結果が出ず、医師と患者が二人三脚で、
長年、治療を続けるものもたくさんあります。
そうやって積み重ねてきたものが、マイナ保険証によって少なからず崩されていることは否めません。
「マイナ保険証のことで、なんか怪しいことを言われた」と患者さんが感じたら、
治療にも影響が出てしまいます。

患者さんにとって、医療機関にとって、何が一番良い方法なのか、
現状を正確に把握し、検討し直して欲しいと思います。

マイナ保険証のみになった時に、システムにトラブルが発生したり、
機器事態が故障した時に、代替機がすぐに用意できないので、マイナ保険証の確認ができません。
災害時はどうするんですか？
停電時はどうするんですか？
紙の保険証なら災害時にも対応できます。
しかも、うん十万円の保守費用は医療機関が負担しなければいけません。
故障したら、相当な費用がかかるかと思います。
そんなに普及させたければ、すべての費用を政府が負担し、
故障したときにすぐに対応できるような保守方法にしてください。

マイナカードを作ってなく普段から病院は行かない人が、
今後体の不調が出ても病院に行きたくても行けない様になりそうですね。
そうやって病院に行きたくても行けない人が出てきて、亡くなる人が沢山出そう。
国はマイナカードを作ってないからとか訴訟されても逃げるんでしょうね。
任意なのに。

増加割合によって金額決められてるので、子どもの小遣いかと思う金額です
逆に、そんな微々たるお金がほしいから
必死に患者さんにマイナンバー使用を勧めていると思われたら嫌なので、
マイナンバーの話はしたくなくなりました

もともとマイナンバーを使うかどうかは患者さんの決めることで、
医療機関が決めることではないので勧めないといけない理由が分からないです
推進するのは国の仕事であって医療機関の仕事ではないでしょう

>>539
それ。
あの注射の責任もとらない人たちがどうするかは目に見えてるのに大半が疑問すら持たないのは地獄だね

厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走！“悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要

現行の保険証廃止に伴うマイナ保険証への一本化まで、2日で残り5カ月。
12月2日時点で有効な現行の保険証は最大1年間にわたり使用できるが、
政府は「マイナ保険証に慣れてもらう」との理由で移行をゴリ押し。
薬局でマイナ保険証しか使えないと勘違いした患者とのトラブルが発生しても、お構いなしだ。

〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉──。
厚労省が医療機関の配布用に用意したチラシには、そう大書されている。
現行の保険証に代わる「資格確認書」の存在は明記されておらず、
見る人に「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ」と思わせる“悪質チラシ”なのだが、
厚労省は「資格確認書については別途、周知・広報する」（医療介護連携政策課）と言い訳して
デザイン変更する気ゼロ。デザインはそのままに現在も医療機関で配られている。

国は一体、誰のために仕事をしているのか。

国民一丸となって、マイナ保険証を
作らなければいい。
５千万人が作らなければ
断念せざるを得ない。

マイナ保険証を使って診療を行うためには電子カルテやレセコンに別途ソフトを購入して
システムを変えないといけません。
これに保守料が必要。
更にシステム操作も増えて全機能を使いこなすことが出来きない限り元は取れない。
国はソフト業者の為にマイナ保険証をゴリ押ししてるとしか思えない。
多分失敗作を今後も使わせることになるので医療事務員は不足していくでしょう。

たぶん9割以上の人は認識していないと思うけれど、
デジタル化は利用者の利便性向上のためではなく、
利用させる側の都合であり経費や人件費節減、
売り上げ向上のために利用者に負担を強いる政策です。

ネットバンキング、セルフレジ、飲食店のスマホ注文、
契約は簡単だけど解約方法が複雑怪奇なネット契約、
電気料金等のインフラやクレカ等の郵送による請求書や領収書の廃止など。

マイナ保険証の場合、利用させる側というのは医療機関と誤解されがちだが、
医療機関も患者も利用する側です。
自民党の政治屋と天下り先を模索する関係省庁の官僚が利用させる側であり、
マイナ保険証の読み取り器のメーカーやマイナ保険証の通信をほぼ独占する通信業者
との利権がらみの集票と集金に税金を使うことが目的です。

医療機関と携帯電話販売店にICﾁｯﾌﾟ読み取り対応機設置、マイナポータル利用の義務化させてるもんね。
暫くは選択制で進めないと政府が国民に任意と説明しながら、関係機関には義務と往った区別が点かないよ。

ニュー世界に

資格確認書であと５年は使える。
その間にマイナ保険証も忘れ去られるだろう。
あー、そんなのあったなぁと。

マイナサイト、法抵触疑いと団体　免責条件など規約に不備、修正へ

マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、
消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが2日、消費者団体などへの取材で分かった。
サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、
利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの2点で、
団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。

弁護士らでつくる名古屋市のNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が今年2月、
デジタル庁に規約の修正や削除を申し入れていた。
同団体は政府が認定する「適格消費者団体」で、消費者契約法に違反する契約条項の差し止めを求めることができる。

マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに伴って利用者本人や第三者が損害を受けた場合に
「デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」との免責条項がある。

みんなの力でマイナンバーカード廃止

そして河野太郎を政界から永久追放

携帯契約での「読み取り義務化」は、マイナンバーカードの「基本概念」を根本的にひっくり返す悪手だ

携帯電話契約時（対面の場合）の本人確認に当たって、
マイナンバーカードに搭載されているICチップの読み取りが必須となる。
携帯電話がなければ社会生活を送るのが極めて困難という現実を考えた場合、
これは政府による事実上のマイナンバーカード義務化といえる。

マイナンバー制度については、無理にカードを使わせようとする政府のスタンスや、
セキュリティー面での不備などに対して数多くの批判が寄せられてきた。

今回の措置は、任意取得という基本概念を根本的にひっくり返すものといえる。
制度の根幹が揺らいでいる以上、解体的な出直しが必要である。

マイナンバー制度に対しては、当初からいくつかの疑問点あるいは問題点が指摘されてきた。

1つ目は、マイナンバーカードは厳格なID（身分証明書）なのか、そうでないのか、はっきりしていないというもの。
2つ目は、物理的なカードの導入に政府が過度に固執している理由が不明瞭であること。
3つ目は、民間での商業利用が大前提となっていること、である。

政府は当初、マイナンバーは厳格な意味でのIDではなく、
「IDカードとしても利用できる」との説明にとどめており、
そうであればこそ取得は任意であり、民間企業にも開放するとの流れだった。

厳格なIDでなく、より便利になるツールという程度の位置付けであるなら、セキュリティーも絶対である必要はなく、
民間企業に事業を開放し、ポイントなどを使って取得を促すことも許容されるだろう。

だが、紙の健康保険証の廃止に続き、携帯契約時の読み取り義務化が実施されれば、
マイナンバーカードはユニーク（唯一の）な身分証明手段とならざるを得ない。
そうなると、これはれっきとしたIDであり、もしそうであるならば、
気軽に持ち歩くようなものではないし、民間への自由な開放など危険極まりない。

これまでの政府の説明は完全に破綻しており、到底、国民の信頼を得ることはできないばかりか、
大規模な情報漏洩など取り返しのつかない事故を引き起こすリスクについても考える必要が出てきた。
マイナンバー制度はゼロベースで見直す必要があるだろう。

>>552
果たして？？
なんだかんだ従う国民ですからね毎度毎度
なめられてるんすよ。
あのお注射だって８割くらい？７割？なんですよね。もう疑いすらしない。魚がすぐ食いつく入れ食いの釣り堀みたいであちらからしたら笑い止まらないでしょうね

>>553
ワクチンで死んだ人よりも　ワクチンで死なないですんだ人のほうが多いのも事実。
しかし、マイナ保険証は違う。
こんなこと世界中でどこもやってない。
みっともなくてしょうがない。

>>554
検証してないのに果たしてそうかな。
某製薬会社の件ばかりは騒ぎ立てるがお注射の方は全く報道（テレビ）されない。
カードについてもほぼほぼすすめる前提のニュースばかりだ。

「マイナ保険証」現場への“しわ寄せ”深刻
… オンライン資格確認“義務化”めぐり医師ら1415人が国を提訴、判決へ大詰め

政府は医療DXの推進を目的に、医療機関・薬局に対し昨年4月からこれを導入することを原則義務化したが、
経済的負担（導入費用に加えて継続的な保守点検費用も伴う）や
電子データの漏えいリスク負担（マイナポータル利用規約第3条）など、
現場へのしわ寄せに対する疑問の声も少なくない。

昨年2月に原告が東京地裁へ提出した訴状によれば、負担の大きさなどから
「1割程度の保険医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況となっている」という。

マイナンバーカード、情報提供等記録開示システム＝マイナポータルのシステム構築とサービス提供の入札は、創価学会と繋がりのある米国資本の多国籍企業「アクセンチュア」1社だった事が判明